( 196961 ) 2024/08/01 01:54:08 2 00 日銀総裁「経済に下振れが生じた場合、0・25では対応しづらい」読売新聞オンライン 7/31(水) 16:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ace6d0eec357ed2e34bd2ffbc920f27c81e800 |
( 196964 ) 2024/08/01 01:54:08 0 00 記者会見する日銀の植田総裁(31日、日本銀行本店で)=桐山弘太撮影
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を0・25%程度に引き上げることを決めた。31日午後、日銀本店で開かれた植田和男総裁の記者会見の主なやり取りは次の通り。
【チャート】対ドル円相場の値動き
「きょうの会合では、政策金利である短期金利の誘導目標を0~0・1%程度から0・25%程度へと変更した。なお、中村委員と野口委員は方針に反対した。国債買い入れの減額は、毎四半期に4000億円ずつ減額し、2026年1~3月に3兆円程度とすることを決めた。
わが国の景気の現状は、一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した。賃金面では春闘で幅広い業種、規模の企業で賃上げがあった。物価はサービス価格の上昇が続いている。以上のことから金融政策の変更が適当と判断した。
国債の買い入れ額の減額については、前回会合で減額方針を決定し、市場参加者の意見も聞いてきた。来年6月の決定会合では減額の中間評価を行う。減額計画を維持する前提だが、必要とあれば適宜、計画に修正を加える。なお、必要な場合には減額計画を見直すこともあり得る」
――長期国債の買い入れ減額だが、7月の債券市場参加者との会合でどのような意見を聞いて判断したのか。政策金利は3月以来の引き上げとなったが、消費の弱さを指摘する声もあった。
「債券市場参加者会合では国債買い入れの減額幅、ぺース、臨時オペの位置づけなどの意見をもらった。それを今回反映させている。国債市場の安定のため、中間評価の実施も決めた。市場参加者の意見を丁寧に聞き、しっかりとした減額計画を決めることができた。利上げについては、個人消費は物価上昇の影響も見られるが、底堅く推移している。賃上げの動きも確認されており、先行きこの動きが進めば個人消費を支えると判断している。物価動向では、企業が賃金上昇分を価格に反映させる動きが出ている。わが国の物価は、これまでの展望リポートに沿って推移している。物価の上振れには注意する必要があり、今回、政策金利を引き上げることが適当と判断した。今後も引き続き、政策金利の度合いを調整していく」
――今回利上げした理由だが、9月の会合まで待てば新たなデータが出て諸費の強さや賃上げの強さが確認できた。なぜ7月の会合で利上げしたのか。政府は定額減税の実施や電気・ガスの補助金を再開を決めた。秋には経済対策も予定している。政府・日銀は連携しているのか。
「賃金は春闘の結果が着実に反映されつつあると判断した。この動きは数か月続いていくと判断した。消費はすごく強いわけではないが、底堅いと判断している。その中での利上げだが、先ほど申し上げたが、実質金利で見れば非常に低い水準での調整で、景気にマイナスの影響を与えるものではない。政府とは基本的な見方で連絡を取っており、認識を共有している」
――金利の先行き見通しについて。過去30年、中立金利が0・5%を超えたことがない。現状と比べて材料は必要か。もう一つ。将来的なバランスシートについて。残高のゴールがみえない。将来どういった点に着目するのか。
「経済物価の調整が見通しに沿って動けば。今回の見通しはほとんど変更していません。引き続き金利を上げていくことを考えています。0・5%を意識するか。特に意識していません。
バランスシートの大きさ、国債保有残高、2年後に試算では今回の計画で7~8%程度減少すると考えています。おそらく長期的に望ましいところよりも高い。どのへんかという点は、他の中銀も量的緩和の後は模索状態。参考にしつつ、だんだんと見極めていきたいと考えています」
――今後の金融政策運営について。年内にもう一段踏み切るか。影響を一定期間みたいと考えるか。利上げが経済に与える影響。全体ではプラスとみている。プラスとマイナスもあると思う。整理して教えて欲しい。
「年内に、もう一段の調整があるかどうか。ここから先のデータ次第になる。見通し通り、見通しに比べて上ぶれる場合は、短期金利の調整があり得る。データや情報の確認。これまでの影響も確認しつつとは当然なる。
今回の利上げ影響について。単体でとれば、一部の貸出金利が上昇する。それだけをとれば、マイナスの影響がある。賃金物価が上昇している中での動きなので、必ずしも経済が減速するとはみていない。長期的な観点で申し上げれば、非常に低い水準にある。少しずつ調整したほうがあわてて調整することに追い込まれた時のリスクを減らすという意味でプラスになるという考え方もあるとみています」
――今後も利上げを段階的に進めるのか。利上げスタンスについて。長期国債の買い入れについて。1年前は市場に委ねていくと言っていた。今回は減額する。中銀が長期国債購入を否定しているようにもみえる。どう位置づけているのか。
「中立金利の不確実性についての考え方は変わっていません。どのあたりでストップするかという課題は残っています。これまで申し上げてきましたが、2度目の利上げ。影響をみつつ、歩きながら考える。現状では、不確実な範囲よりは、かなり下にあるという点で、調整になると申し上げられると思います。
長期国債の買い入れをどう評価するか。申し上げるまでもなく、大規模緩和では政策に使っていました。(現在は)短期の金利を調整することを主たる手段とするスタンスにシフトしたところです」
――追加利上げと国債減額。ツールは短期金利。長期金利も上昇する影響についてどう考えるか。物価見通しについて。利上げ決定でどの程度考慮されたのか。
「今回短期の引き上げと買いオペ減額の両方を決めたわけですが、買いオペ減額は、大きな枠組みは6月にアナウンスしていましたので、かなりの程度、織り込まれていたとは思っています。そのうえで、今回、話したような姿での減額が長期金利にどれだけの影響があるのか。時々申し上げていますが、国債の残高が大きいことから来る、長期金利を下げる、残高効果が減ることになりますが、2年先でも7~8%。金利上昇圧力はたいしたものではないと考えています。
