元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は、「円安が終わる」という予測を自身のYouTubeチャンネルで述べた。

彼は米国の次期大統領がトランプ氏の場合、米国の利下げと円高について話し、FRBの政策がインフレ率と関連していると指摘した。

その影響で、ドル安円高が進み、政策金利が４〜５％、１ドルは１１０〜１２０円になると予測した。

一方、日本政府は円安による差益を確定しないと損失が出る可能性を指摘されており、高橋氏は円安を憂う声もあるが、円安歓迎の立場をとっている。

（要約）

　経済学者が「円安が終わる」と予測　※写真はイメージです（Thomas-Reimer／stock.adobe.com） 

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、「円安が終わる」と予測した。 

　米国の次期大統領選は民主党がハリス氏を擁立することで、さらに予測が難しくなっているが、トランプ氏が次期大統領になった場合を前提に、米国の利下げと円高のタイミングなどについて尋ねられ、答えた。 

　高橋氏は、ＦＲＢの政策決定会合が経済理論から外れてないため、読み解くのは難しくないと説明。米国のインフレ率が３％であることから「ちょっと下げてもいいかなというレベルなので、利下げは結構早いだろう」と予測した。 

　その影響で、ドル安円高が進むが、ドル高を嫌うトランプ政権になった場合はさらに円高に拍車がかかると予想。為替は通貨量の比によるため「政策金利は４～５％に、１ドルは１１０～１２０円の方向になりそう」と読んだ。 

　日本政府は円安によって、為替の差益で利益が出ていたため、「早く利益を確定しないと、消えちゃう」とし「財務省が介入して、外貨準備を減らして含み益を出した法がいいけど、財務省はやらないだろうなあ。もったいない」と話した。 

　円安を憂う声があるが、高橋氏は円安歓迎説をとっており、実業家のひろゆき氏とＳＮＳで論争になったことも。この日も「（円高に振れることは）日本経済にはプラスになっていない。ＧＤＰや企業収益が下がるのは間違いない」と話した。