[198901]6月の実質賃金が27カ月ぶりプラスに　ボ

( 198905 ) 2024/08/06 15:27:18

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・物価高が続く中で実質賃金が久々にプラスに転じたのは喜ばしいことだけど、それだけで満足している場合じゃない。現役世代の負担を減らすためには、恒久的な減税が必要だよね。減税が実現すれば、可処分所得が増えて個人消費が活発になり、経済全体にとってもプラスになると思う。税金が高くて生活が苦しいって声、よく聞くけど、何とかして政府に届いてほしいよね。税負担が少しでも減れば、将来への不安も少しは和らぐんじゃないかな。政治家は票集めのために口先だけの約束をするんじゃなくて、実際に行動を起こしてほしい。

・特別に払われた給与が大きく増えて（対前年+7.6％）いますが、所定内給与を見ると２.３％増に留まっていますね。これは定額減税分がそのまま特別給与増になっているだけでしょう。来月以降も若干の減税残余の支給があるでしょうが、来月かさ来月には実質賃金はマイナスに戻ると思います

・どなたかのコメントで、そうだよなと思ったのが、定額減税とボーナス時期をあわせたからじゃないかとありました。定額減税がこのグラフに影響する要素であるならば、この数値は本当の数値ではないということにつながる。自分の知識不足だから、うまく伝えれなくて申し訳ないです。ただ、周辺の暮らしは何にも変わっていないのに、何でこうも上がるのか、疑問に思いました。

・実質賃金が２年以上マイナスだった事が問題なんだよ　何年振りプラスじゃないんだよ

マスコミはそう所を深掘りするべきなんではないでしょうか？　実際ボーナスで増えている部分もあるでしょう　間違っても定額減税のおかげではありません　きちんとした報道をお願いします

・大企業中心に牽引した結果だと推測されるが、30年以上、トリクルダウンは起こっていない。更に社会保険料と増税で可処分所得は減る一方。格差は固定化され、次世代を担う子どもの可能性までも縮小させている。

トリクルダウンを発揮するためには、大企業、金持ち優先の政治では「所得の再配分」は機能しない。全体が幸福になる尺度で政策を打ってほしい。

・消費者物価指数を見ると6月は電気代ガス代の補助金終了の影響で10%値上がりしているが、また補助金は再開されるし急激な円高によりインフレ率は鈍化し実質賃金は更に上振れしそうですね。

これで岸田さんの支持率も上がり80%超えるんじゃないでしょうか。

・ついに成し遂げましたね、実質賃金のプラス転換。それも消費者物価指数の上昇率が3.3％と高めの時にぶち抜いています。物価がマイナスなので実質賃金プラスとかがデフレ時のパターンでした

やはりアメリカの景気減速の見通しが出てくると、米利下げからの、円高傾向というのも見えてきました。輸入物価上昇率の減速から、日本の物価指数の上昇率も落ち着いた上げ幅となるでしょう

そうなると日銀も利上げしにくくなるでしょうから、日本経済の減速を何とか避けて欲しいですね。消費者物価の上昇率が2.0％を保ちつつ、名目賃金が3.0％〜4.0％上がっていく状態が当たり前に続くようになれば、ようやく家計の回復も始まって行くでしょう

・ボーナスに定額減税をぶつけて表面上の上昇にしたかっただけでしょう

まずは法人税を上げて所得税を下げる

法人税を上げても企業は経費に転化するので実質的に社会にお金が回るようになると思うのですが

あと議員の報酬や補助金なども半額程度に減額する

そこで得られる金額の多寡ではなく、それでも国のために働きたいという意志のある方が選挙に出て当選するようになってほしい

・安易過ぎる。

大企業が牽引し、実態として中小企業の賃上げは非常に鈍い。

その上、ボーナスはあくまで単発、その時期の業績に左右される不安定な数字であり、

決して安易に賃上げが進んでいるなどと捉えてはいけないと思います。

政府、メディアは安直に考えて散々、国民を振り回してきた事を学び、もっと慎重に発言、発信して欲しい。

・まずは賃上げの効果をみるため、７月を注視すべきでしょう。それに、非正規の場合は、最低賃金に大きく影響されるので、１０月を。

それから、「ゆき過ぎた労働時間規制の緩和」、このエコノミストは寝言をいっているとしか思えません。労働時間規制が進めば、雇用の拡大と賃金水準の上昇が進みます。

結果として、長い目で見れば、経済の底上げが見込めます。経済学者やエコノミストの役割は、今をどうするかではなく、将来、よりよい未来、経済状況をどうしたらできるかを考え、提言する事。場当たり的な発言をすることではありません。

