[197786]“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表　

( 197790 ) 2024/08/03 01:39:35

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・個人的には消費税減税に後ろ向きの政治家と財務官僚の名前も公表してほしい所です。

はっきり言って政治家イコール大企業であり、下請けイコール国民の構図は全く同じだと思います。

岸田首相はじめ政治家と官僚たちは、実質賃金が26ヶ月連続して低下している現実を、言葉以上に重く受け止める必要があります。

・公正取引委員会の指針として

★発注者としての行動

　労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。

これらの公表資料で示された以上の上昇率を要請する受注者に対して、追加の説明や資料を求める場合であっても、受注者の過度な負担とならないよう配慮することが求められる。

とあります

交渉のハードルが少し下がりますね

・職人不足で売り手市場なのに、買い手である元請けが強気かつ支配的である不思議。競争原理が働いておらず、取引関係や商習慣で優劣が決まっているのだろうか。このまま突っ込んでゆくと、マンパワーの欠かせない現場型の産業(建設、医療、福祉、学校)は空洞化が止まらず、臨界を超えると経済が壊れるような気がします。

・官公庁版もぜひ作成お願いします。まさか経産省がランクインすることはないと思うが。

総合評価などの制度はあれど、評価できるスキルを持った人材がいない地方などではどうしても金目で決まってしまうとか、

増額しようとすると他社検討になると半ば脅しのような状況になって泣く泣く価格維持とか、

大企業より額は小さいかもしれないが、それでも目を向けてほしい

・価格転嫁、賃上げできないのは要するに政府の政策の問題であって、企業努力ではもはやない。

食料品や資材の高騰は、ウクライナ戦争など外圧

価格転嫁したとしても、それは代金として海外に流れるだけで企業の懐には利益として残らない、完全なスタグフレーション状態になってる。

デマンドプルの良いインフレにするためには、消費を活発化させないといけないわけで、PB黒字化撤廃して政府が財政出動して積極財政、消費税を減税廃止して消費を刺激して家計を救う、などやることはある。

まあ下請けいじめとかは論外だけれども。

・こういうネガティブリストを作成するんじゃなく、ポジティブリスト（価格転嫁に積極的に応じた企業）も併せて公表した方が良いと思うよ。結局、エンドユーザーに価格を見て逃げられたくないってのが小売店の思いなんでしょ？　それなら、こうやって応じているから多少高いけど皆さん協力してって出していった方が十分に効果があると思います。

・自分の企業だけ守ればよいとの考えは駄目な企業の典型ですね。下請け会社が大切なステークホルダーであるとの認識がないと、長続きしない企業になるでしょう。少しでも利益が出ているのであれば、下請け会社に還元しなきゃね。

・エディオンね。

昔から有名ですからここ。

従業員にも超ブラック企業ですよ。

賃上げしない、賞与カット、サービス残業、売上ノルマ、店長からのパワハラ、本社社員からのパワハラ、過労でお客さんの前で心臓発作起こして倒れる社員、メーカー営業への威圧、メーカーからの販売応援タダで要求、拡売用粗品の無償提供要求。数え上げればきりがない。

合併前の前身三社の中でも関西地区のミドリ電化ってのが凄いブラック企業でね。ちなみにそこの会長はこのエディオンの合併で数百億円の上場株の利益を得て、大金持ちになり拠点だった街に「城を作れ」などと言って300億円くらい寄付したかな。

作ったはいいけど、今や閑古鳥が鳴いててお客さん誰も来ない

維持費は市が負担しろと言ってる。

・斜陽の産業で加工の仕事をしてますが、かなりの数の同業者が廃業した。

細々と生き残っているおかげで、たまに新規の仕事が入ってくる。

それとは別に物価の上昇によって単価を改めているところですが、業界的にはコロナ前の考えそのまま。

他の業種も似たようなものでしょう。

10年ほど前までスーパーの特売で100円で売られていたカップヌードルは今は150円でセール価格。

1.5倍ですよ。

５％10%の値上げじゃ大して変わらない。

一度交渉したら次に単価を上げる交渉する事は中々できないから、

だからもう見積では、通らなくてもイイから50%上乗せで出している。

コチラが強気で行かなきゃ上に通じない。

皆がそれをやれば、どうしても必要な仕事は変わっていくはず。

残念ながら必要とされない方向に変わるかもしれないが。

単価下げのチキンレース、価格を下げた会社は次々廃業した。

今度は上げのチキンレースだ。

・中小企業の免税がなくなり、実質収入の1割は負担が増えるインボイスを導入した以上、こうした価格転嫁に後ろ向きな企業には罰則を設けるべきです。

また大企業のみならず、もっと小さい企業でも同じことは当然起きています。

観測しやすい上澄みだけ、軽く注意喚起をする実名公表だけなんてなんの意味もありません。

導入以前からの懸念通り、弱い立場の人に負担を押し付けただけの構図です。

こうした価格転嫁が上手くいかないのであれば、政府はインボイスの控除に関する経過措置も当然、無期限に延期しないと道理が合いません。

・福祉の現場で管理をしているが、介護には天井があり、医療には天井がない。

これが介護職の給料の低さの原因。　

認知症ですごく手がかかる介護度3の老人、認知症がなくある程度自分でできてしまう手がかからない介護度3の老人。　この二人は月の介護保険料は上限までもらったとしたら25万円の同じ売り上げ。　これじゃ、手のかかる介護度3の老人には退去をしてもらい、手のかからない介護度3の老人を集めた方が現場の職員数も少なくて済む。