円安と見通し変更の関係について。年初来、昨年末以来の円安。消費者物価の見通しが前回から動いていないので、見通しに大きな影響を与えたわけではありません。見通しに対して、上ぶれるリスクとしてはかなり大きなものだと評価したうえで、政策対応をしたということであります」
――これまでは賃上げの広がり、サービス価格への転嫁を条件に政策判断をしていた。利上げをする上で今後注目するポイントは変わるのか。今後の判断のポイントについて。円安の場合は輸入物価上昇につながる。円高の場合も同じことがいえるのか。円安から円高に振れている。為替は動くものだ。先行き経済影響を判断する時に、円高についてどう考えるか。
「どういう情報をみていくか、これまでとおおまかに同じ。賃金、物価、サービス価格の動向、インフレ期待の動向、総需要、GDPギャップ、先程来申し上げている、金利上昇が経済にどういった影響を与えるか、幅広い観点でみていく。
為替が物価に与える影響の程度は、これまでのインフレ、基調的な物価で企業行動が大きく変わっている可能性がある。円高になっても同じパラメーターかという質問では、なんとも申し上げられません。対照的なのか、パススルーの程度が上昇しているようにみえる。インフレ基調が上がってきたからなのかもしれない。円高になって逆方向に行く時に同じなのか、戻ってしまうのか、面白い問題かと思いますが、いまは答えがあるわけではありません」
――利上げに踏み切った理由。リスク、しないリスクについて話してもらった。詳しく聞きたい。低い金利を調整したほうがあわてて上げないで済むという判断が影響したと思うが、景気の腰折れリスクをどう考えたか。東京都区部の消費者物価は生鮮エネルギーを除く総合は市場予想を下回った。サービス価格も鈍化した。利上げをして経済に問題ないということなのか。
総裁の本、ゼロ金利との闘いを読むと、量の削減に着手してからすみやかに正しい金利に持って行くべきだと。なるべく早めにプラスの金利に持って行く。今回は同時だ。急ぐ必要があったのか。米国の利下げが始まる前なのか。
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( 196965 ) 2024/08/01 01:54:08 0 00 ・賃上げだけじゃ追いつかないと何度言ったら政治家はわかってくれるんだろうね
賃上げに加えて減税しなければ、ただただ国に入る税金が増えるだけになるじゃないか 企業に賃上げしろ賃上げしろと言うだけで政治家、国はただそれだけで税収が増えるんだよね 個人消費が増えるはずないじゃないか
賃上げ+減税してこそ個人消費も増え経済が動き出すんだと思うんだがなぁ
・「個人消費は底堅い」というのは、単に国民が切り詰めて、これ以上は切り詰められない状況だからだと思います。ものは言いようですね。 利上げには基本的に賛成ですが。 また、賃金については今現在、実質賃金が26ヶ月連続低下中です。今後は上昇に転じたとしても、短期的な上昇では意味がありません。 今まで26ヶ月連続して低下した分は、少なくとも20ヶ月以上は実質賃金が上昇してくれないことには、全体を通してみれば大きくマイナスなのですから。
・確かに休日は観光地やアウトレットなどでは海外だけでなく日本人の観光客もそれなりに多く、そこだけ見れば不景気とは思えないですね。 大企業勤めの富裕層とそうではない人とでは生活のレベルが全く違いますし、これから貧富の差はどんどん開いていくでしょう。 庶民の暮らしに焦点を当てたら底堅いとは言えない気がします。何のデータを基準にして底堅いと判断したのか詳細を伝えて欲しいです。
・植田総裁は正しい。将来のマンション価格が上がることを狙って住宅ローンを目一杯組んでいる人は苦しくなるが、大多数の生活者にとっては物価が抑制され、預金に金利収入が着くのでメリットが大きい。日本のGDPの多くを占める個人消費にもポジティブが効果があるから、今日の株式市場もポジティブに反応した。インフレがこれ以上進むと、個人消費はますます冷え込むところだった。あとは資産バブルがどうなるかだ。レベレッジをかけていた層にはマイナスの巻き戻しが始まるのだろう。
・なにもかもどんどん値段があがるのに、働いても働いてもそもそもの賃金が低いからギリギリの状況。それに加えて給料がでても所得税で税金をとられて、国民に還元できるだけの税金があまってるなら減税しない理由はなんなんだろうって思ってしまいます。所得税や103万の壁などがなくなるだけでもかなり余裕ができるひとも多いんじゃないでしょうか。寝てるだけで給料がもらえる政治家には、朝から晩まで必死に働いてもかつかつな国民の現状は理解してもらえず、なんの助けの手も差し伸べてもらえない。
・個人消費は底堅いってあんた、もう切り詰めまくってて下げられないところまで来てるからじゃないの。 それでも普通に下がってるじゃないか。 金利上げないと円安を止められないからと正直に言ったほうがむしろ受け入れられるのでは?
・数十人規模の会社に勤めています。 政府の要請なので、多少の賃金アップはありました。 ただ、世間の値上げには全く追いついていません。 また出張等がある場合、手当関係は据え置きなので、このホテルや食費の大幅な値上げで、自腹分が多くなっています。 今までと大きく変わったのは、少しずつ貯めていた貯蓄が大幅に減ったと言うところでしょうか。 限界がくる前になんとかしなければ生活が成り立たない状況です。 これはあくまで私個人の状況ですが、世間は景気が良いようで。
・0.25%という微々たる利上げで大騒ぎしている日本経済の弱さ。 4〜5%の金利でも強さが続くアメリカ経済。 過去30年の間に日本(日本だけ)は根幹から弱くなってしましました。 何が間違っていたのか素人にはわからないけど、これからの数十年同じ間違いをしないよう政府も経済学者のお偉いさん達も真面目に真剣に考えてもらいたい。
・日銀は金利上昇について、極低水準での調整のため、景気にマイナスの影響を与えるものではないと判断しています。
また、住宅ローン金利の上昇については5年ルールと賃金上昇が続くことに伴い、5年後以降には負担軽減出来ると考えているようです。
賃上げについては、実施に課題のある企業に関して、「そこに従事する」労働者が生産性の高いところに移れれば経済全体の向上につながるものと捉えているようです。
賃金上昇率が低い企業の労働者が全員、生産性の高い企業に転職出来るとするのは、あまりに楽観的過ぎではないでしょうか。
例えば、国家資格が必要なエッセンシャルワーカーの業種でいえば、利用額も法令や条例により定められていることもあり、構造的に賃上げがしにくいものとなっています。
