( 198461 )  2024/08/05 01:18:10  
00

日伊共同「戦闘機開発」見直し報道、英労働党政権 日本にとって全然“対岸の火事”じゃないワケ

Merkmal 8/4(日) 17:31 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/aada43a9dc671374d41b2217c712d518a9674b66

 

( 198462 )  2024/08/05 01:18:10  
00

2024年7月5日、英国の総選挙で労働党が政権を獲得し、国防方針の見直しが提起された。

これにより、日英伊の共同開発する次期戦闘機プロジェクト(GCAP)の見直し論が浮上した。

労働党は従来の国防方針を批判し、財政事情の厳しさから戦闘機プロジェクトよりも他の優先事項に予算を投入すべきだとの意見が出ている。

日本も財政事情が厳しいため、戦闘機プロジェクトに対してさらなる負担を迫られる可能性があるが、2025年の国防方針の発表までその今後は不透明である。

(要約)

( 198464 )  2024/08/05 01:18:10  
00

日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージCG(画像:防衛省) 

 

 2024年7月5日、前日に行われた英国の総選挙の結果を受け、労働党が政権の座に就いた。これまで長く続いていた保守党政権から労働党政権への政権交代が行われた。 

 

【画像】えっ…! これが自衛官の「年収」です(計7枚) 

 

 新政権では 

 

「国防方針の見直し」 

 

が提起され、2025年にその結果が出される見通しとなっている。そのなかで、英国のメディアやアナリストが指摘しているのが、日本やイタリアとの戦闘機共同開発プロジェクト(グローバル戦闘航空プログラム。略称GCAP)の見直し論だ。 

 

 なぜ、政権交代から間もないこの時期に共同開発プログラムの見直し論の報道がなされたのであろうか。ここでは英国を取り巻く財政と安全保障環境から読み解いていく。 

 

英国・労働党のウェブサイト(画像:労働党) 

 

 2024年7月に発足したスターマー新政権では国防方針の見直しが提起されている。新政権はそれまでの保守党政権で行われていた国防方針を引き継がずに新たな方針を立てるとしている。 

 

 元々現行の計画は2021年に発表されたものであった。この方針では、 

 

「陸軍を削減」 

 

し、浮いた予算を海軍、空軍、そして新たな分野に投入するとしていた。しかし、この方針は、ロシアによるウクライナ侵攻前に立てられたものであり、計画見直しを主張する声が上がっていた。 

 

 新政権発足後、国防方針の見直しが提起されたのは、政権交代による前政権の方針見直しもあるが、国防方針を巡るこのような経緯も影響している。見直し後の国防方針の発表は2025年の予定である。現時点ではどのような計画が発表されるかはわからない。GCAPについても、どうなるかはわからないのが実情である。 

 

 では、なぜGCAP撤退が提起されたのだろうか。その理由としては、英国の厳しい財政事情が影響している。 

 

英国陸軍のウェブサイト(画像:英国陸軍) 

 

 労働党新政権が打ち出した国防方針見直しは、これまでの国防方針への批判も含まれている。労働党は、総選挙以前から現行の国防方針を批判し続けてきた。現行の国防方針により、 

 

「軍の空洞化を招いている」 

 

というのが、労働党の主張だ。 

 

 労働党政権が発足する以前から、英国は国防の見直しを行っている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、英国はウクライナに対する主要な支援国となっている。2024年4月24日に英国の庶民院で行ったシャップス国防大臣の報告によると、2022年から125億ポンドの支援を行っている。日本円に換算すると 

 

「2.4兆円」 

 

にも上っている。ちなみに英国の国防予算は2023会計年度で542億ポンドである。 

 

 2021年に打ち出された国防方針は英国軍の弱体化をもたらしていると、労働党は批判している。予算の不足により、調達プログラムに支障が出ている。 

 

 一方、英国の欧州連合(EU)離脱、コロナ禍は英国に経済不振をもたらした。保守党政権下のジョンソン政権は国防費を国内総生産(GDP)比2.5%、トラス政権は3.0%に増額すると表明した。 

 

 GDP比3.0%とは大体1000億ポンド(19兆6000億円)にも達する。英国も他の欧州諸国同様に予算拡大を行おうとしているが、国家財政にそのような余裕はない。結局、優先順位を決め、予算の再配分を行うしかなかったのである。 

 

 

次期戦闘機のイメージ(画像:防衛省) 

 