・安定的に支払われる基本給が増えた事によるプラス転換ではなく、企業の業績による変動がある賞与の伸びによるものということに着目すべき。株式・為替市場や物価高などの先行き不透明感を理由に、企業は内部留保に走ればすぐに賃金上昇は止まるであろう。重要なのは「基本給」の伸びが物価上昇以上である事。

・ボーナスよりもベアという考え方もあるが、ベア重視だと金額的にどうしてもショボくなり消費に回る力が弱くなる。ボーナスがガツンと出た方が国内経済にはポジティブだ。またベアは業績ではなく、人材市場の獲得競争によって定まっていく。スピードは遅くとも今後ジワジワと上がっていくだろう。円安も底を打ち局面が変わった。物価高が収まり賃金上昇が続けば、経済の好循環が実現する。世界は常にブラックスワンのリスクにさらされており、日本だけが好循環を享受できるとは思えないが、「風を捕まえる」ことができれば日本経済の再浮上は可能と信じる。

・天引きされるはずの住民税が0円という影響が大きいと思います

加えるならば所得税0円の影響でしょう

景気が良くなっているわけではありません

概ね6〜8月期は定額減税が効いていると思いますが、7月からは見た目的に、毎月の住民税徴収額が増えます

物価高が一旦落ち着いているのでしょうね

問題は10月です

輸入品やエネルギー関連、輸送代はこの辺りで一段と高値になると思います

加えて前月の9月に自民総裁選です　

私は岸田さんが選ばれると思います　もしくは河野さんでしょうか

いずれにしても候補とされる人物は全て、経済をよくしようと口で言っているだけで、基本的には支出抑制&増税推奨派です

それを考えれば物価はさらに上昇することでしょう

つまりまた長いトンネルです

・実質賃金が上がることは非常に良い事だと思います。

今回の株式市場の混乱などにより先行きが非常に不明確になっています。そのため、賃上げに消極的になるのではないかと考えております。今大事なのは、将来に対する不安を払拭することだと思っています。だからこそ、「恒久的な減税」は必須です。結局、所得が上がっても、それ以上に社会保障等の税金が差し引かれ、可処分所得はほとんど増えません。一番大事なのは、日本国民が安心して、国内で消費が出来、それが経済を回し、税収が増える事です。なぜ、消費の前に、搾取することしか考えていないのか。海外にお金をばらまく余裕があるのであれば、もっと減税をすべきだと思います。

・実質賃金が伸びたというのは良い話ですが、ボーナスによるものとなると、多くの非正規労働者にどこまでお金が回っているのか疑問になります。ボーナスだけで上辺だけ数字が良くなっても、本質的な問題は全く変わっていません。

今から約20年前にアメリカでは、多くの非正規労働者も消費者なのだから、彼らにお金が回らないと消費が上向かないと気づいて非正規労働者の給料が上がっていきました。

さて、日本ではいつこのことに気づくのでしょうか？

非正規労働者の賃金上昇と、全ての国民に対しての減税。無駄な歳出の削減、やるべきことは数多くありますね

・実質賃金がプラスに転じたのはマシと言えるが、大企業を主とした賞与の増加があっても、かろうじて1..1%の増加だ。そして賞与分がない７月以降はマイナスに戻るだろう。8-10月限定の電気・都市ガス補助金が加わっても、補助単価は昨年同月の約半分だから、厳しいと思う。

今まで２６ヶ月連続で2%前後のマイナスが続いてきたのに較べると、非常に弱く、一旦上がった物価は多くは戻らないだろうから、連続マイナスが始まる前の’２２年３月以前の実質賃金水準に戻るには賃金上昇が続いたとしてもかなりの年月を要するのでは。

あと、名目賃金が上がる事は良いことだが、一方で税保険も重くなり、可処分所得は名目ほどには増えないから、増加分の実感は薄いだろう。

これだけ物価は上がっているのに基礎控除とかは見直さないのだろうか。

・これでもマイナスが続いているようなところは淘汰した方がいいんだけど、実はそのマイナスのおかげで経済社会が成り立っているから無理なんだよね。丸投げ親会社の連中はそれを見下すのではなく、下々の者にせめて感謝の意を示して欲しいですね。

