[198106]日本経済復活に「余計なことはするな」…“

( 198109 ) 2024/08/04 01:25:01

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神田前財務官を直撃「日本経済今後についての記事」

“歴史的円安”の対応の陣頭指揮を執ってきた財務省の神田財務官が7月末で退任しました。それに先立ち、日本テレビが単独インタビュー。低迷が続く日本経済の復活の“カギ”についても明かしました。「余計なことはするな」「健全な危機感を」など独自の“発言”の数々。インタビュー「全文」を公開します。

【動画】「歴史的円安」に対応指揮　神田前財務官　為替介入への“本音”

日本テレビの単独インタビューを受ける財務省の神田眞人・前財務官（7月30日）

◇7月31日で退任ということになるが、歴史的な円安の対応に奔走された在任期間だった。振り返りは？

ーーー私の認識は、数百年に一度とも言えるぐらいの歴史的な大変容のもとで、あと珍しいんですが、21年に一度しか起こらない、G7とASEANプラス3の両方の議長国にあたりまして、実に様々な課題に追われた3年間でした。

今おっしゃった「為替」っていうのは、私の全体の仕事では1割未満でして、どちらかというと、伝統的な金融安定、あるいは債務問題みたいな話から、最近では、戦争を含む地政学への対応、こういったもので徹夜が続くような毎日でした。

この時期は振り返ってみますと、大きな流れとして、デジタル化で世界が大きく不安定化、変容を起こしているところで、新型コロナが勃発して、そしてまた、新型コロナ自身というよりも、新型コロナへの政策対応の副作用といいますか、後遺症で、高インフレとか、あるいはサプライチェーンの断絶みたいなのがあって、みんなで悩んでいたところで、まさにロシアが不法な侵略をウクライナに対して行った。

さらには、去年の秋ですけれども、中東の導火線に火がついて、昨日（7月29日）、今日（7月30日）も、また新たなエスカレーションが行われていて、やはり非常に厳しいといいますか、危機的な状況が続いたと思っています。

それから、もう少し長い課題として、気候変動＝クライメイトチェンジから、感染症、国際課税まで、世界を取り巻く様々な、いわゆる地球規模問題の解決、これは、やはり途上国も含めた世界規模で解決していかなきゃいけない、協調しなければ解決できないもので、こういったものに、どうやったら日本が主導して、国際貢献できるのかということにも努めてきました。

例えば（日本が）議長を務めたG7では、ウクライナ支援、ロシア制裁、それからサプライチェーン強靭化、国際保健、経済デジタル化、幅広い課題について議論をリードしましたし、あとスリランカの債務再編交渉、それから国際課税制度改革から、MDB＝国際開発金融機関ですね、それからIMF（＝国際通貨基金）の強化、日本がリーダーシップをとってきた分野、本当に多岐にわたって、皆さんのご尽力もあって、かなりの成果を出したと思っております。

神田氏が中心となりまとめた日本経済の課題についての報告書

◇民間企業などを取材していると、日本の価値が下がっていると述べる方もいる。つまり、円の価値が下がってきているという現象も指摘されている。自らの懇談会では「国際収支」を切り口に、日本経済の課題を洗い出されたが、日本の国力を今後も担保していくためには、どんなことが必要だと考えるか？

ーーー今おっしゃった「円の価値」が下がってきているっていうご指摘はあります。重要なのは、足元の為替相場っていうのは、かなり短期的な投機に基づくもので、大きな中長期的な構造の議論とは全く次元の違うものだと思います。

ただ、ここを切り離して、あくまでも中長期的な構造の議論としては、やはり円の実力ともいわれる「実質実効為替レート」、この長期的な推移というのは非常にわかりやすいと思っています。

このレートっていうのは、1995年に最高値＝193.97になって、足元では68.36、実に65％減価しちゃった。過去最低の水準、要は日本の円の価値が、3分の1になっちゃったみたいな話なんですよね。

一般に、実質実効ベースで見た為替レートっていうのは、輸出企業といったものの生産性が、他国と比べて、相対的に低いと減価する傾向にあることが知られています。そうすると、日本はやはり労働市場の流動化とか、新陳代謝の促進等を通じて、何よりもやっぱり生産性を向上しなければいけないということになります。