 英国の財政事情を考えれば、これから開発が始まる新型戦闘機プログラムに資金を費やすよりも、 

 

・ウクライナ支援 

・英国軍の戦力向上 

 

を優先すべきという意見が出るのも無理がない。 

 

 とはいえ、英国がGCAPをどうするかは2025年の国防方針発表を待つしかない。撤退論も出ているが、スターマー新政権は 

 

「アジア重視」 

 

を掲げており、日英関係に深刻な影響を与えかねないプロジェクト撤退を本当に行うのかは疑問が残る。撤退をしなくても、開発費用に関して、日本にさらなる負担を迫る可能性はあろう。いずれにせよ、2025年の国防方針見直しの発表まではどうなるかはわからない。 

 

 労働党政権の発足によって、国防方針の見直しが打ち出された。これは英国の国防体制の効率化を図り、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を厳しい財政事情のなかで行わなければならない英国の苦しい状況を反映しているといえよう。 

 

 しかし、これは英国だけの問題ではない。例えば、日本も2022年の安保三文書発表以降、防衛費の増額を行うとしている。 

 

 その一方で、日本の財政事情は相変わらず厳しいままである。日本もGCAPの参加国ではあるが、これは長期に及び、かつ莫大(ばくだい)な費用を有する一大プロジェクトである。中国の脅威を真正面から受けているということもあり、日本国民も防衛費増額方針には賛成が多いが、増税までして防衛費を増額する、つまり負担が増えるというと反対の声が大きくなる。 

 

 経済事情によっては、防衛費が選挙の争点となることも十分にあり得る。英国で起こっていることは日本でも起こり得るといえよう。 

 

加藤博章(国際政治学者) 

 

 

( 198463 )  2024/08/05 01:18:10  
00

(まとめ): 

- 日本と英国の開発プロジェクトの狙いは、エンジンやアビオニクスの技術的習得と次世代ステルス技術の確立、予算削減。

 

- 英伊の主敵はロシアであり、F35での対応可能性と新型戦闘機必要性のジレンマがある。

 

- 日本、イギリス、イタリアは戦闘機共同開発を推進。

BAEシステムズの関与や各国の立場の違いがある。

 

- 日本独自の戦闘機開発や従来通りの単独開発に戻る可能性もある。

 

- 日本は中国に対する観点から次期戦闘機が必要と考えられており、独自開発への期待もある。

 

- 自国通貨を用いる先進国は政策に必要な予算が付けられるとの意見もある。

 

- 共同開発に関する懸念やリスク管理についての指摘、独自開発への意見、技術や予算に関する考察がある。

 

- 国際協力は当てにしすぎないほうが良いとの意見や、歴史から学ぶ必要があるとの指摘もある。

 

- 一部コメントは揶揄や冗談的なトーンで書かれているものもある。

( 198465 )  2024/08/05 01:18:10  
00

・英伊と組む開発プロジェクトの狙いは、要約すると 

(1)エンジンの新開発と運用の両面の技術的習得と成熟 

(2)アビオニクスに関する要素技術の実践開発 

(3)次世代ステルス技術の開発と運用術の確立 

(4)分担開発による重複要素の予算削減 

最低限これだけはあります。 

エンジンはIHIが、エンジンの推力だけは現行のAirforce機体に搭載されるものに近い程度までは製造可能ですけど、耐久性や整備性が不安定なまま。アフターバーナー無しの超音速巡航までは 各種の要素技術の統合設計ができず、ましてステルス要素まで採り込むとなれば、現在のメーカー任せでは非現実的なレベルでしょう。ここら辺りの技術は英国が日本より遥かに洗練されています。日本はアビオニクスの要素技術はありますので、これを装置の実装と運用させるシステム技術まで昇華させなけれなりません。 

英国抜きでは実現不可能でしょう。 

 

 

・英伊の主敵はロシアであり、現在のウクライナ戦争の形勢を考えるとF35で十分に対応可能であり、機体と弾薬の数を揃えることのほうが重要という考えは説得力がある。 

一方で戦後の世界秩序へのコミットまで考えると新型戦闘機が必要というジレンマがある。 

我が国も状況は似たようなものですが、世界最強にはロマンがありますね。 

 

 

・このイギリス労働党政権による日英伊戦闘機共同開発の見直しの報道はありましたが、7月23日に日本の木原防衛大臣、イギリスのヒーリー国防相、イタリアのクロゼット国防相の3か国防衛大臣会談で引き続き推進することが確認されています。 