・株価が方向感を失っている。もともと日経は為替と米国経済次第というところがあった。内需を立て直し米国依存からの脱却を目指したのがアベノミクスだった。金融緩和と積極財政で円安にして国内外で国産品の価格競争力をつける。日本製品への需要が増えれば国内での投資も活発になり金回りがよくなり雇用も生まれる。そしたら自然と賃金も上がる。この流れを作り出さないといけなかったのに途中から増税や財政健全化という円高圧力になることをやり出してこじれだした。そして今個人需要が弱くデフレ脱却宣言が出ていないのに利上げ。日本にとって円高の方が怖い。円高だとトヨタは日本を出た方が利益を出しやすい。国内は少子化と低賃金労働者の増加で需要と利益の増加が見込めないからだ。目先の物価高を何とかするための利上げに見える。デフレで中国依存が高まった。デフレマインドが残ったまま外国からまた安い商品が入ってくる。やっていることがちぐはぐ

・「あれだけ経理部門、総務部門や社労士などががんばった」定額減税の制度は「今年１年限り」。

令和５年産コメは既に８月末頃までの在庫がギリギリ残る程度で、価格は高騰し、まだ収穫前の６年産コメには先物価格として高い値が付き、各所が買いの予約を入れ、「売約済み」な状態。

これでは来年の家計における賃金と支出のバランスは先行きが不安。

とはいえ、食料はあるところにはある。

株式市場の短期的な価格変動など、普段からインフレヘッジし続けているものからしたらどこ吹く風、むしろバーゲンセールが来たと喜ぶ展開だ。

賃金上昇も各人の生産性を上げていれば、数パーセントの「労働者の稼ぎ」はすぐに叩き出せる。

古すぎる配偶者扶養控除は廃止して、稼ぐ、健康な仕事ができる人が仕事したいなら稼げる税制に早く転換してほしい。

稼げない未成年や老親などの扶養を拡充するのが良いのではないか。

・賃金が上がったとして、物価には追いついていない。

それに、中小企業だけみてみたらどうなの？

日本の大半は中小企業。労働者も大半が中小企業のサラリーマン。

景気が良くなるには、中小企業サラリーマンの子育て世帯の生活に余裕ができる必要がある。

実質賃金が上がった喜びは、ご褒美スイーツを自分で買った程度と考えるべきだろう。

・一部であれ、上がるということはいいことです。

このような報道が出ますと、上がらなかった階層から文句が出たりします。

国民全部が豊かになるなんて幻想ですし、自由主義社会では当たり前のことです。

まずは上がったところや上げた企業を称賛しましょう。

定額減税効果もあるということで、いずれにせよ手取りが増えればOKです。

ただし物価や公共料金の問題と絡めても仕方がありません。

給付金、非課税世帯に10万配っても10万の消費しかありません。

中流以上に50万円以上の消費に対して10万補助しますと60万の消費が発生します。

荒っぽい考え方ですが、こういう手法もあります。

私の場合、個人事務所なのでオートマチックには稼ぎは上がりません。

儲かるときも儲からないときもありますわ。

いずれにせよ、上がった方

おめでとうございます。

・6月は賞与があるから、その上げ幅もあって実質賃金がプラスになったかな。

もし、そうだとすると賞与の影響が少なくなる7月は再びマイナスかもね。

毎年の賃金が上がり続けない限り、実質賃金がプラスにならないのが、インフレの特徴。

まだまだ、生活苦は続く予感しかしないね。

・ようやく実質賃金マイナス地獄に終止符を打ったが、遅過ぎる。

効果が出ている企業のほとんどは大企業だろう。

中小企業にも効果が出て、初めて国民は賃上げの効果を実感するのではないか。

1回プラスになったからといって油断せず、これから26ヶ月分のマイナスを取り戻さなければならない。

そのためには消費税（生活必需品）の減税やトリガー条項の解除、ガソリンの多重課税の是正等、抜本的な対策が必要だろう。

・実質賃金のプラスは喜ばしいことですが、賞与などが入らないとプラスにならないと言うことは、賞与も生活費にするぐらい、消費活動を我慢しなければいけないという、実情を現していると思います。

また、物価高や賃上げについては、本人が実感できるにはまだ程遠いでしょう。

それこそ価格転嫁も賃上げもしない企業が「実質賃金がプラスになったからもう賃上げしない、価格転嫁止めて安くする」はただの言い訳に過ぎないですし、企業努力を従業員へ負担させて押し付けるだけです。

国の考えはそんなこと関係なしで、価格転嫁と賃上げは、企業努力でずっと継続して欲しいと言っているので、実質賃金も持続的にプラスにならなければ、結局は何も変わらないと思います。