同じ介護度でも認知症がどの程度あるかが施設に入居ができるかを決める基準となっている。　　

今の介護は、少人数の職員で、どれだけ効率よく売り上げが出せるケアプランを作っていけるかが施設が倒産しない為の条件にもなる。

その人がその人らしく生活ができるようなケアをするために作るケアプランではなく、施設の売り上げをだし、倒産しないようにする為のケアプランがほとんどじゃないかな。

・私が取引にら関わっていた頃のタマホームは全て材料支給が基本で手間賃のみで価格表に基づく積み上げ方式だった。材料も実際には請負側が購入する場合も多いのだけれど、材料費として支給されるのは図面上の距離分だけなので、その現場としては材料が余る。受注の量でカバー出来ると

やり始めたが、実際中々上手くは行かない。

元請けも住宅の様な物は施主のローン額が決まっているのでその範囲で納めなければならないだろうし。代わりはいくらでもいると言う感覚が基本。

・日本はそもそも、昔から労働生産性が低い。大企業も中小企業も大して変わらない。

中小企業の場合、さらに不利な取引慣行がある。下請けで価格転嫁の適正化がなかなかできない。先の日産自動車の下請けイジメのような例はたくさんある。

政府は昔から指摘されてきた「優越取引」と「多重下請け」の是正をしたらよい。公取委と中小企業庁（下請けＧメン）をより働かせることだ。「優越取引」などで勧告や課徴金を課すことまでは難しいとしても、企業が下請け業者と価格交渉を対等に協議しなかったら、企業名を公表したらよい。企業にとってはイメージダウンにつながり効果がある。

・大手は大体、後ろ向き。無理矢理、相見積が取れる企業を探してきて、値上げどころか、値下げを迫る。それならウチは減産します。と言うと「サプライチェーンの確保」ともっともらしい事を言って相見積取った企業を優遇する様な事をほのめかす。そして、相見積取った企業がうまくいかず、何とかウチからノウハウを得ようと色々動く。結局うまくいかず、減産の先送りを要請してくる。想定以上の注文でキャパオーバーを告げるとキレられる。こんな事ばかりで、経済がうまく回る訳がない。

・安売りばかりが定着してしまって消費者に安く売るために、他で泣いている人達がいる。日本もそろそろ海外並みに価格転嫁できるようにならないと・・・品質は他国に負けていないのだから

せめて機械化できない、職人がいなければできない商品や物については、価格をあげるべき。またホームメードの食品や飲食店に大企業と同じ価格を求めてはいけない。工場で仕入れた商品ではないのだから・・・材料があがったからの値上げではなく、職人さんの手間賃を取れるようになりたいですね。大企業と個人店ではそもそも材料の調達時に価格差がおきています。そのお店で作ったものにこだわっているならば、値上げに協力してほしいです。

・このように公表する事はいい事ですね。

やはりこのようなある意味反社会的な性質の企業には

投資不適リストにのり、投資家の理解が得られず

お金が集まらないようになって行くのがいいでしょうね。

SDGsや温暖化対策など企業として社会的問題の解決に消極的な会社への株式市場からの圧力は労働環境などと同じように、株主、従業員の支持が得られないのが当たり前の社会になる必要性があると思います

・資本提携などをして大きくなった企業程価格転嫁するのは難しいのかなあ。しかし大きな企業でも価格転嫁する企業もある。失われた30年間同じ事を続けてきたことが問題であって不景気のなか赤字同士の企業が合併して業績回復がないままここまできてしまったのだろう。

お客が安いお店に流れてしまえば日本が変わる事は出来ない。顧客の問題なのかな。お金を使わない日本ですから消極的になってるのは消費者でもある。

・自動車最大手Ｔ社や家電大手Ｐ社などは、経産省から降りてきた人が居たりして、実名公表さえ免除ですかね。価格転嫁に後ろ向きどころか、値下げ要求呑まなかったら一瞬で切り捨てられますから。装置組立工事で集められる私たち個人事業者に至っては、バブル期とほぼ変わらぬ時給２０００円（内税）が今でも続いている。