会談後、木原防衛大臣は記者団の質問に「次期戦闘機については懸念のようなことはなく、2035年の初号機配備に向けてやっていくことが確認できた」と述べています。 

なぜ、このような記事が出てくるのか疑問に思います。 

 

 

・もっと経済的な、いや、「商売的」な視点が必要です。イギリスの航空企業であるBAEシステムズは、以前から日本にさんざん売り込んできてました。日本は、特殊事情からずっと米国依存で(政治的な面のみならず、あらゆるものが米国仕様なので変えると人的コストが嵩む。全部覚え直しになりかねないし)、米国製以外は端から無視してきまひた。しかし、次期戦闘機開発では、米のロッキード・マーティンが難色を示したため(思ったほどのうま旨味がない。前回で懲りた)BAEが入り込む隙ができました。BAEにとっては、やっとのことで掴んだチャンスなので、ここで梯子を降ろされたんじゃたまったもんじゃないです。政権がどうあろうと、そう単純に計画変更されるのは考えにくいです。もっとも今よりも参加比率を減らす可能性はあるかもしれません。 

 

 

・イギリスに新たな戦闘機開発に掛ける金が、無いのなら今あるF35を買い増しすれば良い。日本としてはイタリアだけでは共同開発は難しいので、新たに探す必要が出てきた。そのために開発プランは後ろに後ろになり、やがてアメリカが出張って来てF16を日本仕様にしたようになるの゙では無いか。 

 

 

・日本が厳しいと言っても財政、経済、重工業全ての面でイギリスとイタリアより上なので、イギリスとイタリアが拒むなら日本は従来通り単独開発に戻るだけだろう。そのために2000年代から色々研究開発に予算を投じていた。 

イギリスとイタリアはF-35があれば困らないし、GCAPも自国産業や対米自立の観点からに過ぎない。しかし、日本は対中国の観点で必要となる。戦争に使う可能性が戦後最も高い。次期戦闘機に対する意気込みが異なる三カ国でバラバラになるのも仕方のないことだ。イギリスとイタリアはウクライナと日本に血を流せてロシアと中国に対する防壁とするだけだ。血を流す側の日本は真剣さが異なる。 

 

 

・日本はジェットエンジンの実績さえ豊富なら共同開発しなくてもサクサク開発が進むんだけどね。英国のロールスロイスなしではまだまだ時間かかりそう。F35配備されたばかりだしそっちに金回したいのは日本も英国も同じっぽい感じはする。 

 

 

・日本独自に次期戦闘機を作るべきです。 

日本の技術の総力を挙げて、メイドインジャパンの戦闘機を作って欲しいものです。 

ゼロ戦を作った国で有る、日本はその技術はぁのうである。 

エンジンは三菱、機体はトヨタやホンダや日産の自動車産業の技術を結集して、日本独自に次期戦闘機を作る事は夢ではない。更にソニーやコニカミノルタやキャノンそしてスバルを取り込んで国産の戦闘機を作るべきです。 

ドイツや韓国等は、戦闘機や戦車や戦艦、ミサイル等を各国に輸出して10 兆円以上を儲けている。 

一刻も早く、憲法を改正して日本も自衛隊と民間企業、それぞれ技術を切磋琢磨して向上させて、軍事産業を活性化させるべきです。 

 

 

・NATO基準を巧く利用すれば開発コスト削減に。 

米国の気分次第で引き揚げる国なら不安でも。 

 

自国でも開発する場合、国内軍需産業の活性化 

…だけど、その方面を手放し経済立国した日本、 

戦後勝ち負け関係無く疲弊した英伊は、本土に 

痛手無くマーシャルプランなんてできた米国に 

遅れを取っている状況で、軍需産業の活性化と 

言うよりも、巨大公共事業の利権問題に。 

 

陸軍の時代じゃ無い…も、空軍や海軍でも。 

ロシアの全時代的な戦争にたまげたのが良い例。 

何処に予算を配分するか、足りなくなれば増税、 

人手は移民で、守るべき国家が存続してるのか、 

想像を巡らせないと自滅の可能性だってある話。 

 

 

・どのみち、共同開発は解消されるのだから早い方が良い。共同開発ほど効率の悪いものな無いとおもう。機体もミサイルもエンジンも国産可能なのだからソフトはトロンを改良してミリタリートロンをすくれば良い。 

 

 

 

