日銀の植田和男総裁は、政策金利引き上げが景気に与える影響は大きなマイナスではないと述べた。

総裁は住宅ローンなどの一部の貸出金利が上昇する可能性があるが、現在の賃金や物価の上昇状況を考えると景気の減速は必ずしも予想されないと説明した。

また、金利の長期的な調整は急激な金利調整を回避するためにプラスになると強調した。

（要約）

会見する日銀の植田和男総裁＝３１日午後、東京都中央区（鴨志田拓海撮影） 

日銀の植田和男総裁は３１日の記者会見で、政策金利の引き上げによる景気への影響について、「大きなマイナス影響を与えるものではない」との見解を示した。日銀は同日、政策金利に位置づける短期金利の誘導目標を０～０・１％程度から０・２５％程度にすることを決めた。 

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植田総裁は、短期金利引き上げにより、「一部の（住宅ローンなどの）貸出金利が上昇する影響で、その部分だけをみればマイナスに影響する可能性はある」と指摘。ただ、賃金や物価が上昇している現状において、「（今回の利上げを機に）景気が減速するとは必ずしもみていない」と述べた。 

また、「長期的な観点では、非常に低い水準にある金利を経済・物価情勢に合わせて少しずつ調整しておいた方が、あわてて調整する事態に追い込まれたときに急激な（金利）調整を強いられるリスクを減らす意味ではプラスになる」との考えを強調した。