日本銀行は2日目の金融政策決定会合を行い、円安による物価上昇を考慮して追加の利上げを検討しているかどうかが注目されています。

円相場は追加利上げの見通しによって変動し、日銀は物価上昇率を2％としており、個人消費が低調な状況を把握しています。

金利差が円安の原因であり、アメリカが利下げしない限り、日本も利上げする必要があります。

市場では0.25％の政策金利にまで上昇する可能性があり、追加の利上げにはリスクも伴います。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

日本銀行では2日目の金融政策決定会合が行われています。円安による物価高が個人消費を抑制するなか、追加の利上げ判断があるのか注目されています。 

　（経済部・高瀬幸介記者報告） 

　今回の会合では日銀による大規模な国債買い入れの具体的な減額計画が示されますが、市場の注目は、追加の利上げがあるかどうかに集まっています。 

　円相場は、追加利上げの見通しを伝える一部報道を受けて、現在1ドル＝152円台後半で取引が進んでいます。 

　日銀は物価上昇率の目標を2％としていますが、円安による輸入物価の高騰などで上昇率はそれを上回り、個人消費は弱い動きが続いています。 

　円安の大きな原因の1つが日米の金利差です。 

　アメリカが利下げしていない現状では日本が利上げしなければ、この差は縮まらず、与党幹部が利上げに言及するなど、外堀は埋められつつあります。 

　植田総裁は先月の会合後の会見で、「データ次第で利上げすることは当然、あり得る」と市場を牽制（けんせい）しました。 

　追加の利上げが行われた場合、市場では政策金利は現状より0.15ポイント高い0.25％になるとの見方が大勢を占めています。 

　住宅ローンの金利引き上げなどリスクも伴う追加の利上げについて、日銀がどのように判断するのか、結果はまもなく出る見通しです。 

テレビ朝日