・エディオンさんは社内業務関係で委託を受けさせてもらってるけど、全然価格交渉に応じてくれてないよ。

他の小売業のお取引先もそうだけど、サービスに実態価格なんか無いって。人件費削れば極論は無料でできるんだから、結局は言い値ですよ。

失礼になるから面と向かっては言えないけど、価格に納得できないなら他所に頼んでほしい。

・この様な企業があるから日本経済は良くならない。

政府は徹底的にやらなければならない。

例えば法人税を倍にするとか社会保険料を倍にするとか。

酷い企業には公正取引委員会が日頃監視していなければならない。

公平でではないが公正な取引のできない企業は多少手荒でも仕方がない。

この様不公正な取引がなくなる事を願っています。

・今の時期、取捨選択の良いタイミング。去年自分なんかも大幅値上したついでに今後儲からなさそうな所などは取引辞めたり減らしたりした結果、物量はかなり減ったけどあれ上げはほぼ変わらず結果大幅増益になった

そりゃ全ての取引先と大揉めしたけどまともな所は納得してくれたので時間かけてでも交渉して、ダメなところは少しづつでもフェードアウトしていくしかないだろうね

・消費者がネットで卸し価格同等な金額をネットで確認できるから仕方が無いと思う。

私含め周囲も冷蔵庫や洗濯機、テレビなど買い替えが発生すると、量販店で価格を確認しネットが安ければ注文します。

壊れた家電は郵便局でリサイクル券買って、大人ふたりがかりで家電リサイクル受け入れの場所に親戚や友人の会社からトラックを借りる。

増税が続き、消費税以外も家計を圧迫している以上、必要経費となる買替は安いところを探し買替する人が増えてます。

安いところはクチコミで広まりやすく、高い商売していると感じられればすぐ客が来なくなるのが商いの悩むところで、

消費者からしてみれば仕入れ価格の交渉から徹底している販売店は消費者目線をわかっている優良企業だと思います。

収入が増えず税金ばかり増えているけれど旅行や高級車などを買ってリッチに見せたい人は良い物を底値で買っています。

ＤＩＹブームで販売店も価格で勝負したいですよ

・材料屋とか実物を取り扱っている事業所同士なら、原材料の調達コスト上昇を理由に値上げする事を言いやすいですが、住販は職人への外注を手間だけで委託する事が多いので、単価の見直しと言っても燃料代の上昇とか僅かにしか上げられない状況なので、実名公表したところで、逆に顧客に対する企業努力の賜物と思われてしまうでしょう。

大手がやっている事を中小企業が劣化して真似るので、いつまで経っても単価が上がらないんです。

公開するなら、価格交渉に応じないではなく、労務単価に対して実施価格が何割安くで単価を強制しているかを示した方が企業にとっては嫌がる事だと思いますよ。

作業手間は単価の統一化を徹底しないと、有能な職人と無能な作業員の差別化が出来ていないのが今の建設業界だと思います。

後ろ向きじゃなくて、自分達が生き残るには、他社より低価格だけが売り文句の企業なんだと思います。

・小売店のこういうウワサってメーカー営業担当者の間で回ってて、業界では周知の事実なんだろうなって思う。

そういうところは、人気商品ができた時とかにそれなりの扱いされそう。

やろうと思えばメーカーは直販できますしね。

・どこかに出せばどこかを減らさないとね。

日本では昭和の経済成長の時は会社は従業員の物で、頑張って結果を出した従業員は沢山給与をもらえて良い社会だった。

それが3度に渡る消費増税と株主資本主義になると、頑張っても給与は上がらないし、従業員はコストで使い捨てが一般的になり、優秀な従業員が海外の会社にヘッドハンティングされて技術だけ盗んだらポイ捨てされて日本企業は衰退の一途をたどった。

この構造自体変えないと日本に明るい未来は無い様に思える。

・結局のところ優秀な下請け企業を奪い合うほど大企業の仕事が多くない、あるいは国内の下請けに回さずとも海外で調達した方が安い、海外生産の部品を組み入れないとメーカーが価格競争力を保てない、ということでしょ。難しい問題ですね。家電なんて、部品の多くは海外生産でしょ？　おかげで数年の使用で壊れることが多くなった。30年前の日本製の家電は10年使っても滅多に壊れなかってけど、最近のものは補償延長が必須。ウチのエアコンや掃除機、テレビは補償延長しておいて助かった。

・価格には必ず原価と人件費が含まれる

原材料費や人件費が高騰するなか、今までの価格で取引するよう下請けに依頼したり交渉しないのはあり得ない

下請け企業は赤字となり会社をたたむか適正な取引をしてくれる企業にシフトすることとなる

・大企業との取引に価格転換交渉に応じなかった消極的評価とか、米の価格は買い手市場、資材肥料高騰でも米余りで提示された価格で押し切られて交渉なんて聞いたことがない、足りなければ勝手に値上がり余れば値下げ、米の価格はここ数年来下がっても上がることはない、高齢化と儲からない農業で離農農家が増えるのは当たり前、何年か先には米が足りなくなって低所得者は米食えなくなりますよ。

