経済産業省が家電量販大手の「エディオン」など3社を最低評価としてランクづけし、実名で公表した。

この調査は中小企業の賃上げ実現に向けて行われ、大企業290社を対象に価格交渉や価格転嫁の対応について評価した。

中小企業からは、価格交渉が困難だったり、取引減少を恐れて交渉できなかったという声が寄せられた。

関連企業は、状況を真摯に受け止め、改善に努める姿勢を示している。

経産省は、価格交渉は改善されてきたものの、価格転嫁率の向上が必要だと指摘している。

（要約）

日テレNEWS NNN 

経済産業省は、価格交渉への対応などについて企業をランクづけし、実名で公表しました。家電量販大手の「エディオン」など3社が最低評価となっています。 

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この調査は中小企業の賃上げ実現に向けて、企業間の取引価格を適正にするために行われたものです。 

経産省は中小企業およそ4万6000社からの回答をもとに、価格交渉や価格転嫁の対応について、大企業290社をランクづけしました。 

その結果、家電量販大手の「エディオン」と、大手ハウスメーカーの「タマホーム」「一条工務店」の3社が価格交渉の対応で最低評価となりました。 

中小企業から、コスト上昇にもかかわらず、「価格交渉を求めたが、応じてもらえなかった」、あるいは「交渉の呼びかけもなく、取引減少を恐れて交渉を求められなかった」などの声が上がりました。 

日本テレビの取材に対し、「エディオン」は「詳細を確認中なので、コメントは差し控える」、「一条工務店」は「今回いただいた結果を真摯（しんし）に受け止め、改善に努めてまいります」とコメントしています。 

経産省は、全体としては価格交渉ができる雰囲気は、以前より企業間でつくられてきたものの、さらに価格転嫁率を上げていく必要があるとしています。