賃上げは各企業と労働者の双方の努力にかかっているのです。

・実質賃金がどう決まるか、詳しい計算方法とかわからないけれど、手取り金額を仮に考慮しているのだとすれば、この結果は当たり前だろうと感じてしまう。

というのも６月支給の給与には定額減税制度が適用されている。

一人当たり約４万円手取りが違うことを踏まえると、

本当の実質賃金はどうなのか？と感じざるを得ない。

２７カ月と言うと岸田総理就任期間とほぼ被る。

これを一旦打破するための定額減税だったのだろうか？とも邪推してしまう。

この後７月、８月と実質賃金が上昇する可能性は勿論あるけれど、果たしてこれが続くのだろうか？

・バブル期の初任給と、今の初任給はほぼ変わらないらしい。今年あたりからやっと上昇し始めたが、逆に中間層は手取り減。ほんとに日本どうなってるんだろう？企業は内部留保と配当ばかり気にしてるし、人手不足感も凄いのに大丈夫なんだろうか。

・これで喜んではいられません。アメリカのマクドナルドの賃金が現在時給2800円から3000円であり日本の賃金水準はアメリカに大きく引き離されていることを知らなければならない。日本は長期に渡り賃金の上昇が押さえられておりこの間にアメリカなど他の先進国に大きな差を付けられた。これはこれまで長年日本のかじ取りを担ってきた政府自民党の大失態だと思う。大企業は利益をため込むのをやめもっと賃金として吐き出さなければならない。それを後押しするのが政府自民党の役目。それをしない政府なら即刻交代すべきだ。

・以前と異なり会社に依存体質の人は給料は上がらないと思いますよ。給料は上がる時代ではなく上げる時代なんですから。やれ大企業だけ給料が高いだの、政治が悪いだの言っている方はまずは自社で給料交渉したらどうです？それとも転職したらどうなんです？なんだかんだと国民の中でも、もちろん大企業の方、起業し成功している方等の収入がいい人はそれなりにいるんだから可能性はないわけではないでしょ。

・むしろ最近は物価上昇で、30年続いたデフレ時代以上に

節約志向になってる気がする。

給与が上がろうが下がろうが関係なく皆金を使わなくなった。

特に若い人は金を使わないほうがカッコいいくらいの印象。

・円安による輸出増益が主で、主に大手企業が中心でしょう？トヨタの酷さは目に余りながらも、過去最大の増益を上げてますね。しかし、その下請け、孫請けなどは価格転換できずに賃金アップどころではありませんね。

木を見て森を見ず。まさに今の日本の政治そのものです。

・一時的な減税とボーナスの影響だけで持続性はないでしょうね。

物価高でも景気の回復を実感するためには恒久的な減税と昇給額のアップが課題です。

まずは取りすぎな税金と政治家たちの無駄遣いを是正して欲しいです。

・以前の予想では実質賃金が単月でプラスになるのは秋以降くらいと言われてたけど、消費者物価が3.3％プラスの中で名目賃金4.5%プラス、実質1.1％のプラスは相当頑張ったんじゃないのかな。

大手だけとかいうけど、労働者の3割以上がいわゆる大企業で働いてるわけだし、今回の中身を見ると正規より非正規の方が賃金上昇率は高い。今回の件は一定の評価をすれば良いのに、ネガティブなところだけ取り出したい人は、自分が上がってないとかそういうことなんだろうね。