・中小企業白書でも中小企業のコストアップ分の価格転嫁が進まず収益が悪化していること述べられています。但し記事の如く大企業が価格是正を認めないケースもありますが一番えげつないのは中小企業同士の取引です。下請法にも引っ掛からないことから「優越的地位の濫用」が多々見られるようです。業界の将来ではなく今の自分たちさえよければ良いという考えが見えます。

・これらの企業が、消費者にとって、どうなのかの指標も必要です。

値切って仕入れて、消費者に還元しているのなら、消費者から見て、悪いわけではないからです。

業者間に緊張関係があることは、必要なことだと思います。

・物価が上がる世界が正しくて、物価が上がらない世界が間違っているような社会になってきた。

借金まみれの政府にとっては物価が上がる方が都合が良いし、預貯金をもつ国民から見れば物価上昇は第二の税金を搾取されているようなものだ。

アメリカのように物価上昇と賃金上昇のスパイラルが起きる社会であれば、物価高も容認されるだろう。しかし、日本の今の物価高は需要が加熱して起きたわけではなく、円安によって輸入財が大きく値上がりしたことが原因だ。その結果むしろ国内消費は低迷しており、企業が価格転嫁してもその分が賃金アップの原資になるのではなく、海外に流出しているだけだ。

今の円安物価高では価格転嫁を促しても賃金アップにはならず、物価だけあがる世界が出来上がるだけ。待っているのはスタグフレーションだ。

政府も日銀もこんな基本的な経済状況が理解できていない。

今が「デフレ脱却」の正念場とか、正気の沙汰ではない。

・大手ハウスメーカーの「タマホーム」「一条工務店」が大手の区分に入るかどうか分からないけれど、建設業の下請けたたきは、構造や設備など住宅の品質に関わることなので、安いからと言って飛びついて買わない方がいい。

「エディオン」仕入れや輸送費を叩いているのか、叩いているからと言って家電製品自体に影響があるとは思えないけど。

・公共工事にも価格転嫁をしてほしい

申請は、できるが申請資料を作っても

実際の価格まで行かないし申請が通らなければ

無駄な時間と労力になる。

単価が1.5倍になっても工事価格に反映されず

施工業者が泣くだけ。

入札業者の最低評価点数を上げて

ちゃんとした業者が、ちゃんとした価格で

ちゃんとした仕事が出来る様にして欲しい。

・商売の基本は、「安く仕入れて高く売る」

利益を追求する企業としては正しい姿だと思います。ただ、仕入先が困窮し、撤退や倒産などにより永続的な取引が出来るかは不透明なので、経営判断だと！

こんな事を公表するより、税金下げるか物価高騰対策に税金使った方が効果的だと思う。

・このやり方はどうかな。

株価にも影響するだろうし、、

中小企業でも

マッチする（値下げ交渉しやすい）分野と

マッチしない（値下げ交渉しにくい）分野が

あるだろう

大手の他の企業は

海外の企業とやり取りしていて

もっと価格交渉に後ろ向きの企業もあるだろう

ネガティブリストのこの公表は

不公平な面もあると思う

・フリーランスの場合、「告発」の代償があまりに大きいのでなかなか告発できないんだよね。先だって打ち合わせした某講師の請負案件は時給で条件示してたが、よくよく調べると授業単価45分で一区切りとなっていて時給より25%減の報酬となっていた。

まだまだこうした買い叩きマインドって無くならないんだよね。人手不足と言いつつ全然それを解消するスタンスになってない。

・公表したところで実際のとこ改善されるか疑問。企業に恥をかかせ国はコストも手間もさほどかけず（公表するのに手間はかかってるのは承知）人ごとのように改善させようと言う事でしょうか？悪質性が認定されたら法人税を上げるとか具体策がのぞまれる。

・このように公表していただくとありがたい。労働組合、労働者、そして下請うのことなど全く考えてないブラック企業がみてとれる。そんな企業は市場から撤退してもらいたい。購入の際や入社するのにいい選択肢になる。このような労働者から搾取してなりたってる企業がなくなることを節に願う

・1番大切なことは、人材を入れ替え続けて、それぞれが、それぞれの立場を経験すること

これがなければ、社会の方向が一方に偏ってしまう

年功序列制度を廃止してジョブ型にしなければ、立場の入れ替わり分散化、所得の分散化、適材適所が起こらずに社会は利己主義に縄張りを張り続ける経済構造になり縮小し続ける