ご指摘いただきました懇談会では、くどいようですが、足元の為替相場の動向を議論するものではありませんでしたけれども、国際収支のレンズを通して「日本経済の課題」を希望する中で、改革の必要性、危機感について多くのご指摘をいただきました。

ここで提言された改革は、実は、多くのものは長く指摘されてきたもので、しかし実施されていない、あるいは実施が遅れてきたものです。

しかしその分、ある意味、伸びしろが大きいっていうのが私の信念で、改革を着実に実施して、市場経済のダイナミズムを強化することで、競争力のある日本経済を取り戻すことは十分に可能です。

なので、日本の現状について健全な危機感、何か“神頼み”なんかじゃなくて、健全な危機感を持って、前向きに改革を実施していくことが、何よりも重要なんだと考えております。

在任中、のべ60か国を訪問した神田氏

◇今、日本では新たなイノベーションが起きず、デフレマインドも染みついていると言われる。再び日本が国際競争力を取り戻していくために、何を急ぐべきなのか？

ーーー何っていうか、もう普通のことを、「普通の市場経済」を取り戻せばいいっていう感じがするんですね。むしろ余計なことをしないっていうことかもしれません。

結局、例えば今まさに話題になっているように、金利や賃金が上昇しつつあると。そうすると、これまで温存されてきた、自力での存続が見込めない、低収益・低賃金企業、いわゆる“ゾンビ企業”の退出が増えていく。マーケットでの自然な淘汰かもしれません。

こうした企業を逆に保護してしまうと、資本・労働の生産性の低い分野、企業に固定されて、生産性の向上に繋がらない。まさに、これまでの「失われた30年」が長引くだけですので、やはり、市場の新陳代謝の機能を取り戻すっていうのが大事で、そういった意味では、最低賃金の引き上げっていうのも、すごく重要です。

高賃金を払える生産性の高い企業に、貴重な労働力がシフトする。まさに今アメリカで起こってる、インフレっていうのはそのせいなんですけど、逆に生産性が上がって、みんなの給料が増えてるわけですよね。

他方ではもちろん、脆弱な個人を対象にしたセーフティネットっていうのは、しっかりと提供しなきゃいかん。これはもう、政府の義務です。だけれども、他方で、現状維持を志向するっていうことを繰り返しちゃいかんと思っています。

規制改革で、企業間競争を活性化させて、新陳代謝を促す。それから、転職に中立的な制度設計を通じて、成長分野への労働移動を円滑化する。それから、流動的な労働市場っていうのは、労働者に多くの雇用の機会を与えますので、個人が最適なキャリアを実現する上でも、望ましい。非常に、当たり前のことなんですけども、良いことが多いんですね。

よく、中小企業の話が出ますけど、ここでもやっぱり、固定化された労働市場の中で、非常に人手不足で困っている。能力ある人材の獲得に苦慮しているわけですから、労働市場の円滑化っていうのは、新たな人材の獲得機会を提供することになります。

新たな、今まで難しかった人材獲得っていうのができるようになるわけですから、成長産業への移行を遂げるチャンスになるわけですね。なので、新たな産業、成長産業の担い手となる雇用を吸収して、一段と生産性を高めていくことが期待できると思っています。

やれることはたくさんあるし、そんなに、なんていうか、無茶なことをやる必要もない。ある程度、「普通の市場経済」を取り戻す。ただそのときに、セーフティネットはしっかりとお支えしなければいかんということだと思います。

◇ただ単に“ゾンビ企業”に退出を促すというわけではないと？

ーーーはい。あと今申し上げた、新陳代謝とか、成長分野への労働移動もありますけども、もう一つは、この懇談会でも柱にしてるのが、人的資本への投資。それから、フロンティアの技術への開発を推進する。こういったこともやって、企業の競争力を高めて、日本を魅力ある投資先にしていくっていうのが、王道だというふうに思っています。

