半導体大手のインテルは、約1万5000人の人員削減を実施し、経営再建を図ることを発表した。

AI向け半導体市場で競合他社に差をつけられており、経営不振が続いている。

2024年4-6月期の決算では約2400億円の赤字が出た。

売上高も前年同期比で1%減少し、特にデータセンター事業が3%減少した。

この人員削減を含め、25年までに約1.5兆円のコスト削減を目指すとしている。

CEOは「収益の伸びが期待以下であるため、コスト構造を根本的に変えなければならない」とコメントしている。

（要約）

インテルのロゴ＝ロイター 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。 

【チャート】直近１か月の対ドル円相場の値動き 

　インテルが１日に発表した２０２４年４～６月期決算は、最終損益が１６億１０００万ドル（約２４００億円）の赤字となった（前年同期は１４億８１００万ドルの黒字）。最終赤字は２四半期連続。売上高は前年同期比１％減の１２８億３３００万ドルだった。データセンター事業の売上高は３％減の約３０億ドルだった。 

　米メディアによれば、インテルの中核事業における従業員数は６月末時点で約１１万７０００人に上る。インテルは人員削減を含め、２５年中に１００億ドル（約１・５兆円）規模のコスト削減を行うとしている。 

　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「収益は期待通りに伸びておらず、コスト構造を根本的に変えなければならない」との声明を公表した。