８月１日、トヨタ自動車が２０２４年４―６月期連結決算を発表した。

営業利益は前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円で、円安効果や原価低減努力が寄与した。

売上高や純利益も過去最高を記録したが、将来の見通しは慎重で、２５年３月期通期予想を据え置いた。

世界的な販売は３．２％減少し、北米や欧州、アジアでの販売が増加した一方、日本では減少。

トヨタは人的投資を含む計画に３８００億円を投じる予定で、さらに５００億円の追加投資も示唆した。

通期の連結営業利益予想は前年比１９．７％減の４兆３０００億円で、分析家の予測を下回っている。

（要約）

　８月１日、トヨタ自動車が発表した２０２４年４―６月期連結決算は、営業利益が前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円だった。円安効果や原価低減努力が寄与した。２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Athit Perawongmetha） 

Maki Shiraki 

［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車が１日発表した２０２４年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円だった。為替の円安効果が主に利益を押し上げた。売上高、純利益も含めて４─６月期として過去最高。先行きは慎重に見て、２５年３月期通期予想は据え置いた。 

営業利益は、為替の影響が前年同期に対して３７００億円プラスに働いた。仕入先の原材料高・人件費負担などで４００億円はマイナスとなったが、原価改善で９５０億円プラスに押し上げ、差し引き５５０億円が寄与した。 

山本正裕・経理本部長は記者団に対し、「認証問題やリコール（回収・無償修理）などにより、日本では生産・販売が減少したが、北米や欧州、アジアでの販売が増加した」と話した。 

４―６月期の世界販売は３．２％減の２２５万２０００台だった。うち日本は２０．８％落ち込んだ。一方、ハイブリッド車が好調な北米は３．３％伸びた。山本氏は、北米全体の在庫について「回復しているのは間違いないが、まだ十分な状況ではない」と語った。 

同社は今期、仕入先・販売店の労務費負担や職場環境改善などの人的投資として、トヨタ分を含め計３８００億円を投じる計画だが、山本氏は、さらに５００億円上振れる可能性があることも示唆した。 

通期の連結営業利益予想は前年比１９．７％減の４兆３０００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人による事前予想の平均値５兆２７７０億円を下回っている。 

通期のグループの世界販売計画（小売りベース）は１０９５万台で期初計画を据え置き、米国、中国など主要市場別の計画も全て維持した。トヨタ単体の世界生産計画１０００万台も変更しない。通期の前提為替レートも従来通りで、１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円。 

一方、上田裕之・渉外広報本部長は、１１月に控える米国大統領選挙による事業計画への影響については「大統領選があるから、どちらの候補が優勢だからという観点で、判断されるものではない。中長期で判断するものであり、粛々と判断していく」と述べた。