これが、少子化にも繋がつているし、幸福や自殺者の多さ、未来志向や、また、チャンスが回ってくるという楽観思想にも繋がっている

・名前公表もいいですが、適正な契約でないものがあったなら、差額を何年何十年と遡って支払わせるくらいしてもいいのでは。

消費者としては、悪質な行為があったにしろ安いなら利用続ける、なんてことせず、こういう企業は利用しないようにするくらいしていくべきなのかなと思う。

・戸建て住宅業界は深刻な大工不足に見舞われてると報道番組でやってました。戸建て住宅業界構造は、

元請け企業、下請け工務店、下請け大工、という階層になっていて大工は個人事業主だそうです。数十年前迄は、一戸建てマイホームを建てる住人は直接大工に注文してたので親方大工は弟子も雇って年収2千万以上もザラだっとか。しかしメディアCMの発達で注文者は大手ハウスメーカー（元請け企業）に注文し、冒頭の業界構造の上でコストダウン要求が厳しく大工の年収は500万円以下で収入補う為にろくに休みも取れない長時間過重労働。おかげで大工のなり手がいなくて大工人数は最盛期の三分の一。10年後にはそれが更に半分になるそうです。能登半島地震の被災住宅修繕も大工不足で殆ど目処が立たないらしいです。

・今はいい、って企業がこれで、将来的に人不足で潰れる可能性が高い、角度を変えると人の質が悪くなる＝仕事の質が悪くなる、って見た方がいいかな。顧客にとっても、これからの就活生、転職検討者にも有益な情報。大企業だからっていい企業とは限らない、をこんな角度から出してきたか。

・大企業に問題はあると思いますが、消費者の懐が豊かにはなっていませんから、どうにもなりません。個別企業間の問題と共に消費者が豊かになる政策が必要ですね。大きな話をすれば国際収支が良くならなければ日本人の懐は良くなりません。

・建設業ならこんな感じやろ一条なんか慣れた大工で50万稼ぐのがやっとみたいにクロス屋さんから聞いたけど5年前に、その時鉄骨ハウスメーカー大工そこそこやって60万頑張って70〜の単価だったからいかに一条安かったかわかる、そんな会社が金出すわけないしタマホームは元から安売りの会社やしな。職人居なくなっても岸田の宝が代わりにやるんでしょう。元から外人多いし大工職にもどんどん外人が増え施工不良も増えるんですよね。

・消費者の利益になる公表に現時点では反対はしませんが、年月が経てば経産省からの天下りを受け入れることが判断要素の一つになってしまわないか心配です。ここ２０年程度で日本政府はまったく信用に足らないものになっています。天下りを一人でも受け入れている企業は、別途公表すべきと思います。

・価格転嫁率を上げていく必要がある言うならば、公共工事も入札も。

必要以上の価格低下を望む自治体も実名公表するべき。

やることなす事が方向違いな事ばかりやる。

今までは下職さん達も、仕事が切れるのを恐れて黙ってのんでいたけどそろそろ主張する動きも出てきたのは確か。

しかし、その結果として本当に仕事が減り倒産とか破産になる可能性も有る。

経産省は、そうなった時のフォローの用意とか考えているのか？

どうせ何を言っても「その件は所管外です」と逃げるのがおち。

誰しも安い物を求める。

それは当たり前の事。

その結果利益が正常に出るだけの価格設定が出来ない。

では、何故安い物を求めるのか？

生活経済の萎縮と先行き不安。

この状態を作り出したのは誰でしょう。

経産省のボンクラ共は、偉そうな事を言わないで欲しいね。

・大企業は政治献金に費やし取引業者には還流しない政権与党は献金の多い大企業を優遇する政策しかしない

政治献金を禁止しなければこの構図は変わらないが変えるべき政府は自分で自分の首は締めない徹底的に選挙で国民の意思を表明しようにも代替え野党もないし簡単ではない

政府と経済界は持ちつ持たれつの固い結束だ

・これだけ人件費が上がると下請け関係の取引だけでなく本部が大企業で権限の強いフランチャイズチェーンのチャージ減に後ろ向きなフランチャイザーも含めるべきであると思う。