・最低賃金なのに、現状、最低賃金が非正規雇用の平均賃金となっている。

私も非正規雇用で最低賃金よりは時給が若干高いが、これまで最低賃金が上がってもスライドして自分の時給が上がることがなかった。

日本経済が良くなるためには、一番下の給与だけ上がっても、それほど効果は無いだろう。

なぜなら、それ以上に物価が上がっている。

最低賃金が上がったところで、私の生活は苦しいまま。

・あがっても文句のオンパレード

バブルの時みたいに幅広く国民が恩恵を受ける好景気は

海外でも発展途上国以外ではあり得ないです

転職やスキルアップして自身の収入を勝ち取るのは個人の問題

バブル崩壊～リーマンショックの期間に比べれば

考えられないほど環境が良いのに動く人が少ない

円安、インバウンド、半導体誘致等々は国がお膳立てしてるわけで

その環境をどう活かすかは個人や企業側が考える事

パートはそんなの無理って言うけど

10円でも時給高いなら転職トライするのが海外ではスタンダード

そうやって賃金の上昇ムーブを作ってはじめて好循環になる

・ちょっと、感覚とズレすぎていて瞬間的な数値にしか思えない。

このタイミングでの利上げや増税など、マイナス政策要因が多分にある。

急激な円高ドル安は、輸入品の下落より大手企業の業績下振れ要素が大きく、よってGDPが下振れまた円安トレンドとなる。

また、高額所得者への増税により所得の再配分という考え方は、非常に危険な考え。

金持ちは、対納税での日本の行政サービスメリットを感じず、皆海外へ逃げ始めている。

低賃金の外国人に頼るのではなく、低所得者が自ら所得を増やせるシステムを構築して欲しいものです。

・賞与による上振れ要因が大きいとはいえ、大方の予想通り実質賃金はプラ転しました。物価上昇率も落ち着きつつあるので、近いうちにプラスが定着すると見ています。

・ボーナス月とは言え名目で増えることは当たり前になりつつあるね。まあ半期、四半期で均すと実質はややマイナスくらいか。さすがに名目でも増やせない企業からは労働移動が起こり始めてもおかしくないな。まあ企業内でも格差が拡大してくんだろうね。もう一律ベアアップなんて時代じゃない。

・毎度毎度言っている事が同じなんですよね。

アベノミクスの時もその効果が中小企業まで浸透するには数年かかるとかいいながらまったく浸透しなかった。

でもまぁ今回は嫌でも賃金上げなきゃ人が来ない状態なので経営苦しいが仕方なく上げているという側面の方がデカいと思う。

・賃金そのものは

市場原理で行動する企業が支給するものなので、

作為的に引き上げるのは難しい。

増税と給付を組み合わせて

国民の生活を安定させることは

政府の方針で実現できる。

・一番良いのは会社が物価上昇に見合った単価を約束されて、利益をしっかり出して、労働者に昇給させて、政府は無駄に浪費してる税金や社会保険額を減らす努力をして、個人の手取りを増やし、皆が余裕を持ってお金を使ってくれる環境を作らないと…経済を国民で回せれる国にしないと…

海外の観光客や購入者ばかり頼ってると、どんどん貧しくなっていきます。

足りないから税金上げる、補償を増やすから税金上げる、年金足りないから徴収額を増やす、選挙に勝ちたいからお金をばらまく…

政治家の人や行政は身を削ることをしてますか？健全な運営してますか？

少子化、高齢化なんて何年も前から分かってたこと。

いつまで甘い認識で日本という会社を運営してるのでしょうか…

都合の良い情報だけで、経済が上向いたみたいな安易な発言はしないでほしい。

・2年以上にわたる長いトンネルをやっと抜け出しましたね。

昨年と今春の定昇・ベアを経ての賃上げですから、しばらく逆回転は考えにくいですし、円安傾向も逆回転を始めて輸入物価の鎮静化にいずれ寄与してくると思います。

実質賃金の増加こそ個人消費の拡大や社会保険財政の改善に寄与してきますので、家計部門にも明るいニュースだと思います。

日銀の利上げを契機に、先週末から株価暴落、急速な円高進行、債券価格急騰と市場に暴風が吹き荒れていますが、日本企業の業績は順調ですし、個人の所得も好転してきていますから、振り返ってみれば大底がこの辺だったのだと確認できる相場に戻ってくれると期待しています。

米国景気が気がかりではありますが、大統領がどちらになってもポピュリズム的なインフレ誘導政策にならざるを得ないと思いますので、さほど深い谷にはならないのではないかと思っています

・ボーナスや定額減税の恩恵があっただけで、賃上げがもたらしたものではない、一時的に上がっても、ボーナスさえもない非正規が多い以上、賃金上昇は見込めないはず、非正規はより自給が高いところに、職場を変えるしか、賃金上昇はない

・賞与が出る人は良いですよね。賞与が上がる人は更にいいですね。

そもそも実質賃金って一部の人を調査対象にしているだけで、すべての労働者を対象にしていない上に、好き勝手調整したり、ウソつく可能性もありますよね。

・来月はまた実質賃金はマイナスになりますから。ボーナスも冬まで無いし、定額減税とやらのアホみたいなしょぼい減税分が給料に一時的に反映しただけでしょ？ここで言うボーナスは公務員、大手企業だけの恩恵で大半の中小企業には関係のない収入ですので、実質賃金はマイナスなままだと思います。

・賃金が高くなったなら良い事ですね。中小企業も上がると良いですね。税金の為の賃上げ等色々ありますが将来日本国民の為に使われる税金であるように願います。

・大企業のボーナスと定額減税や給付金を所得としているからではないでしょうか。一時的なものだと思います。株価の大幅下落後の発表など火消しになっているようでなりません。

・日本のメディアは大丈夫でしょうか。

度重なる値上げで電気ガスの補助金が切れていた６月の実質賃金がプラスになったのは一時的に行われた定額減税が影響しているのは明らかなのに厚生労働省の発表をそのまま記事にするのは如何なものか。