◇“魅力ある投資先”というのも、難しい道のりのような気もするが？

ーーー結局、リターンが高いところに投資が行われるわけですから、労働市場が流動化して、生産性が上がっていけば、リターンが高くなって、日本企業も、第一次所得収支を日本に回帰させて、投資するようになるかもしれないし、海外の人も直接投資で、日本にもっとお金を落としてくれるかもしれませんし、そのプロセスの中で、さらにイノベーションができれば、好循環が始まりますよね。

2027年までに“最先端半導体”の量産を目指す北海道の「ラピダス」

◇神田氏の懇談会の報告書では、政府が勝手に成長産業を決めるべきではないというふうに指摘されていた。政府主導の半導体支援が行われているが、これについての評価は？

ーーー「一般論」ですけれども、成長分野っていうのは、もとより、期待成長率が高い分野ですよね。だから普通であれば、この企業間競争の中で生まれていく、まさに個々の企業によるリスクを伴う投資によって、健全に発展していくっていうのが通常の姿です。

なので、不完全な情報しか持っていない我々が、成長分野を特定して「これが成長するんだ！」とか言って、補助金などを通じて、投資を誘導するっていうのは、モラルハザード、レントシーキング、特に政府の補助がなければ生きていけないような企業を、かえって助けてしまうような、我々「逆選択」って言うんですけれども、アドバース・セレクションが起こってしまうリスクもあるので、そこは慎重でなきゃいかん。

ただ他方、絶対にダメだということでもないと思うんですね。今おっしゃった、半導体っていった戦略的分野では、他の国も多額の補助を行っている現状もありますし、それから、我が国の産業競争力の強化、あるいは経済安全保障上の観点、そういったところから、一定の支援が正当化される場合もあると思います。

ただその場合、不毛な補助金競争になってはいけません。一時期あった、法人税の引き下げ競争、レース・トゥー・ザ・ボトムみたいになってはいけませんので、国家間の公平な競争条件確保に向けた、国際的な取り組みを強化していくということも併せて、重要だと思っております。これはまさに、今のG7でも議論しようとしているテーマの一つでございます。

G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する神田氏

◇“為替介入を指揮する方”というイメージもあったが、海外にたくさん訪問されてもいた。今、日本は海外からどのように見られていると感じたか。また、日本の立場をどのように説明されてきたか。

ーーーおそらく、財務官の在任中、のべ60か国を訪問していまして、海外に、国際的な制度改革といったもので、日本の立場を説明する場合というのは無数にあったと思います。

やはり、さっきの話とも重なりますけど、とりわけ昨年はG7議長国でしたので、我々が考えている世界のあり方、改革の方向などを、特に新潟での財務大臣会合、あるいは鎌倉での財務官会合などを含めて、いろいろな説明と調整をしてきたと思います。

さっき申し上げた、ウクライナ支援、対露制裁、債務問題、国際保健、国際金融機関会合、こういった問題を主導しただけじゃなくて、非常にユニークな取り組みとしては、GDPだけじゃなくて、多様な価値を踏まえた人々のウェルフェアを追求するような、経済政策の重要性を議論したらどうかとか、あるいはサプライチェーンで、クリーンエネルギー関連製品で、もう少し、低中所得国が大きな役割を果たせるようなパートナーシップ「RISE」を立ち上げ（るなど）。

こういったことは、理解を得るように回っていったようなところがありますが、ASEANプラス3の方でも同じように、韓国・仁川での大臣会合、それから、金沢での財務官会合だけでなく、いろんな会議の中で、自然災害やパンデミックといった外性ショックに起因する、対外収支ニーズに対して、迅速に発動できる「ラピッド・ファイナンシング・ファシリティ」、金融融資ファシリティの創設とか、あるいは、新たな取り組みとして、5月でしたか、初めて日本と、太平洋島しょ国の財務大臣会議を開催して、対面の議論を通じて、アジア太平洋における議論も指導したりしていました。

そういったことをやっている中で、やはり、結構有効だったのは「バイ」（＝2国間会議）ですね。

もちろん、今申し上げたのは、多国間の会議で、他にもIMFとか世銀とか、いろいろありますけども、個別の国にもかなり回りまして、G20議長国のブラジルとかだけじゃなくて、ロシアと対峙しているウクライナ、モルドバ、リトアニア、それからアジア、アフリカ、さっきの太平洋で言えば、フィジー、トンガなど、様々な国で首脳とか、閣僚級を含む要人と対応しました。

