米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によると、米国の主要企業で構成されるダウ工業株平均が610ドル下落し、景気減速懸念が広がっている。

2日に発表された7月の雇用統計は悪化し、新規就業者数や失業率が悪化したことから、景気の先行きに不安が広がっている。

これにより、週明けの東京株式市場でも大幅な株価下落が続く可能性がある。

（要約）

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長=AP 

　2日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が610ドル安と前日に続き大幅に値下がりした。米雇用統計の主要指標が軒並み悪化し、景気減速懸念がさらに広がった。2日は欧州でも株価が大きく値下がりし、週明け5日の東京株式市場でも大幅な株安が続く可能性がある。 

　2日に米労働省が発表した7月の雇用統計は新規就業者数、失業率、賃金上昇率など重要な指標がそろって悪化した。景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比で市場予想の17万5千人増を大きく下回る11万4千人増にとどまり、失業率は4カ月連続で悪化して4.3%に達した。 

　コロナ後の労働市場の過熱は収まり、むしろ雇用情勢の冷え込みによる個人消費の落ち込みを通じ、景気全体に波及する懸念が急速に膨らむ。 

朝日新聞社