今月から電気ガスの補助金が再開されるので暫くは改善したように見えるが本質的には何も解決していません。

やはり岸田総理の政策は長期的なビジョンが無く場あたり的な政策だと思わざる得ませんし最近のメディアはリベラル化した岸田総理を擁護するかのような記事が多く不思議な闇を感じます。

・実質賃金に関しては扶養の上限がある限りほぼプラスにならない。限度額内で働いている人が多数いる事から時給UP⇒労働時間減少⇒手取りは変わらず⇒物価は上昇、一生プラスにならない人達が多すぎ。何故に国は扶養の撤廃や限度額も引き上げないのでしょうか？知識がある人は教えてください。

・記事もオーサーもボーナスの寄与が大きく一時的なものって厳しめの見方だけど、27ヶ月ぶりということはその間のボーナス4回ではマイナスだったわけだし多少は明るく見てもいいのでは？

景気の気は気持ちの気というし。

・27ヶ月ぶりのプラス？ぜんぜん評価にあたいしない

言い換えれば短月で1回プラスになっただけだよｗ

26ヶ月も実質賃金がマイナスだったのだから、その累積分をすべて埋め合わせたとして、はじめてプラスマイナスゼロの評価になるだけでしょ

実質賃金については、当面、マイナスの評価しかありえません。

・現在の物価上昇に追いつくことはないだろうと思っていたので、実質賃金マイナス継続はさほど気にする必要はないと思っていたが、プラスになるとは。思った以上に状況が改善してますね。

・毎回毎回どこの企業調査してこのような数値がでるのか不思議でならない

中小零細企業はどんどん倒産や廃業に追い込まれるのは必須です

・数万社、数十万社あるうちの

どれくらいの会社で実質賃金がプラスになったのですかね。

たかが大手数百社ではないよね。

それに上がらないわけないですよね

定額減税で税金下げてるんだから。

厚生労働省も政府もマスコミも

国民だまそうと必死ですね。

・数%の賃金アップで誰が喜ぶん？日銀と財務省のアホが利上げ推進してる時点で何の意味もないよな？低所得者がたかが数%の賃金アップしたとこでローン組めねーし継続的賃金上昇なければ何の解決にもならん。企業だって事業拡大で借入したとこで従業員の賃金より支払金利優先になるだろーが。

物価高、利上げ、追いつかない低賃金=スタグフレーション

デフレ脱却できてない状態というかスタグフレーションに片足突っ込んでる状態で利上げは正気の沙汰じゃない

・定額減税の効果じゃね？

実質賃金が上がるというより引かれた税金が減ったから実質プラスになったとか。

賃金が上がらなくても物価が下がれば生活しやすくなる。

それじゃあ成長はしないだろうけど。

・定額減税とインフラ補助金延長で無理矢理プラスにしただけ。

何十カ月連続マイナスという報道をなんとしてもリセットしたかったんだろうな。

定額減税と補助金が終わったらすぐにマイナスに逆戻りだよ。

・ガソリン補助が反映されていないので、まだまだ見せかけの数値。8月からは電気代及びガス代補助も加わり、より見せかけの数値になるので、勘違いしないようにしないといけない。

・このタイミングで実質賃金プラスでも株価は大暴落で政府が推してたNISA民は一気にマイナスで阿鼻叫喚、日銀の利上げで中小企業の資金繰りは苦しくなり、住宅ローン支払い増。国民の消費が上向くには程遠い現実。

・予想通りとは言え2年以上ぶりのプラスは素晴らしい。岸田政権の賃上げ施策が効きましたね。

デフレ下でブラスにするのは容易ですが今のインフレ化でプラスにするのは難しいので

・円高に転じた事は家計、個人消費にはチャンスのはず。アメリカが景気後退局面に入ったのなら、内需拡大以外に道はない。今こそ減税して欲しい。

・これは残念。

岸田さん！

日本憲政史上。

最も長く「実質賃金を連続でマイナスに」させ続けた首相。

その記録も、26ヵ月でストップか。

調べてないけど、これ主要国でみても。

これほどの長期間、実質賃金をマイナスにさせ続けた例はないんじゃないかな？

ギネスに申請できるかもしれない。

ちなみに、プラスといっても。

前年同月比だからね。前年の月がそもそもマイナスだったので。

そっからプラスになったというだけ。

確実に日本と日本人は貧しくなっている。

ともかく「26ヵ月連続、実質賃金マイナス」という、偉大な記録を成し遂げた岸田さんには、心から敬意を表したい。

おめでとうございます。

以上。

・単に27か月連続から1か月1%程度プラスなっただけ。

ただこれだけのことで素晴しい実績がごとく報道するのはいかがなモノか。

今後26か月くらい連続で実質賃金がプラスならばありだと思うが。

・ボーナス云々言うけど27カ月ぶりだから過去より改善してるのは明らかでしょう？サービス業含めて値上げが普通に行われている事は実感として間違いないでしょう。最低賃金の上げもいずれ効いてくるよ。