もし、転職ができない場合、物価と金利が上昇する中で賃金が上がらない想像を絶する地獄が庶民の身に降りかかるものと推察します。
・植田総裁の発言から感じるのは「政府からの独立」ではないだろうか。 徹底的に判断基準を示しているのは、前総裁がアベノミクスの道具にされたことへの抵抗のように感じた。 このタイミングで大方の予想を裏切って利上げに動いたあたりからしても 日銀という金融政策の独立機関としてのポジション取りをしていると思う。 今後、景気や金融市場がどう動くかは分からないけど、植田総裁なら、タイムリーに現実的な政策を打ち出すような気がする。 日銀が日銀であることを取り戻して生きそうで、ちょっと期待したくなったな
・日本経済は消費が上がって円安になったから金利上げて抑制なんて教科書通りの動きをしていないのでこの利上げが経済にどう影響を与えるかは不透明。 このようなギャンブルに走るより素直に減税していたほうが安定策だったのではないか。
・温暖化の影響でつい10年程前までありなかった夜間もエアコンつけっぱなしにしましょうと報道が毎夜コールする時代なのに、日銀は時代の変化にまるでついていけてないと思います。経済の下振れ云々以前に植田自ら為替は物価に影響を与えるまで至っていないと失言したのがつい3か月ほど前。本気で経済状況考えるなら、世間では、本来価格が最もお手頃になるはずの旬の食べ物がのきなみ高騰している状態など昔ならありえないと思われる状況が起きているところまで目を向け、考え、物価の番人の役割を果たしてほしい。
・これから続々ステルス増税の波が押し寄せようとしてる時に、個人消費が底堅いと言い切るのは如何なものか。確かに目先は所得減税や補助金で消費を押し上げているようにも見えるけど、まだまだ消費者の財布の紐は緩んではいないと思う。インフレを懸念しているのかもしれないけど、懸念するほど消費の力強さは感じられないと思うけど。
・まぁ確かに、大方の専門家は「個人消費の伸び悩みの原因は物価高。物価高の原因は円安。円安の原因は日米の金利差。つまり日本の低金利」だから「利上げが必要」と御託宣をのたまうのだけれど、 素人がちょっと考えても、国民(庶民大衆)の家計収入が物価高に追いつかない原因は他にもいろいろあるし、 逆に金利が上がればさまざまなマイナスも生じるし、 言わば複雑な複合症状をかかえる重病患者に、利上げという薬が特効薬として夢のように効き目を発揮しますぞ~とお医者様が笑みをたたえても、はてそれはどうでしょうね、となります。 バブル崩壊後、もう30年以上、我ら庶民の暮らしはずっと低空飛行ですから、凄く疑り深くなるのは仕方ないと思ってくださいね、お偉い皆様方は。
・私は基本的に今回の0.25%の政策金利の利上げには賛成です。 しかし植田日銀総裁が今回の利上げの理由として挙げた「個人消費は底固い」は事実とは遠くかけ離れた詭弁だと感じざるをえません。 実際には昨今のインフレ基調によるあやゆる物、サービスの物価高騰で「個人消費は落ち込んでいる」と言わざるをえないと思います。 勿論日銀総裁の立場から正直には言えないかとは思いますが、今回の政策金利の利上げは政府からの圧力によって円安を少しでも是正し、円高にすることが目的ですよね。 この思惑の通り、利上げ発表前から一気に約2円も円高が進み、現在1ドル150円強となっていますね。 今回日銀が決定した0.25%の政策金利の利上げが今後の経済にメリットを与えるのかデメリットを与えるのかはしばらくの間経済指標を見ていかないと何ともいえませんが、日本の経済をまともな状態に戻す為の一歩としては必須なのではないかと考えます。
・個人消費がどうなるかが鍵になる。
後は住宅ローンと国債の利払いかな。ただ、元々異次元緩和と今までの金利が異常事態で金利が上がるのはむしろ普通の国になる意志がある事が確認された。
金利より方針転換が示された事の方に意味があると思う。
・利上げは良いと思うが、物価や給与が上がってるから利上げがふさわしい? 物価が上がってるのは燃料費や材料仕入れ価格が上がってるからで、給与が上がっても税金等や電気代等の基礎出費を除くと可処分所得はそれ程でもなくて、生活が豊かになった訳でもなく。 私的には物価安定していた「失われた30年」の方が生活が豊かだった。
・不況とは言え、確かに内需は底堅いのが日本だと思う。 買い物好きと言うか消費好きと言うか、とにかく日本人は毎日のように消費する。 便利の裏返しとも言える、24時間これだけ外食産業で溢れ、今やコンビニだけで済ます人も増えた。 だけでなく娯楽性の強いコンテンツは多岐に渡り、またネットショッピングがそれに輪をかける。 少額だろうが日本は消費文化が根付いており、また流行も次々に生まれる。 本来、貯金や投資組は少ない方だった。 つまりマネーは回っている。
はずなのに給金が上がらないのは、何処かに回されているから。 消費税にしろ社会保障費にしろ、本来なら充分以上の筈なのに、足りないと言う。 それは正しく使われていないと考えるべきだと思う。 実際、末端の従事者方の賃金は安価過ぎ。
おかしい事は何かがおかしいのだ。 日銀だって株式会社であり、その大枠の株主は公表されない。 どうやら外国人らしいけど。
・為替の面からも利上げはこれ以上先延ばしできない状況だった。個人消費はおいといて物価は底堅いので、賃上げをもっと加速して、ついて来れない会社は潰れて構わないと宣言した。そこの従業員はもっと良い条件の会社に転職すれば社会の効率が良くなっていくよと。中小企業の反対にもかかわらず 最低賃金の引き上げが毎年継続しているところを見ると政府日銀の政策がはっきりしてきた。これから賃上げと金利に耐えられない企業の倒産は急増するだろう。
・いつまでも0%にしておくのはできないから、 上げるタイミングを考えてたんだろうなと思う。 ただ、日本の経済力ではアメリカのような数%にはできない。 やれば、企業倒産や不況を招く。 それほど、日本の経済はアメリカや他の国と比べて弱い。
日銀としては、政府側に対応を求めたいところだと思う。 金融政策では限界があるとわかった30年でした。
つまり、減税などによる景気刺激策を本来は日本政府はやるべきでした。 それをやらないで、消費税をあげる、社会保険料をあげる それを繰り返して日本はずっと30年取り残された。
そのことを国民を含めて気づくべきです。
・この円安やウクライナ状況により食品も生活必需品も値上げになっており、それらは減らすことができないので必然的に売上は上がっている。底固いのではなく仕方のない状態。必需品以外のいわゆる雑貨の類いは壊滅的に売れなくなっている。元々コロナにより量販店へ行く行動自体が激減し、その間に消費者のマインドが変容し、必需品以外の売れ行きが減っていった経緯があるのだが、コロナ後はインフレでさらに財布のひもは固くならざるをえない余裕のない状態となっている。円安是正も遅すぎた。お役人はやはり民間の状況には疎いのだなぁと感じる。