・なんだかんだと英国もイタリアも信用ならん 

政治的ネガキャンで日本を脅し、金を出させる 

英国の労働党と言えどもそんなことは簡単にやってくる国だ 

日本は大変だと大騒ぎすれば成功と言うことにもなり兼ねない 

現に今年2月ごろは英国保守政権として共同開発戦闘機輸出の国会批准を急かせていたくらいである 

日本はリスク管理として別の相手を考えておくことも大切であり、開発の規模縮小もあるかもしれない・・・ 

 

 

・政権運営の素人が陥る「財政論」ですね。 

予算がどの様に決定されるのか、いくら使えるのか、この根本的な所から勉強が必要だろう。 

結論としては、自国通貨を用いる先進国は、必要な政策には必要なだけ予算はつけられる、です。 

これを理解するには、日本の「民主党」時代に起きた埋蔵金捜しが参考になるだろう。 

この時、埋蔵金捜し無駄捜しが行われたが、何も出てこなかった。 

当たり前です、予算は「何に使うか」を先に決め、国会審議され、政策の執行時に、「貨幣発行」によって歳出されるからです。 

税金からとか、預貯金から歳出をするわけではないから、埋蔵金なんてない。 

国防に必要だと思うなら歳出が出来るし、ウクライナ支援が必要なら、それも同時に歳出すればいいし、出来る。 

 

 

・イギリスの労働政権は、GCIPから撤退するでしょう! 日本はイタリアと再協議し、サウジアラビアを入れて、開発するしかないと思いますが、日本国内の反対が多く共同開発は頓挫することになります。 日本の独自開発になると思います? 私は、F15EXのアメリカからの導入も考慮すべきと思いますが、複数案の検討をすべきです! 

 

 

・予想通りゴタゴタしてきましたね、それぞれの国に諸事情があるのは仕方ないですが、日本が金づるにされるリスクは当初から言われてましたからね。ただ、2035年以降からの順次配備とケツが切られてるので、前に進めるしかないし、独自開発への後戻りをするにしても、おそらくスケジュールや予算等の問題でもう無理でしょうからね。 

 

 

・イギリスBAEが新型機の開発が独自に進んで順調だからね。日本との開発は失敗したときの保険程度。 

先月の先進技術展覧会でBAEは、オリジナルの展示があって成功してそうだった。 

要らない保険は解約だろう 

 

 

・日本は単独になっても中国の 戦闘機に勝るものを造っておかねばならないでしょう。例え天文学的数字の金がかかろうとも。中国が台湾や沖縄尖閣、フィリピン領海等に侵攻しシーレーンを脅かすことがほぼ確実視されている。日本経済に打撃与える中国の蛮行を指を咥えて見ているわけにはいきません。 

 

 

・「英国のメディアやアナリスト」ねぇ、労働党が言ってるわけじゃない。英国流の駆け引きだと思います。少しでも有利な条件を引き出したいのでしょう。英国のペースに乗せられてはダメです。 

 

 

・時代は航空機戦力から、ハイスペックMISSILEに変わりつつある、たった1発のMISSILEによる電磁波攻撃で都市機能はDown、衛星兵器によるLaser、すでに多額の開発費と数十年かける飛行機は時代遅れだ。 

 

 

・このような状況を見越して離脱はできないという協定を結んでるという記事があったような気がします。 

 

 

・イギリスはエンジン担当はロールスロイスで譲れないだろうから大変だな。 

 

 

 

・この手の国際協力は当てにし過ぎちゃいかんよ。 

歴史から学ばないと。 

 

 

・なかなか微妙な問題だよなあ。 

 

 

・ヤフコメって子供のいないおっちゃんがマジョリティらしいので、子無しおじさんをお神輿担いで讃えたいと思います笑 

 

こなし様!!すみませんでしたあああああああああああ!!! 

子のいない人が最強で日本の神様であられます!子供は作らないけど日本の未来を憂うおじさんたちが最強でございますうううううううううう!!! 

 

我々には氷河期世代と呼ばれる子もつくらず下手したら彼女もいない、国以外背負うものがいない最強のソルジャーがいます。彼らが次世代戦闘機に乗れば中露粉砕。クルドもついでに粉砕であります。ゲームが好きでスポーツをやったこともないような能無しこそ最強!ゲーム感覚で敵兵を薙ぎ倒してくれるでしょう。 

 

 

・イギリスが関わると不細工なデザインに… 

 

 

 

 
 

IMAGE