・例えば、１円でも１万円でもプラスに動けば表現上は同じ「上昇」だから、問題はその中身というか。今回の賃金上昇が、それほど消費に結びついていないから、経済的にどうなのかだね。別にこの程度のプラス幅では、現状何も変わらんのではないの。相変わらずの値上げ、値上げだからね。生活面に余裕が生じるほどのレベルではないのは確か。まあ、政府としては、プラスとして大袈裟にでも示したいんだろう。実にくだらない・・・

・地方中小企業の役員をやっております

うちは4月から全社員の基本給を一律2万円上げ、夏のボーナスは過去最高額を出しました

労働者のみなさんは足枷の付いた奴隷ではないのですから条件の良い会社に行くべきです

みなさんが給料を上げてくれないダメな会社でも必死にしがみつくから安い給料でもうちの従業員は幸せなんだうちはいい会社なんだと勘違いする経営者が多いのですよ

・プラスになったのは喜ばしい。

しかしながら6月は賃上げや減税が反映されかつボーナス支給月。

7〜9月を見ないと。

感覚的には物価高や可処分所得減のがインパクトある。

・ずいぶん時間かかったがめでたい。

来月以降も要注目。

年間通して継続できれば失われた30年のデフレ不況からの脱却成功とみていい。

経営者は賃上げ頑張ってください。

・これは定額減税の影響なだけで喜べないです。

だから減税効果を6月にまとめたわけです。

(6月で減税しきれない分は7月持ち越し)

ということは8月から実質賃金は下がります。

・トヨタ、ソニーなどの超大企業が全体の数値を押し上げ

てるだけでしょ。中小零細と言ってもピンキリだが、給料上がらず

仕事も減ってるというのが現場の声ですよ。

・あきらかに貧富の差が広がってる。

経済成長には差はかかせないので、このまま団塊の世代がいなくなるまでに安定したらいいけど。

でも他人に対して不寛容な世の中だから、儲かってるひとが儲かってると言いにくいのがなぁ

・ていうことは２６か月も実質賃金がさがっていたという事。

岸田政権って新資本主義とかなんだかで所得倍増って言ってなかった？

それが所得縮小だったとはさすがに驚きを隠しえない。

・賃金上げても物価に反映していなければこんなデータは意味ないわな。

要は賃金に対してどれだけゆとりのある生活が出来ているかをデータにしないと意味ないじゃん。

今の現状では5年前の生活水準にはまだまだ遠いわな。

・民主主義国家弱し！！！

今日、原爆の日です。広島で父方親族は多く失い。神崎小では同級生に小頭症がいたし、中学では千羽鶴の塔の清掃参加した。いやと言う程人類に不要な兵器と思った。しかし今世界は核保有から使用と抑止から脅迫と変わり。核保有国が増えているのです。原爆反対の私は中露北の今回の行動を見て考えを変えました。

それは口だけでは変わらないと悟り。今は使用する事が核廃絶になると確信しました。もしロシアが戦争すればバルトやウクライナに核ミサイルでモスクワとサントベルクを標的に、中国の場合、沖縄日韓台フィリピンに北京や上海を標的に、米国にはキューバやメキシコや加からＤＣやNＹに標的すればまず負けると解れば悪魔以外、潜水艦や爆撃機搭乗員も発射すれば戻る基地や国がなくなれば、引き帰るでしょう。