・個人消費は底堅いって1~3月期はマイナス成長でした。 それがわずかの賃上げと少しの定額減税で底堅くなった途端に引き締め? そんなに慌てずとも消費税の廃止などして可処分所得を増やしてからでもいいのではないか。 実質賃金は過去最長のマイナス記録を更新中ですよね。 物価高による負担増は為替レートでどうにかしようとしても反映されるまでが遅いんですよね。 こんな不景気の時にわざわざ内需を犠牲にして金利を上げる必要はないでしょう。 政府もデフレ脱却と言いながら口だけだし日銀にもがっかりです。
・今回の政策金利0.25%引き上げは「自民党政府がどうしても円高方向にして輸入品が多い日本の物価を下げて実質賃金不足を改善したい」というものだと思います。
日本は資源が乏しい国だから輸入品が日本人にとって安く感じて十分な量買える事が日本人マス層の裕福だと思います。だからそれを買える外貨をどれだけ稼げたか?の方が密接な関係だと思います。
日本の経済が上向いているとは言えない中で0.25%程度の引き上げで失敗すると次はもっと円安に振れそうな気がします。日本の株式と円は世界の金持ちのカジノにされてる気がします。
・コロナの間、在宅ワークが出来ない妻に代わって買い物をする様になった。同じもの買っていても千円で収まらなくなって行く物価高を実感。 コロナが収まって出勤したら会社近辺でのランチ代にビックリ!。 かなりの物を我慢せざるを得ない。 底堅いとは深海魚みたいに底で固まって浮上の兆しが無いって意味だっけ?と思ってしまう。
・中央銀行の使命は、物価の安定です。そして、「物価の安定」の数値的目安は、消費者物価指数の前年比が2%程度であることです。日本は、ここ数年、2.0%を安定的に上回っているので、一般の人は、「物価の安定」は、既に実現しており(デフレ脱却)、あるいは、上方に害されている(インフレ)と考える人がほとんどでしょう。今回の政策決定は、当然のものです。 賃金上昇が十分でなく、輸入インフレがホームメイドインフレに移行していないのではないかとの意見もありますが、賃金上昇自体が中央銀行の使命ではありません。物価目標は、GDPデフレーターの上昇率と輸入物価の上昇率を一定のウエイトで合成した「一般物価」をターゲットしているのであって、ホームメイド・インフレターゲットではありません。もちろんデフレに逆戻りしないよう引き続きGDPデフレーターへの目配りを怠らず、デフレ懸念が出てくれば、政策金利の引下げ等が必要です。
・賃金は春闘の結果が着実に反映されつつある、個人消費が底堅い、であったりというのは庶民にとってはあまり実感がないですね・・
どちらかというと円安に対する通貨防衛が主目的だけれども、金利の本来の目的から外れる理由は表向きに言いづらかったりするのかもしれませんね
・賃上げはされたけど賃上げマインドはまだ定着していないのではないか? サラリーマン経営者は賃上げしない言い訳さえできれば賃上げしたくないと思っている。 ようやく言い訳できないくらいまで追い詰めたのにこれで経済に不透明さが出たら本当に来年も賃上げは続くのか? やっと獲得した賃上げが『単年度の例外』で済まされないようもう少し泳がせてほしかった。
・今回の利上げや国債買い入れ減額の判断は適切だと思います。正直0.1%が0.25%になった、ゼロ金利時代から四半世紀かけてなった…ハワイが毎年6cm程度日本に近づいているほど微々たる差でしかない。 そんな誤差とも言える金利が上がっただけで住宅ローンの返済ができなくなる、企業の経営が苦しくなる…そんな弱い家計や企業を観るのではなく、また政府・財務省の傀儡でもなく、中立な立場で自立的に金融政策を判断・決定してください。 あと財務省の関係者でもない大臣に発言させるのをメディアは取り上げるのを自粛した方がいい。変な揚げ足取りやリークのように捉えられやすい。 メディアを使った真夜中の観測気球なども姑息だと思います。 日本のメディアも視聴者、読者も読解力が低く、情報を咀嚼できないのだからこう言うことは無意味です。
・個人消費が底堅いって、そりゃインフレが進行して支出が増えて、消費額も大きくなっているわけで。日本で起きていることはインフレと景気悪化、つまりスタグフレーションなんじゃないの。そこで金利上げはけっこうリスクがあるな。
・総裁になってる程の人物だから政策金利を上げれば倒産件数も跳ね上がるのを知ってるだろうし賃金の上昇なんて誤差の範囲だってのも承知だろう それでも上げなきゃならない程に追い詰められてるって事ですよ 本当の苦しさはこれから来るって事だから使わずに貯蓄に回して出費も抑える必要があるだろう。
・利上げ自体は理解できるものの、根拠として個人消費の増加と賃上げが賄える、というのは違和感しかありません 個人消費は日本在住者の個人消費の増加のみとは考えにくいですしインフレの影響もあるでしょう 賃上げについては、税金も上がっており物価と合わせて実質賃金は物価との兼ね合いによる実質以上に上がっていないです
・これからも人口減少が続き低所得者を減らし続けない限り様々な物価高騰と先行きの不安から個人消費も減り続ける。それは国内の多くの企業にも影響し倒産も増える負の連鎖。
日本の衰退していく歴史上に例の無い現状は変わらない。
・私の収入も底堅すぎて、コンビニで大好きなシーチキンマヨネーズおにぎりを買うメンタルが堅調に下がりつつあります。おぎにり2個で300円超えます。私は37才、年収は600万強です。サラリーマンとして世の中では平均、田舎では多少良い方だと思っています。それでも保険、税、金利、インフレで使うより貯めようという意識が強いです。自身の経済力は自己責任であると思っていますが、この経済判断により将来的に日本がどうなっていくのかが不透明なので今後も変わらず、私はお金を使うより貯めて行くと思います。
・利上げは 最大0.25%であって 0.15%位までに抑えて 0.25%に近付いたら 制限無く円買いで抑えるということで、4000億円ずつ減額は 形的なものです。 これらの条件で 0.25%の利上げは 相変わらずのセコい利上げで ゼロ金利政策進行中とも言える。 だから ほんとなら円安に進むが、円高になっているのは アメリカや他から 為替介入が容認されたので 露骨に介入して 145円位まで円高にするのではないだろうか? 当然 株価が下がるが、EFT買い再開を言ってるので 株価も下がらないであろう。 ただ 日本は あまりにもやりたい放題過ぎないだろうか?