こうしているとですね、2国間関係の深化だけじゃなくて、グローバルな課題の解決に、一緒にやっていこうという共通理解、例えば太平洋の諸国だったら、気候変動で日本と同じように、自然災害、天候が非常に悪くなってる、あるいは地震も同じような課題を抱えているというので、この共通理解の中で、連携していくような話がどんどんできていく。

そのような努力の中で、またときには成果が得られる中で、海外からの日本に対しての期待とか、あるいは評価っていうのは、高まっていくものだし、私自身、その実感はあります。

◇それは神田氏が1官僚を飛び越えるくらいに、海外をたくさん回ったから実感できたのか？

ーーーというか時代がやっぱり変わってしまって、安定した制度があって、その中で調整をしてるんだったら、日本みたいな小国は、あまり活躍の場がないのかもしれませんけども、今本当に、世界が大混乱、場合によっては、“第3次世界大戦”とか“世界金融危機”みたいなリスクに直面しているときに、やはり汗をかいて、世界のために日本が貢献していくということが、期待されているし、幸か不幸か、G7とASEANプラス3の議長国であったということは、そういったことをやりやすい環境にあった。

それから、何よりも私は非常に仲間に恵まれていまして、財務省の仲間だけじゃなくて、関係機関、あるいは友好国のパートナーたちも、皆さんに支えられながらやってきたと思っています。

( 198110 ) 2024/08/04 01:25:01

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・ちょっと違うんじゃないかと、思う部分もある。米国を例に出せば、ゴミ収集のような仕事には、若者の応募が無いそうだ。又、米国の高賃金企業といえば、金融だろう。円安でも話題になっている、投機ファンドが良い例だ。日本は、米国の轍を踏まないようにするべきだろう。高賃金至上主義ともいうべき生産性向上が、本当に人々を幸福にするだろうか。あっても無くても良いような企業が、高収益を上げているというだけで有り難がられるのは、少し違うような気がする。コロナ過の最中に専門家が、これから一番大切な事は、日本でしか作れないものを作る事だと言っていたが、まさにこの事に尽きると思う。輸出で言えば、今は自動車の一本足になっているが、農産物などは日本でしか作れない物の典型だから、今後いかに魅力的な農業にしていくかという事を考えて欲しい。

・私が持っている問題意識にとても近いと思いました。労働省はもともといちばん不人気な官庁で、官僚があまり優秀とはいえません。

労働組合結成の要件を緩めると同時に解雇の条件も緩める、失業者の生活給付を増やして解雇の不安に対処する、再訓練も大学院などの利用がもっとできて高度な専門性を身につけられる給付にする、追加財源として医療費の自己負担を増やし年金を減額して、国庫から雇用保険へ拠出する、などの労働改革が必要です。賃金裁定ももっと利用できる仕組みにしないと。

政治家もこういう不人気な政策はやりたがらないし、ショボい補助金でごまかそうとしますが、もっと抜本的な労働力流動化が必要です。働き手が足りないのだから、もっと賢い働き方でどんどん給料が上がる仕組みを作らないといけません。

・ゾンビの保護はほんと愚かしい。国はようやく正常化に向かいつつあるけど、都道府県とかが独自にコロナ融資の後継縮小政策してるところが多い感じがする。労働移動は必要だけどこれはなかなか簡単じゃない。単に解雇規制を緩和したりだけでなくいわゆるリスクキリングが大切。特に内需関連でいまいる会社だけにカスタマイズされきってそれなり給料になってる人はどうすりゃいいんだろうね。一気に労働市場に放り出されちゃう状況も有り得るのかな。