・うちの取引先にもいます。

流石に上げる様に話しをしましたが、何で上がるのか、明細をと言われました。

弊社は以後、見積書を出し、注文書が来ない場合はやらないと伝えました。

最低賃金や物価高あるは分かっているでしょう。

・その割に、最近エディオン無茶苦茶高いんだよね

昔の栄電社やエイデンの頃は近所のヤマダデンキと競争してて結構安かったし、

店員さんにちょっと交渉すると、結構値引きもしてくれた

今は値引き絶対にしてくれなくなった

６月にエアコン壊れて、ダメ元でダイキンの何にも機能付いてないエアコンをエディオンで聞いたら、びっくりするくらい高かったので、

仕方なく近所のメガドンキ行ったら、ダイキンのエアコン５年保証付きでもっと高機能のが何万円も安かったので結局メガドンキで買いました

・程度の差こそあれ、企業は大小を問わず支払いが増えることに対して後ろ向きのは当たり前

大企業が優越的地位を濫用して下請けイジメをするのは良くないけど、供給過多でわざわざ高く買わなくても買えるなら買い手側から高く買うような真似しませんよ

実名公表された会社は何かしら問題ありなのかもしれないけど、原材料費などの高騰による価格転嫁に後ろ向きなのは全て「悪」と決めつけるのは違うでしょ

ラーメン屋さんが原材料の値上がりを価格転嫁したら、消費者は今まで通りラーメン屋に通わないと「悪」なんですか？

優越的な地位を濫用した不適切な取引をする企業を公表するのなら納得だけど、「価格転嫁に後ろ向き」を公表するっていうのは良くないよなぁ

価格転嫁に後ろ向きなのは悪いことみたいで

・逆に言うと、この3社は消費者からすると「安い」「値上げが少ない」という事になるのだよね。

ある種の広告の様な実名公表になるわけなので、上記店舗を利用する方々は是非とも価格転嫁に後ろ向きな事を逆手に取った値切り交渉をして欲しいな。

間違っても物価高の原価高騰を理由とした値上げには応じないように。

・超大手のトヨタ自動車も価格交渉で日本製鉄から訴えられたよね去年。

中小に限らず発注側の優位性ってのは国が支持出せるもんじゃないんだな。

自然に全体がインフレ状態になるしかないのかも。

・ハウスメーカーは無理だろうな　一回売ればそれまででリピート必要ないから人口減少の中母数の奪い合いだから絶対数決まっちゃうしリフォームは難しすぎてできないだろうからな… こういうメーカーが潰れて新陳代謝されることを願いますはい

・一条工務店で注文住宅を購入予定ですが、数年前に見積りをした時から価格が変わらない。消費者としてありがたいと思う反面、こういう背景があるのですね。こういった企業は価格転嫁に後ろ向きな分、価格を抑制していたりするので消費者としては微妙な心境です。

・一社価格下げさせるとそのまた下の会社も下げさせられ、どんどん利益が無くなる、負の連鎖。

価格転嫁は企業努力等という言葉で当たり前かのようにしてきた日本。

けれども仮に価格転嫁しても企業が賃金を上げるように手を付けないと結局何も変わらない。

・エディオンは原価の高騰などで納入価格を上げる交渉しても一切上げられないとバイヤーから拒否されます。

これではこっちが困るのでローカルJANコードのシールを貼り付けて新たに新製品としてエディオンへ商品登録依頼を掛けたりします。

これはどの部門でも対応は同じだったので恐らく購入価格の上昇を拒否するのは全社的なんだと思いました。

・＞経産省は、全体としては価格交渉ができる雰囲気は、

　以前より企業間でつくられてきたものの、

　さらに価格転嫁率を上げていく必要があるとしています。

この壁をぶち破らないと、中小企業に陽が当たらないのが現実です。

公正取引委員会とも協力して、頑張って貰いたい。

・会社の姿勢だから、トップ含めて、経営方針、指針を決める幹部の首全部すえ変えない限り変わらない。

いかに、各会社と経営理念がかけ離れているかがわかる。

もう額縁に飾るだけの理念や綱領などは、

下ろした方が恥ずかしくないのではないだろうか？

私も大企業と呼ばれる会社にいた事があり、理念、綱領作成に関わった事があるからわかる。何故か、パワハラまがいの人だけが出世する。そんな人が最終的に幹部になるのだから、変わらない。変わるはずがない。

昔は、人は城的な人がトップだったが、いつの間にか、アメリカ的考え方で、人件費としか考えなくなった。しかし不思議な事にここ数十年で、アメリカは以前の日本的な考えで経営し、日本は以前のアメリカ的な考え型で経営するようになった。

不思議なものだ。

・良い取り組み。消費者の皆さん、それぞれの店舗へ行った時、「お宅は価格交渉に応じないらしいですね」と言ってください。その言葉の積み重ねが、お隣の小さな個人事業主を助けます。

・中小企業からの値上げの話ばかりだが大企業から更に巨大企業への値上げ依頼の拒否も酷いものが有る。

仕入先の中小企業からの値上げ拒否が出来にくくなくなり受けているが巨大企業は何だかんだ理由を付けて拒否したりあれ出せ、これ出せみたいな値上げさせない為の工作が凄くてこちらで吸収せざるをえなくなっている。

・元請け下請けメーカーなど、色んなしがらみや言い出せにくい立場もあります。なので消費税からのバックでの価格転嫁が1番かな。

簡易課税の減税率をさらに上げてしまう。

そうすると角が立たずに済むように思えます

・なんか悪者のような扱いに感じるけど、消費者のために価格を抑える努力をしているって事でしょ。

値上げを認めてくれず理不尽というなら取引きやめればいいんじゃないの。

なんでも仕入先の言う通り値上げを認めて、販売価格に転嫁すればいいとの考え方の企業はどうなのかなあ。

経産省はどんどん値上げを推奨してるって事ですね。

・オーケーもそうだけど消費者が安く買えるのは小売店が買い叩いてるから。

なぜ一般消費者が生産者側（メーカー）の立場に立つのか分からない。

大部分が働いているのが小売、卸売、サービス業でそんなことしても

自分の給料は上がらないし仮にオーケーやエディオンが買い叩きをやめたら物価えげつないことになるね。

・企業としては辛いところだと思いますが内部留保とかあるのなら出すべきだと思います。むしろ社員が口コミで賃金など情報も公表出来る社会なのですからこういう公表はむしろ良いかと思います。

