元通産官僚で慶應大学大学院教授の岸博幸氏は、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、日銀が政策金利を０～０・１％から０・２５％に引き上げることについて心配していると述べた。

実体経済は強くないとし、リーマン・ショック後の水準に金利を引き上げるのは拙速であり、中小企業や住宅ローンに影響を及ぼす可能性があると指摘した。

（要約）

　岸博幸氏 

　元通産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が３１日、日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。日銀が金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決め、０～０・１％程度から０・２５％程度にすることに「非常に心配」と憂えた。 

　３月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の２００８年１２月以来、約１６年ぶりの水準となるが、住宅ローンも上昇する見込みで「今回の利上げは拙速かなと思う」と話した。 

　現在の実体経済の分析について「日本経済はそこまで景気がいいわけではない。働く人の実質賃金も上がっていない。成長率やいろんなものを見ても、正直、景気があまりいいとは言えない。デフレ３０年の影響が残っている」と話した。 

　さらに「実体経済が強くなっていないのに、金利を多少でも上げると、中小零細企業が影響を受ける。住宅ローンも影響がある。恵まれていない側が影響を受けるので、今回上げたのは実体経済への影響が大丈夫かというのは、非常に心配ですね」と語った。