・概ね同意。

結局、非効率な企業には消えてもらって、効率的な企業でいかに溢れさせるかという話。

後は、どのタイミングで、どうやって消えてもらうかで個人的な考えの差が出るんだろう。

安全保障に関わる分野は放置して整理とも行かないだろうが、その辺は含んだ上での原則論を述べたものと思う。

・何をしなければうまくいくなんてのは（新）自由主義時代の幻想でしょう。

金を滞らせ、デフレにすれば労働者の買いたたきや失業、貧困が発生します。

外貨借金や重要資源不足により制御できないインフレや、賃金上昇が付随しないスタグフレーションが起きえます。

新自由主義はフラット税制志向と緊縮財政によりデフレに叩き落します。また、近視眼的な費用対効果による教育・基礎研究・応用研究が破壊されます。デフレと貯め込める法人税がゆえに、むしろ設備投資・技術開発投資（設備開発投資）を損なって、外貨借金や重要資源不足による制御できないインフレとなります。そこでまだ科学的吟味が必要な段階の案件を、起業だイノベーションだ煽って、民間投資家にゆだねてつぶして、次の餌がないか煽る悪趣味な人形遊びもさらに産業を劣化させてきました。

インフレにするための財政・税制と研究への国費供出は必要です。

・神田さんのいう多様な生産性を生み出すチカラは経済の根源であり必要性は高いが。

ただ。

大企業の収益の増大に結びつける「前提」への整備が安定していない。

若しくは平行線のお話。

大企業がコストを削減、縮めるために下請けには過分な労働を強いてでも当然価格は競争させる。ゾンビ企業というが、生かさず殺さずなゾンビにされている企業努力は無視している。

誰かが得すりゃ、誰かが損をする。

それが世の常であり条理。

不条理的に追い込まれる企業を最後にはポイ捨てさせてるのは、神田さんのような一部の裾野を吐き捨てるロジック的な存在がまかり通す問題なのではないのかな。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省は半導体補助金で、ソニーの補助金をカットした。

経産省は半導体補助金を11社に出した。その中で3000億円ソニーに入れようとしたが、財務省が3.7億円に予算カット。

その理由は「ソニーは利益をちゃんと出しているから」だ。全く理由になっていない。

何でソニーだけ？他社だって利益出してるだろう。本当、増税&歳出削減しか頭にない、ザイム真理教丸出しだ(笑)

この予算カットに汗をかいた財務省役人は、コレで出世したのだろう。日本の足引っ張りまくりの財務省。

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、財務省は解体一択だ。

日本を衰退させたい財務省には、「必ず責任を取らせなければならない！」。

・“”むしろ余計なことをしないっていうことかもしれません。“”

この一文のみで色々とツッコミどころ満載。

今の財務省を憂いている人からすれば、この人が余計な事を言わずに余計な口出しをせず、何も働きかけをしなければさぞや良い世の中になっていたであろう。

この文言の後に続く弱小企業は助けない、淘汰されるのはやむなし、にこの人の言葉が掛かってくるわけだが、民間主導を放置すれば当然強いものはより強く、弱いものはより弱くなるのが当然の事。

強く大きい企業数社だけしか存在しない社会は不健全だし独占状態になるからこそ、それを避ける為に財政政策や政府があり税制や規制が存在するのであって、放置する事が仕事と言う財務省トップは本来「無能」と言う。

まず消費者としては多数、複数から選べるのが良いに決まっているし、それでこそ多様性。

淘汰主義の先の世界ではこの人達が実に住み心地の良い世界となるだろう。

・景気がいいにもかかわらず、ゾンビ企業である場合は

仕方ないが、不景気であるがゆえに業績が良くない企業に関しては

経済成長を目指し景気を回復させることで、ゾンビから復活させることを

第一に考えるべきだ。

利上げによる景気後退により、今まで普通だった企業が

利払い増加や取引先の倒産などによる業績悪化で、ゾンビに転落する

懸念もある。

大体、今まで経済成長につながる施策をしてきたならともかく

庶民への増税負担増など、政府は景気回復の邪魔ばかりしてきた。

今の不景気は人災ともいうべきもので、それにより業績が悪化した

企業を見捨ててはならない。

・市場に不自然な動きが見られたときは介入してそれを元に戻すことが仕事のひとつだったと言っているが、問題なのは、岸田がやることなすことすべてが市場の不自然な動きだったということだ。

