東京株式市場では、日経平均株価が大幅に下落し、前週末よりも1662円14銭安の34247円56銭で取引が終了した。

この下落は、日銀の植田和男総裁が年内に利上げを示唆したことで引き起こされたもので、先週からの下落幅は5000円に迫っている。

また、米国の景気減速への懸念から、米国株の大幅安が続いており、東京市場でもリスク回避姿勢が高まり、輸出関連株や金融株などが売られている。

また、外国為替市場での円高・ドル安の進行も大幅下落の要因となっている。

日銀の利上げ決定と米国の利下げの可能性により金利差の縮小が意識され、円買い・ドル売りの動きが強まっている。

（要約）

東京証券取引所 

週明け５日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、午前終値は前週末終値比１６６２円１４銭安の３万４２４７円５６銭となった。先週１日からの３営業日の下げ幅は５０００円に迫り、７月３１日に日銀の植田和男総裁が年内の追加利上げを示唆したことが引き金となった「植田ショック」に歯止めがかからない状況だ。 

【写真】下げ幅が一時２５００円を超え、３万５０００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター 

東京株式市場は前週末２日に急落し、前日比２２１６円安で取引を終えて１９８７年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ史上２番目の下げ幅を記録したばかり。５日の大幅続落は、日本時間２日夜に発表された米雇用統計の結果を受け、米景気減速への警戒感が高まり米国株が大幅安となった流れを引き継いだ。景気の先行き不安から、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出関連株や半導体、金融など幅広い業界の株の売りが先行した。 

東京株式市場は１日も終値は前日比９７５円安と急落している。この際も米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）などの米国の経済指標が総じて景気減速を示唆する内容を受け、東京市場にも影響が波及した。 

ただ、大幅続落は外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んだことも一因とされている。 

７月３１日に日銀は金融政策決定会合で利上げを決定。一方、その直後に米国では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討する可能性を示唆したことで、今後の金利差縮小が意識され、円買い・ドル売りの動きが鮮明になった。これを受け、円高・ドル安が急速に進み、東京株式市場では自動車を中心とした輸出関連企業の株が幅広く売られる流れが継続している。