・こういうアンケートがあるのね。ウチもメーカーだけど、快く受け入れてくれる問屋・小売もあれば、めちゃくちゃ渋ってくるところもある。ほんでそこはしっかり名前が載ってるし。悪質（？）なところは、作るのが超手間な値上げ要望書みたいなやつを出させるところもある。

・実態経済は良くなって無い。確かにインバウンドで観光産業は良くなって居るかも知れないが、日本人事態はあまり買わなくなって居る。それは老後が不安なので、貯金が使え無い。そんな経済では本当の意味で良くならない。誰もが安心して老後国に任せられる国家を作らなければ本当の意味で良くならない。

・こんなリストをつくって公表して何がやりたいのだろうか？

この公開された企業は圧倒的な支配力で中小企業の交渉を妨げ、忖度をさせているのだ。

日本政府のこのリストは、同じように圧倒的な力で大企業にたいして忖度させようとしている。

こういうことをやるから、裏金が横行するのだ。

政府には、公平にわかりやすく、法律でもって行って欲しい。

・これ気を付けないといけないのは、税金を投入されている企業が賃上げ等を実現しているのであって、献金や今の政権への癒着が無い企業は税金からの恩恵もなく自社努力が大きいはずなので、今の政権からの評価も低くなる傾向にはなると思う。

・価格転嫁は従業員や下請け企業を守る為に必要な事ではあるけれど、転嫁された売上がどこに行ったのかも調べてほしいところだ。

価格ばかりが上がっても、どこかで金が貯まり続けていれば意味がない。

・魚や農産物も同じだが生産者が値段を決めるのではなく買い手側が値段を決める風習がおかしいのではないか?

企業が大きい小さいではなくいくらでその物を売りたいかで価格は決まるのではないか?

一般消費者は買い物する時には価格は決まってますよ!

お客がいくらで買いたいなどとスーパーや店舗で交渉しませんよ!

企業も同じじゃないですか?

世の中では高級品も気に入られれば売れますので高いからダメではなくこの製品にはこれだけの価値があると売り込む習慣に変えるべきでしょう!

下請けを値切って最高益を上げている大企業は社会悪と反省するべきでしょう!（●｀ε´●）

・実名公表された企業はエンドユーザーの消費者にとっては値上げを抑制しているいい企業ということになりますよね。

価格転嫁を受け入れるかどうかは、エンドユーザーの消費者にかかっているということでしょう。

値上げを受け入れるかどうか、消費者自身が試されていると思います。

何軒ものお店を回ったり、ネット販売価格を調べたりで、最安値で買おうとします。ジレンマですよきっと。

・価格交渉を求めても…

上げてくれないと言う事は、相手を納得させる事が出来ていないということ？

上げてくれないのであれば、取引を打ち切って他所と取引しますと言えないほど価格競争力の無い商材を扱っているから、打ち切っても他所がないもしくは打ち切ったら他社が入って来ると言うことかなぁ？

でもこう言う発表があると、企業として将来不安なところの製品を購入したいとは思わなくなるのかなぁ？

・いずれの地域において、その時代には隆盛を極めた歴史があり、その地域における商売においては何らかの支配力や影響を及ぼした訳であり、強引な商いを続けることも業界で勝ち残るためには必須の要件だったのだろうが、こうも日本経済が沈みっぱなしではね、取引事業者の数十社が店じまいに追い込まれたとこだろうよ。

・自動車メーカーもそうだが、１次下請け全てを最低ランクにすべき。自分たちが数十トン単位でひも付きで購入する鋼材、非鉄の単価を２次下請け以下に押し付けて値段交渉に応じないなんて異常以外に何がある？中小零細が困窮する中で１次下請けまでが過去最高益を上げているという現実を経産省は何とも思わないのか？

・積水化学工業と住友林業と三井ホームとヘーベルハウスの4社共同購買をもっとシビアにたたくべきだ。納入メーカーは中小とは限らないが、バイイングパワーで納入メーカーをあおりまくる。独禁法でしっかり取り締まるべき

・技術を持った個人事業主が集まって、集団を作り易くする仕組みを行政が受け皿になって進めるべきだ。

営業、職人、会計をバラバラに募って一つにして

金を稼ぐ仕組みを行政がパッケージング化して方向性を出してやればそれに乗っかる職人が沢山居ると思う。それぞれが手を取り合って歩き始めれば物凄く大きな力になると思う。まあ、そうしてるウチに搾取するヤツが出て来るんだろうけどさ。