よく読めば、彼ははっきりそう言っている。

岸田の「新しい資本主義」という名の「古い社会主義」の全否定は痛快。

・なんか腹立ってくるんだよな

結局、アベノミクスって経済政策が全く出鱈目だったわけだ

カネをどんどん刷って、金利を引き下げて、株式（博打）へどんどん

投入させて、株価を釣り上げて、その結果で歴史的な円安へ

ふれてしまったわけだ。それで財務省の神田氏が25兆円も

市場介入せざる得ない状況をつくったが、それでもダメだから

日銀が金利をあげたとたんに、円安が止まった。

とにかく安倍晋三氏が首相になってはダメだったんだ。

市場に回ったカネで、デフレから脱却できるって経済理論が

めちゃくちゃだったんだ。アベノミクスでカネをしこたま貯めた

人と、物価高で苦しむ貧困層の2極化を進めたのが安倍政権だったのだ。

いまだに安倍氏を推す人は相当カネを儲けたのだろう。

・そもそも天下り企業優遇とか、親しい東京や東京の企業ばかり優遇とか、東京集中とかやっているから経済が良くならない。

東京にお金ばかり取られ、東京圏ばかりに人と企業を集められてしまって地方は衰退し続け、それで地方が努力をするわけがない。

・選挙で選ばれたわけでもないZの支配体制の完成じゃないかよ。国民や企業のせいにするなら、テメーの実績を施策と結果の因果関係を以って説明するのが先だ。次に低迷する国民の実質賃金のUP達成目標値を公言して出来なきゃ、退職金は全て返納しろ。ほんとはできなきゃ打首でもいいくらいだ。

・何もしないことが、デフレ長期化を招いた。

他の先進国と同様に財政出動していれば、経済復活は早まっていただろう。

財政政策に分析と反省がないことが財務省の問題。

・財務省自体がよけいなことをやりすぎて、日本経済を衰退させた最大の戦犯だ。消費税廃止に財務省の解体が一番早い日本の再生になる。

意に沿わない政治家を金の問題で失脚させ、メディアも税務調査で黙らせ増税のためのプロパガンダに使う。

・何を言ってるんだか。消費税増税という日本経済復活のために一番やってはいけない余計なことを何回もやったのは、貴方たち財務省ではないか。気持ち悪い。さすが岸田が内閣府参与として雇うだけのことはある。

・もっとも手軽が方法を教えようか？

Ｍｒ、円さん。

消費税廃止だよ。廃止。

なに巻き上げて、大変だだよ。

タイとか、国民全員に４万至急ですって。

・財務官の職務は国際業務なので、国内のマイナ金利政策も、泥沼のコストカット経済も　何にも責任ないよ　ってこと。

・せっかく財務省が30年かけて日本を貧しくして自分達だけ潤う状況を作ってきたんだから「余計なことするな」なんでしょうね

・黒田と安倍のつけ大き過ぎるだろ。

金融緩和でじゃぶじゃぶ相場膨らませてにっちもさっちも如何なくして弾けただけ。

骨太の結果がこの惨状。

・円高で株価も下がった。景気が悪くなるでしょうね。

岸田内閣が終わったら金融機関へ天下りですか？

・財務官僚は

緊縮脳で今の日本を貶めた主犯だ

なにを偉そうにしてる

自分の罪深さを理解していないのか

・搾り取れるだけ搾り取る

どこまでギリギリを攻めることができるか

これが財務官僚の仕事

・いや減税しろよ。どう考えても増税増税また増税で購買力が落ちまくってるのが原因だろうが。ふざけんな

・壮大なブルジットジョブをやってらっしゃる方。

・で、結果最悪

何やってんの？って感じ

財務省解体だナ

・外国に金をばら撒く位なら減税しろ。

・余計なことするのが官僚の仕事だけどな

・うまいタイミングでの為替介入だったな。

・この人がつい先日まで所属した省庁がそれこそ余分な増税、減税妨害をとことん行った結果、

日本は晴れて国連から貧困国家指定を受けるに至ったのは周知の話。

一体何を言ってるんだろうか？犯罪与党の共犯者達が。

・介入なんかするなアホ

・フッフッフッフあなたはもう用はありません

やってしまいなさいドドリアさん

・ヅラ不倫の原発保安委員会のNシヤマさんかと思った。

日本経済復活に「余計なことはするな」…“為替介入の司令塔”神田前財務官に直撃！【独自インタビュー】