国土交通省は、自動車・二輪車メーカーのトヨタ自動車に対し、不正な「型式指定」の申請に関する再発防止策を求める是正命令を出した。

これはトヨタに初めて下された命令で、違反すれば最大50万円の罰金が科される。

以前からの不正があることが明らかになり、再発防止のため厳しい処分が必要との判断。

（要約）

トヨタ自動車本社（愛知県豊田市） 

　自動車・二輪車メーカー大手５社による量産に必要な認証「型式指定」の申請を巡る不正で、国土交通省は３１日、道路運送車両法に基づき、トヨタ自動車に再発防止の徹底を求める是正命令を出した。トヨタへの是正命令は初めて。 

　国交省物流・自動車局の鶴田浩久局長が同日午後、トヨタの佐藤恒治社長に命令書を手渡した。 

　是正命令は、組織体制の改善を始めとする再発防止策の提出と、その進捗の定期報告を求める行政処分。命令に違反すれば５０万円以下の罰金が科される。 

　２０１９年の法改正で創設され、２２年９月の日野自動車、今年１月のダイハツ工業、同２月の豊田自動織機に続いて４例目となる。いずれもトヨタグループの会社に出されている。 

　トヨタは６月、人気車種「ヤリスクロス」など７車種で、虚偽のデータを提出するなどして型式指定を取得する不正があったと公表。今月５日には「過去１０年分で７車種以外に新たな不正は確認されなかった」と発表し、国交省にも報告していた。 

　しかし、国交省による立ち入り検査や独自検証の過程で別の不正が判明した。国交省は再発防止を徹底するため、厳しい行政処分が必要と判断した。