・住宅ローンについての質問には、住宅ローン変動タイプには5年ルールもあるので、その5年の間に賃金が追いついていけば、と総裁は答えていた。 また、中小企業の中で金利引き上げに耐えられないところについての質問には、耐えられる企業へ従業員が移ることができるかを注視したいと。つまり、淘汰ってことですよね。
ただようやく金利は正常化していくにすぎない。さらなる追加利上げにも総裁は示唆していた。
株価は通常金利を引き上げると暴落するにもかかわらず、為替も大きく動かず、織り込みもあったのか大引けには 日経は500円超の上げとなった。 今後のマーケットの反応に要注目。
・この国には個人資産が国の累積国債残高以上ある。国債を増やすか金利を上げるかと考えれば普通の考え方としては金利を上げるのが妥当で日銀総裁が普通の考え方をとる人になったということ。金利を上げておかないと景気後退局面で減税か財政出動以外の手段がなくなり、つまりなにもしないことが10年以上続いてきたことを続けるだけのことになってしまう。
・金利引き上げの権限を、お持ちの方々だから、思った通りになされば良いとお思います。評論家と違い、結果が悪いなら、責任を取られることも忘れずにお願いします。以前、景気が上がって来たところで、消費税アップで、ズッコケたと、聞いた事有りますが、体操選手の喫煙、飲酒で大騒ぎしてましたけど、比較にならない程の、問題ですから。なんかあってもワイドショー等々は、取り上げないでしょうが。私は、アメリカ大統領選挙の結果次第で、円110円台に戻させられるような気がするので(物価高おちつくかも)、下手に金利を触らない方が良いような感じしてます。
・金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。
このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。
日銀ホームページより。
景気過熱してたんだー?
・>国債の買い入れ額の減額については、前回会合で減額方針を決定し、市場参加者の意見も聞いてきた。来年6月の決定会合では減額の中間評価を行う。減額計画を維持する前提だが、必要とあれば適宜、計画に修正を加える。なお、必要な場合には減額計画を見直すこともあり得る」
なるほど。学者出身だが多少は気骨あるようで,政権与党の傀儡に成り下がらず,利下げの余地も残しておくという事か。
財政ファイナンスを忌避すべき中央銀行の独立性など知ったことではないとばかり,賃上げ,物価高のお膳立てを整えてやったから,あとは日銀が利上げしないといけない局面だぞと政権与党内から圧力をかけられた植田日銀総裁のせめてもの抵抗が滲み出ている発言だな。
政治主導を森羅万象を司るなどと勘違いした内閣総理大臣の頃から,あらゆる政策が歪んだツケを尻拭いする後任者としては,何でも言う事を聞いてばかりもいられない。
・金利誘導 0,1%から 0,25%になりましたが、実際は 0,15%程度まで容認して 0,25%に近づいたら 無制限で抑えてゆくという事です。 セコイ利上げで ゼロ金利とかわらない。 この先 さらに利上げも有るとしてますが、当分無いでしょう。 アメリカ他 各国から 経済は 相変わらず不景気極まりなく、GDP成長率は ずっとゼロ成長続けて、政府収入 官公 特殊法人、大きな企業の正社員の収入は 増えてゆくが、大多数の国民の貧困化は 進む。
・労働者が生産性の高い企業に移ることのできるパイプラインが重要という発言。また、生産性の低い企業がデフレ圧力という点。完全に同意です。
利上げによって、生産性の低いゾンビ企業の淘汰を促し、そこで働く人たちは生産性の高い職場に移る。これにより、賃金は上がり、新たなサービスが提供される世界になると思う。
こうした目的もあっての利上げということであれば、中期的な成長を促す意味で有意義だと思う。
一方で、政府がゾンビ企業を生きながらえさせるための補助金や規制などを続ける危険性もあり、そうなると単に金利が上がっって需要が減りデフレに戻るリスクもあると思う。
上田総裁の発言は重要だと思うが、政治家がそれを理解できるのか。
・値上げをしているのは多くが食料品のため値段が上がっても買わざるを得ないものである。自分の失敗を認めようともしないで10年間も国民に負担をかけてきた。預貯金も目減り状態にしてきたから高齢者の生活が大変になるのである。住宅だって何回も買うものではない。恩恵がないのである。
・家計部門はネットでは貸し手にあるとのことだが、個別にみると、裕福で金融資産の多い家計(退職間もない家計)は大幅な貸し手、住宅ローンを払っている現役世代は大幅な借り手ではないか? 金利が上がる=貧富の差を広げる(ピケティも言う通り)ので、円安で物価が上がって金利上げを声高に叫んでいた連中は、反省すべきですね。
・個人消費に期待するなら中間層の復活が必要。
今の日本は高齢者が多く、彼らは年金と貯金頼りの暮らしが基本であり、消費の主体にはならないと思う。 18歳以下の子供は少ない上に、基本は親の保護下におりやはり消費の主体にはならない。
ならば19歳から64歳までの現役世代が担い手になるが、上と下を支えるために可処分所得は減っており、なおかつ物価高や賃金低迷で日々喘いでいる。 消費したくたってできない。一部の金持ちと多数の貧乏になってしまった。
多数の貧乏を中間層に戻す政策をとらんと。
・相変わらず日銀総裁も頓珍漢というか政治家と一緒で現状把握が出来ていない。 バブルが弾けてから空白の30年と言いますが、一般社員の給与はずっと上がらなかったのに、役員報酬や内部留保金額は増え続けていました。 企業(特に大手)が、社員よりも会社を優先させた結果が格差を広げてしまったと思います。 留保金課税を強化して企業の留保金を賃上げに回させるようにして格差を縮めなければ真の意味での賃上げにはならないと思っています。 政府も共稼ぎをしなくても家が持てるような政策を立案してください。 住宅ローンに苦しんでいる方々はたくさんいますし、賃貸派の方々も家賃の値上げで大変だと思います。 議員を半数にするとか、脱税したり議場で居眠りしたり、ゲームをしたり、役に立たない議員は即刻辞職させて退職金も払わない等々、自身に厳しい政策を創ってください。
