( 197627 )  2024/08/02 17:43:30  
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東京株式市場は2日、日経平均株価が急落し、3万7000円を割り込む事態となった。

米国市場の下落から影響を受け、日本市場でも流れが広がった。

日経平均株価は1864円48銭安の3万6261円85銭で終了し、市場では3万3000円まで下落する可能性も指摘されている。

専門家らは、円高リスクや企業業績を考慮すると、下落基調が続く可能性は低いとしている。

今後、海外投機筋の利益確定や米国景気の動向によって市況が変化すると見られている。

(要約)

( 197629 )  2024/08/02 17:43:30  
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東京証券取引所 

 

2日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下落幅が一時2000円超となり、節目の3万7000円を割り込んだ。1日の米株式市場が景気の先行き懸念から下落し、東京市場にも流れが波及。1日も一時1300円超下げており、連日の急落となった。市場では米国の今後の景気次第では「3万3000円まで下落する」との可能性も指摘されている。 

 

【写真】連日の急落で3万6000円台を付けた日経平均株価を示すモニター 

 

日経平均の午前終値は、前日終値比1864円48銭安の3万6261円85銭だった。 

 

第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェローは「さらに米国景気の失速リスクが意識されれば円高にも拍車がかかり、日経平均が3万3000円まで下落する可能性もある」と分析。その上で「日経平均のフェアバリュー(企業業績などを考慮した適正価格)は3万8000円程度で、下落局面でも、全面安とはならないだろう」と予測する。 

 

日経平均が、このまま下落基調を強めるとの見方は少ない。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストも、2日午前の日経平均の大幅下落について「海外投機筋の主導とみられ、いずれは利益確定のため、大きく買い戻しが入る」と予想。「米経済のソフトランディング(軟着陸)に向けた政策期待が高まり、日本の実質賃金が上昇すれば、年末に向けて日経平均は再び上昇基調に戻る」とみている。 

 

7月31日に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が9月利下げを示唆。米国景気が想定以上に減速しているとの懸念から、8月1日の米株式市場は大幅に下落した。2日午前の日経平均もこの流れを引き継ぎ、大幅に下落した。 

 

 

 
 

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