・うちの地域のエディオンは元々地元の大きい家電屋が買収されてエディオンに変わった

そのせいか今でも地域密着でヤマダやビック、ケーズよりもとても親切なんだが、それだけにこういうニュースは残念

・是非とも大手自動車メイカーにも更に厳しい指導をお願いしたいです。少し喉元を過ぎたのか協力するふりをして頑なに値上げ受け入れ拒否、または値下げ要求と値上げ受け入れをトレードオフする戦術に変えている様です。

車の値段は上げてるのに。

・価格転嫁だけではなく、非正規雇用率、業務委託比率の高い企業や正社員との賃金格差が大きい企業も公表すべきでは。労基署は障害者雇用率の悪い企業は公表するぞって年がら年中、脅してますよね。企業を評価する指標をいろんな角度で設定して、いつでの全国民がその状況を閲覧できる仕組みを作るなどして、徹底的に情報公開すべきだと思います。それが企業の競争になります。企業だけではなく、政治家、一定レベル以上の公務員も固定的判断指標を設定すべきだと思います。隠ぺい日本の撲滅を！

・価格交渉に前向きな企業も信用できないところはあるけどね。

値上げを切り出した途端に、発注を減らすなんて話も聞いたことあるしね。

一応、交渉には応じているわけですけど、そんなんじゃ意味ないよね。

そういうのは何らかの罰則はあるんだろうか？

・ハウスメーカーとの交渉はどこも厳しいだろうな。

新築で今建てようと展示場に見学・相談に来るも、おおよその見積もりを聞いて建てるのを止める人が多いそうだから。

これ以上、住宅価格の上昇を客に転嫁させるのはハウスメーカーとしても限界なんだろう。

・タマはCMで、一条は展示場でいい事ばかりうたっています。

売上もいいですね。ただ社会的役割をその分果たしているのでしょうかって事。

下請け会社、一人親方さんを大事にはしません。（悪く言うと使い捨て）

低予算、短工期、無理が効く大工さんへ不味いニンジンぶらさげる。

これでは若い職人さん増えるわけがない。

特に若い頃は同年代の収入やら休日と比較するでしょうし、家族がいれば休日は家族サービスもしなければないし。

経産省はどこまで把握してるかですが、建設業の労働者不足を招いている一つの原因は大手ハウスメーカーのやり方にあると思います。

公表するという事は、大手ハウスメーカーの中でもよっぽどなんでしょうが。

・下請けが値上げすれば、元請けはいくらでも安いとこ探して仕事を流すだけさ。

同じようなもの作っている会社でも、驚くほど値段の開きがあるんだよな。

まぁ、設備とか地方とか原材料の仕入れ金額とかいろんな要素はあるけどね。

・住宅メーカーの展示場に展示してある家は一番いいグレードで、しかも家具もそれに合わせた高級品が多い。しかし一般サラリーマンは、そんな高い家は建てられないので、中間価格帯で建てると、「あれ？何かイメージと違うな。」ってことになります。

・作業の意味が分かって無い、やった事の無い人間から依頼が来るから金額だけ見て高いって大手さんは良く言ってきますよ。何故かこちらが企業努力で何とかしないといけない。人によっては今後の取引も有るから何とかお願い出来ますかなんて言ってくる始末、君達自分のボーナス減らされるのが嫌なだけでしょ。日本は変わりません、変えられない所まで落ちました。

・・東証がやってるPBR改善要請を進化させた形で（自社株買いさせないなど）政府がやる

・最低賃金を大幅に上げる（まずは１５００円とか）

・リスキリング体制を確り整える

この３つをやれば日本の経済は良くなりますよ。

大企業の内部留保が設備投資に回る。

生産性の低い中小企業の人材が半導体など生産性の高い業界に回る。

・価格転嫁と言うなら国会議員の給与も高すぎる。他国の大統領クラスよりも高給取り。

米大統領の1.5倍は貰いすぎ。

なのに旧文通費の話合いはしない。

企業にどうのこうの言う前に、自分達の給与を適正価格にして欲しいです。

・他の企業は知らないが、タマホームってただ社名を連呼したり有名人を起用するCMばかりで中身の無い会社だというイメージ。社長がワンマンだという噂も聞いたし、CMの内容からしてさもありなん、と思った。

・こんなのどう考えても増税からの視線そらしじゃね？

どの会社も最も高く売りたいし、最も安く買いたいもんだ。

その中で交渉に応じるのも作戦、応じないのも作戦。

違法でない限りは会社間の駆け引きにすぎないだろう。

一方で、国は強制力を持って増税を繰り返している。

民間に対して給料を上げろ、この先給料が上がるから増税できるんだ、みたいなやり方はどう考えても民主的な政府の発想ではない。

“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表 経産省

“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表　経産省