・本当に個人消費が堅調なの? 個人消費を促進するためには政府支出を増やし減税を行って内需を拡大する政策が必要だと思うんですけど、そういうのってありましたっけ。
いま雇う側は、人件費や原料高に対応して生き残るために値上げする。この場合たとえ利益額が上がったとしても利益率は上がらない。 働く側は、賃上げで所得が高まると思いきや税や社保の負担が増えるし、生活維持費や物価は上がり支出増で横ばい。 結局のところ税収と社保の徴収額が増える状況ですよね。
・物価は20%上がり、利上げによりローン金利が上がる。 賃上げは5%上げた。 収支バランスがおかしいので、いよいよ減税措置をしてください。てか、しなさい。 政府が国民を苦しめてる、それは何故か。 再配分が下手くそすぎるからです。そんな政府に金を集めてはならない。 減税して、社会保障以外の歳出を見直しなさい。国土交通省や地方交付税や政治家への資金などを見直さないと。民間や個人ばかり切り詰めてては話にならない。
・賃金制度改定で年功序列が廃止されて新卒が基本給が上がり中堅は若手に並ぶか差がなくなった。新卒や若手は伸び代があるから良いが中堅層は伸び代が奪われて賃金が上がりにくい。若手は利上げに耐えられるが中堅は賃金が上がらず耐えられない。
・アベノミクスとかいう数字あそびが経済の本質みたいな言い方して、株価、為替だけで経済を評価するような政策に終始した結果、実質日本を支えていた製造業が弱くなり、日本経済は各企業の努力だけで成り立ってます。政策によるものではないです。本質的に力をつけた結果、株価が上がる、円が強くなる、そうしていかないと人口減少が続く日本はそのうち終わります。
・そうだよね。景気悪くなったら金利下げて下支えが金融政策の基本的な手法。低金利のまま不景気になったら下げようがないから打つ手なしになる。 最低1%までは上げとかないとなすすべが無くなるから・・・まあ上げるのも下げるのも難しい判断よな。それが日銀の役目とはいえ。
・色々理由をつけてるけど… 『いい加減円高に揺り戻さないと輸入に頼る材料や中小がもたなくなっていて円安の対応を求める圧力が高まった』のと、発言通り『ここで下げる余地を作らないと次の世界的景気悪化でまたマイナス金利に戻さなきゃいけなくなる』の二つあたりが本命かなと。 欧米が利下げに踏み切ろうかというタイミングで日本が利上げするのはこれが2回目。前回も同じことして、円高に戻した代わりに景気減速からのすぐに再利下げ。 多分また同じ流れを作るんじゃないかなーと…
・どうなんだろう、年金受給者も30%近くになろうとしてる、こうした人たちも 国内需要の多くを占めている、
今年は2.7%の増額で月にすると厚生年金20万受給で5400円ぐらいの 増額でと、ただ、健康保険と介護保険で年間3.6万円上がっていて 月に直すと3300円の値上がりになっている、
差し引きで月に2100円ぐらいの増額になるのだけど、毎月のように 食料品や衣服、諸々が上がっているので10%どころではないので 焼け石に水状態で、
今までは質を落として対応をしてきたのだけど、今では量さえも大幅に 落とさざる得ないので、体重も減って来たような。
消費額面は貰ったものを全て使い切っているので増えてはいるとは思うけど 手にするものは質の低下と可なりの減量されたものだ、
まだ餓死には至っていないが栄養失調での生命継続が延々と続くような 気がする。
・メリットは、日米の金利差が小さくなるので、円高になり、物価が安定方向に向かう。デメリットは、金利が上がるので、企業の経営に影響が出て、下手すりゃ、倒産する会社が出てくる・・・ でも、そう言う企業は、もともと体力の無い企業であり、かわいそうではあるが下手に延命するより、退場してもらう方が、経済の成長の為には良いと思う。 メリットの方が、多そうな気がする・・・ 口の悪い人なら、これくらいの金利で、グタグタ言うんじゃないよ。でしょうか・・・
・日銀のその説明は無理があろうて。
賃上げされているとはいえ実質的な可処分所得が減っていて、GDPはマイナス成長しているのに、「個人消費は底堅く推移している」わけがないだろう。
円が弱いのは大統領選に向けて景気を冷やすことができないアメリカ現政権とFRBに翻弄されているからであるのは明らか。 ここまでインフレが過熱したのも、しないで済ませられる戦争をあえて炎上させたりしているアメリカの政策によるところが大きい。
実情はそうだろうに政府も日銀も絶対に口にしないよね。 国民に対して誠実さがない。国民から批判を交わすために当たり障りのない言葉を並べているだけに見える。
・そりゃあ給料が上がった分以上に税金だナンだで持っていかれる上に物価も上がっているんだから、 個人消費なんて増えるワケないです。 そんなん経済のド素人でも分かるでしょうな。 税収が過去最高って言ってるんだから、その税収を使って国民生活を何とかする施策を打てば良いと思いますけど。 それか、消費税を減税して消費を活性化させたら 活性化した分消費税収が増えて、オマケに法人税収も増えるのでは?
・22年に暴騰した輸入物価は23年には一旦沈静化したものの、今年に入って再び高騰に転じている。企業物価統計に見る22年のショックは明らかにウクライナ侵攻の影響であり、それは諸外国でも同様のダメージを蒙った。しかし2024年のそれは明らかに円独歩安に起因するものだ(契約通貨建てでは対前年殆ど上昇していない)。輸入物価が牽引する物価上昇は賃金上昇を常に上回り、円安起源のスタグフレーションをもたらしている
日銀企業物価統計 輸入物価指数
円建 契約通貨建 202206 175.7 147.3 202306 157.9 128.1 202406 172.3 128.2
・今回の利上げ(今後行われるであろうアメリカの利下げ)によって円安は一服するだろうから庶民に必要な衣食住の値上げも一服してほしい。
銀行に預ける利息も微々たるものだが少しは増えるのが実感できるだろうしね。
住宅需要は減るだろうけど、ほぼ無金利で住宅ローンを組むこと自体が間違ってるんだ。自分も含めて貧乏人の選択肢は残念ながら借家だよ。
労働人口の多くを占めている建築・建設分野も戸建て需要は減るかもだけど、あえて安直に言えば“少しくらいの金利が上がっても問題ない金持ちが(リノベ含め)投資した、一軒家を諦めた人の借家需要が増える”からプラマイ微減じゃない?
いづれにせよ、金持ちが浪費する位に儲けてもらわないと貧乏人に金は周ってきません。。。
・今までのゼロ金利では景気が悪くなった時に更に引き下げるという対応ができないので、0.25くらいの引き上げは妥当かな 日経平均などもここの所、警戒されて下げてたけど今回の金利引き上げの反応は好感触で後場はいい感じに上がりましたね
・益々物価高になる気がしてならない。企業賃金を販売価格に上乗せする 向きがでているとのことなんですが、一般的には利上げでは購買意欲が 低下事で物価が下げに向かうるところを、企業が価格を上げれば、利上げに反することをやってる事になる。
・多くの人は天引きされる税だけ増えて手取額が上がっていないのにここで企業も個人も融資の返済額まで増加するのか。消費が弱いここでの利上げは金融業者の為の策としか思えない。
・「経済に下振れが生じた場合、金利を下げることで景気を支えるのか」という問い自体がおかしい。低金利だからみんな将来が不安になり、消費より貯蓄に走る。そして経済が低迷する。バブルの頃は、5年もすれば預金が1.5倍になるからみんな思い切って消費できた。
・韓国が日本ではなくIMFを頼った時に経済界が後悔するぞと言った理由がある。 市場の独占が壊れる。 国民の外貨預金が増える。 医療制度が変わる。 つまり、既得権益を失う。 日本は独占禁止法が機能してない国で実際の個人外貨預金は無いに等しい。 クレジットカードの支払いで「今日は円が有利だからこのカード」と複数枚のクレジットカードを持ってるのに全部が円の預貯金は日本人だけだと思う。 日銀が環太平洋パートナシップ協定で一番恐れていた事は日本人の感性が変わる事だったと思うよ。
・なぜここにきて利上げをしなくてはならないのか、なぜ今まで一貫して利上げを拒むのか、利上げをした場合の本当の悪影響はどうなのか、いずれについてもこの人は本当のことを言っていないので要注意。日銀は日本の景気動向なんて見ていなくて、金融市場と円相場を見ている。これは国民の前で本当のことを言いたくないということだ。だが日銀はいずれ大幅な利上げをせざるを得なくなる。結果として金融市場は大きく崩れ円高が進むことになる。なので政治や日銀の進めることを信用しては行けない。
・金利のある生活。住宅ローンを抱えているためその分負担は増えるが、いわば正常な状態に回帰していることは良いことだと思います。これで少しは円高方向に戻り、輸入品などが価格的に落ち着くことを期待します。
・底堅い? もう限界まで削ってる人が大半だと思うけど。 毎年罰金みたいな税金、家や車のローン、各種保険料、こどもの習い事、学校と学童への支出、毎月上がっていく食費。 残業を多少増やしても以前のように化粧品や洋服を好きに買えない。 外食も減らした。 この人や政治家もだけど、上の方にいる人は市井の暮らしの何たるかを少しも分かっていない。 机上の空論じゃなくて、実際に手取りを増やすか税金を減らして欲しい。
・俺みたいに今年の運用益だけで1000万以上出している人間なんて、利上げされようが何一つ問題が無い。最終的に日本の地盤になっているものづくりについては廃業が著しく、買い取る人間はそこにいる人間を奴隷のごとく使って原価低減を行う。賃金が上がったように見えて日本は下がり続けている。馬鹿みたいに釣り上げた価格帯でも一定数は欲しければ買う。だが、大半の人間は買えないし寧ろ悪化の一途を辿る。車に250万使っていた人間も、俺なんか200万くらいの車で・・・となったら、選択肢としてはあるので、買うわけだが、経済損失50万生じる。消費者物価指数は伸びない。アメリカでも同様のことが起きているから物価指数は2%を超えない。それは買えないから。 強盗すれば良いっていう法律にもなっている。 そんなもん一生消費者物価指数は上がらないよ。 日本も一緒。 見せかけの経済では大半の人間の生活は良くならない。
・ただただ中学生レベルのロジックに聞こえます。ドル円が130円超える前にやったならまだしも。原材料が5〜6割増しの物価高に見合った賃上げできるのは、海外利益でウハウハのごく一部の大企業だけ。でも多分彼らもそこまではしない。 中小企業や個人は、0.25%の利上げは致命的。銀行は貸出金利は利上げに見事に比例させるが、預金金利は低く抑え続けるのが既定路線。 中小企業の法人税と中間所得層までの個人の所得税を下げて、大企業と高所得者に増税かます方がよっぽど健全。
・円安のほうが国の収支という観点ではメリットが大きいのになんでここでするのかなあ。景気は全然良くなっている実感ないし、株安、住宅ローンが上がることで庶民がますます財布の紐を固くする、消費が減るという悪循環になりますよ。米国の株価も落ちて、円に戻すとさらに収益も減るので株で潤っていた人にはダブルパンチですね。
・会見を全部見たけど データを会合の都度(歩きながら)見ながら適正に上げていくと繰り返していた。 つまり目標2%までで、0.25刻みで数年かけて上げていくが、今年または今年度中には0.5が目標。 アメリカのソフトランディング状況を見ながら模索していく。 ハードランディングになった場合に利下げできるようとりあえず 少しずつ経済への影響を最小限に上げていくのではないでしょうか?
つまり利下げが量的緩和であり 日本は悪化した場合に下げれる余地の確保 アメリカはインフレを抑えるために急激に上げてきた金利をバブルが弾けないように少しずつ緩和。
やっとアベノミクスとアメリカコロナ禍給付でメチャクチャにされた経済が正常化しつつあるということ。
・こればかりは結果を見るまで分かりませんが,景気回復局面で消費税を上げては国民を苦しめ続けて30年。 今回,消費税ではなく,利上げ。
アメリカが利下げとかいうこの時期に利上げをするのは円高にしたいと言う自民党の圧力か?
慎重であって欲しいタイミングだったと思います。
・アメリカもユーロも中国も韓国も基本的に為替は切り下げて来た。 アベノミクスとは史上初めて為替安政策でありながら、国際的なコンセンサスを得ることができた政策だった。それをこんなにも簡単に捨ててしまうとは。 円安は悪とメディアが煽り、国民が騒ぎ、政府が日銀に圧力をかけた結果が利上げだ。円高で喜ぶのは日本人ではなく中国や韓国なのに。 景気は良くなってはいない!と言う人がいるが、それなら利上げなど許してはいけない。 円高で賃上げなど絶対に達成できない。
・一時前の完全デフレ時代より、今の方がはるかに生活苦しい。 賃金変わらないのに物価と税金ばかり上がって、本当に庶民の生活知ってるんですか。 (税金の責任はメガネだが)
対外的な視点で利上げの必要性はわかる。 だが、国民生活を守りながらならば、政府が同時に消費減税を出すべき。
テレビ番組で若い子たちが、ご飯もおやつも高いからと節約生活を説明してるのを見て可哀想になってきたよ。
・インフレは円安によるプッシュアップ型なので円高が進むとまたデフレに戻るのにこんなに早く利上げして大丈夫なのだろうか、早くデフレにしたいのですね 2%のインフレ率は無理ですね まぁ岸田さんの選んだ官僚の手のひらの中なので、とりあえず岸田さんが終わるまで仕方ない ただ岸田さんの責任でこうなっているのは忘れないように
・ドルが落ち始めた やはり円高に行く感じ かつ先物の日経が落ち始めた 今日の上げは騙しだと思っていたので 公表と同時に、結構な利益確定をした 何となく日本経済、世界経済は悪くなると感じる こういうのは感覚だから、嫌なら逃げるのが精神に良い 下落に付き合える、精神が強い人は場内でまだやればよい
・今回の金融政策決定の本当理由は、与党内の勢力図が変わった為だろう? 円安、低金利、国債買入れ、所謂リフレ派の議員が、軒並み党内で立場を追われた。 その結果、これまでの金融政策を維持する必要性が無くなり、 やっと異次元緩和を縮小する第一歩を始める事が出来た。
・世界がどんどん金融政策引き締めて金利を上げた中で、やはり日本は遅きに失した上でこの程度のことしか出来ないのだなぁと、世界の投資家たちはあらためて落胆したんじゃないかな。日本が世界から見離されるのが早まってしまったような気がしないでもない。
・いまは戦争や円安による資源高騰を、金利アップで抑えようとしています。 だから、経済の下振れを懸念するわけで、決して好ましいインフレ状況ではない。 大失業時代がくる。 そして、失業者が増えれば当然税収が足りなくなり、弱者切り捨てがはじまりますよ。 治安悪化間違いなし。
・これは遅いくらいで、やっと上げてくれたかとう認識でいます。多くの国民は金利0に慣れてしまっているので様々な意見はあると思うのですが、これからも状況見ながら徐々に上げていくのが望ましいです。
・経済界も日銀も国会議員も、まともな頭を持った人間はいないのか? 下支えがあるとの判断は、危険すぎる。 裕福な総裁や議員は良いでしょうが、民間の企業は給与は上がらず苦しい状況。 金利上昇で、不動産購入が減少するのは必至でしょう。 高額商品は、ローンでの購入が厳しくなるばかり。 世界と対等に肩を並べるのであれば、出生率が上がってこなければ、日本は縮小傾向のみ。 若者の結婚率を高め、結婚するメリットを政府が打ち出さなければだめでは? 自民党では無理でしょう。 裏金ばかり気にする連中でしょうから。
・長い30年の停滞から抜けたということだろう。
貧富の差が広がり一般人は苦しくなったと感じているが、全体の指数はいいんだよ。
ただ基本の円安ドル高傾向は変わらないと思われる。というのも経常収支は見かけ上プラスなものの、キャッシュフロー的には赤字赤字で円が出ていくからだ。
不動産ローンが辛くなるな。。
・0.25%なんて大した影響を持たないと思うのですが…。 要は1200兆円にも達した国債の金利の支払いが大きいのでこれを 避けるを優先しているに過ぎない。 1%でも12兆円の金利支払い になりますからね。 つまり過去の財政政策の失敗が現在の日本の金利政策を誤らせている 原因と思うが如何? 小泉の責任は大きいものがあると思う。
・金利上げた日銀。それはある程度理解するが、政府が消費税上げまくって置いて、消費が喚起されてないのに物価は僅かに下がっても果たしてインフレ化するのかな?コストプッシュインフレは是正されるが、値上げした品目を下げるとは思えない。収益下がって果たして来季賃上げがどのようになるか。デフレ化しないよう減税も視野に入れた政策を期待したいが、まーしないよね。財務省を操作できない政府では。
・>利上げについては、個人消費は物価上昇の影響も見られるが、底堅く推移している。賃上げの動きも確認されており、先行きこの動きが進めば個人消費を支えると判断している。
日銀総裁がこんな見解なら、国民は生活に必要な必要最小限の購入に抑えて、贅沢品等はボイコットの意味も含めて購入を控えた方がいいんじゃない?賃上げの動きって実質賃金が長年下がり続けているのに、金利上げて賃上げ金額を抑制されてで、少しばかり物価が下がったところで何の足しにもなりませんよ?そもそも大きな賃上げは大企業がほとんどでしょ?中小企業の労働者が十分賃金上がりきるまで待てないのか?それほど植田総裁は金融機関を儲けさせたいの?政府の中で国民の為の政治をしているのは誰もおらんのか?
・経済に下振れが生じた場合、対応しづらいと言いつつ、経済を下振れさす可能性がある決定をするって、笑い話か。 実際賃金が26ヶ月連続でマイナスなのに、消費が堅調って、結論ありきだから、都合の悪い部分は目に入らんようだ。 物価なんか4%ぐらい上がるまで政策金利は、据え置きぐらいでも丁度いいのでは。 今は高々、2%である。 遅くやるべき事を早くやり、早くやるべき事を遅くやることが相変わらず、お得意のようで。 景気の腰を折らなければいいが。
・金利を上げたのは愚策としか言いようがない。 まあ、0.25%だけど、多分円安には焼け石に水。 個人消費なんか上がってない。 今はコストプッシュインフレなので必要なのは消費の底上げする消費減税です。 もしくは、軽減税率を減らし、高級品や嗜好品の税率を上げる。 又、儲かってる企業があるので法人税の増税をした方が良い。 増税することで儲けたお金を設備投資や給与にまわすことになる。 所得税は増税しない方が良い。サラリーマンの可処分所得を増やさなければならない。 今の円安、低金利は日本にとって景気浮揚のチャンス。 これを活かして経済対策するかだね。 補助金ありきの経済対策じゃあ話にならない。
・順当通り過ぎて大きく円安から円高にシフト出来ない状況には変わりない。中東もきな臭い感じで、我が国の火力発電に頼った原油輸入による圧迫は誰が見ても明らかだろう。 6月分の原油輸入量を見てみよう。 993万klにも及ぶが、このほとんどがアラブ首長国連邦とサウジアラビアだ。 原油の価格が上昇し始め、もし本格的な戦争になれば、輸入のほとんどは海運業だ。この海運が絶たれてしまうと日本はやっていけなくなる。他に仕入れられるところはないのか。 日本ほどあほみたいに原油を使う国は基本自国で賄うのがほとんど。 状況はかんばしくないので、それを外交でどうにかしたかったが失敗。 八方ふさがりで仕方なく命令され利上げ。 これだけ見ても早期に多方面で対応が必要だが……自民党が崩壊している今、日本は危機的状況だと思う。
・否定的な意見も見られるが、とりあえず否定したがる日本人の悪いところだよね 今まで緩和緩和で利上げ出来なかった黒田より0.25でも金利を上げたのは評価できる さらに金利を上げて、円高で物価高が止まってくれるといいね
・米国の小売企業の業績が悪くなってる、マイクロソフトの決算見てもAIバブルは終わったようだ、中国の景気悪化は止められない 米国がスローダウンまたは景気後退、中国が景気悪化なら日本の景気、消費物価に良いわけない もう一度、利上げしたいけどできないまま、景気後退迎えそう その時にまたゼロ金利してETFと国債買い入れはしたくないのが本音だろうね
・単純に疑問なんだけど NISAとかイデコで投資してる証券会社に保証金で置いてるお金は 消費に分類されるの?
普通なら少しでもお金増やそうと思えば消費を抑えて 投資すると思うんだよね。 投資に回す代わりに消費が減って、統計の数値が低くなって株価が落ちたら、それは景気減速なの?
・賃金が上がらず、経済が上向きになってない中で「下振れが生じた場合の…」などと言われてもピンとこない。0.25って数字は小さいかもしれないが、ますます消費や投資は減りますよね。どうやって景気回復するのでしょうか?
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