※原爆一発で無条件降伏。だから日韓独伊豪台で技術や経済国は核反対に対し逆に貧困国は欲しい現状です。

・これも平均の誤魔化しや選択の偏りで本来の国民の状況を反映しているとは思えないのだが。景気を上げるための上辺だけの報告って感じがする。

・住民税が0円だったし、定額減税もあった。

賞与があった企業もあったし、その分がそのまま上乗せされただけとしか思えない。決して景気が良くなっているなんて事は全くあり得ない。

・世の中、正社員と非正規社員と二極化してるのに

その賃金数値を何故別けけ公表しないんだ、相変わらず誰かに都合のいい数値だけより分けて出してるみたいに感じる。

いい加減自民党のやり方を変えてくれよ厚労省

細分化した公表しない分騙しや誤魔化されてるとしか感じられない。

・少しばかり上がっても、子育て支援税?原発関連税?、森林環境税など、次々搾り取られている。

一方税収過去最高でも国民にまともな方法、内容の還元はなし。不必要な時間、手間、金を使ってわずかな所得減税でごまかし。

企業内部留保も投資や投資に向けられない。

賢い国民は防衛に走るか、発言、行動に回るしかない。

政治家は裏金自民党議員のように自己中心的。

嫌な世の中だ。

・高所得者向けの高額、高付加価値商品を開発して世界中の高所得者からお金を巻き上げたらどうでしょう？庶民から取ることばかり考えてるからどんどん世の中が不穏になっているんじゃないでしょうか？

・大手企業ばかり賃金UPしてたって何もかわらんぞ。

物価が上がってるんだから社会全体の賃金が大きく上がらないと金なんか回るわけないだろ。

アルバイト、パート、個人事業主の単価、中小企業など特にだ。

知人の建設職人なんかバブル崩壊で最低単価を記録してから一切上がってないと。消費税は上がり仕入れ値は上がる一方で肝心の単価は上がらなければ苦しくなるに決まってる。それで人手不足と騒いでるんだからねぇｗ

・大企業だけが大幅賃上げされてるのでしょうね。

昨日水道料金の値上げ通知がきました。

確かに昇給はしていますが、増税の波は止まりません。

・ボーナスは賃金ではないはず。メディアはしっかり識別しましょう。

それとも、ボーナスは賃金だから、業績に関係なく貰えるものなのか？

曖昧にさせて、都合の良いように使う自民党のやり口のようだ。

政府もメディアも国民をだましてはいけないと思う！

・はいはい！マスゴミの政府忖度記事でしょ。

大企業中心の話だよな。賞与がまともに出て昇給してるのは。

資本金別の統計出してくれよ。

それに6月の実質賃金でしょ。累計の物価高上昇率と比較したら全然マイナス。

庶民の可処分所得が増えた訳じゃないし、この先増税が控えてるのに消費が高まるとは到底思えない。

・そりゃあプラスなのは良いことだけど、住民税徴収されなかったからね6月は。

そう考えると、いつまでプラスが続くのかが重要だよね。

・つまり、ボーナスを支給されない大多数の中小零細企業には関係ないということです。全体では上がっていても、大多数の人の実質賃金は上がっていないのでしょう。

・ついにアメリカがリセッション入りして、26ヶ月分の実質賃金マイナスダメージが蓄積されたこの状況で、「賃金上がってるから」の一本槍で利上げ強行。このあと押し寄せるであろう米不況の波にレバかける自殺行為にしか思えない…

・来月はどうせまた下がるよ。

ボーナス来月もあるならともかく、株価も乱高下、物価が下がる要素無し。岸田は相変わらず増税ネタしか探さんやろうし。

小手先、口先、打つ手無しの政府が変わらんのなら、何にも変わらない。

・たった1か月プラスに転じただけで厚労省は大騒ぎ。

中小零細個人事業主には、いつになったらその恩恵が下りてくるのか？

年金受給者などの非労働者の国民に、物価上昇以上の可処分所得の増加は、まってれば本当にやってくるのだろうか。

日々暮らしは悪くなるばかりだよ。減税。それも大々的にやってくれよ。消費税なんか無くしてくれよ。そもそも福祉目的税として使うはずだったじゃないか。日本に生まれ生きることは罰ゲームじゃないか。人生ぜんぶ罰ゲーム。老いも若いも当たり無しだよ。全世代はずれくじジャパン。

・そりゃあ、ベアを抑えてボーナスで上げたように見せかけている会社は多いだろうから6月は実質賃金上がるのは当たり前。

むしろ、これ以降がどうなるかの方が大事。

・え？6月って、定額減税が反映されてるだけじゃないの？特に住民税の減税分が6月に色濃く出てるだけで、そこまで明るいニュースじゃないのでは？これで岸田さんにやったった感出されてもな。

・大企業だけの話をしてどうする？大企業優遇政策をした結果だろ？大企業はまたたんまり献金という裏金を渡しているだろうな。ボーナスの伸びが良かった、ということはまた実質賃金はマイナスになることだろ？そこまで

6月の実質賃金が27カ月ぶりプラスに ボーナスなどの伸び率高くプラス転換に寄与 厚生労働省

6月の実質賃金が27カ月ぶりプラスに　ボーナスなどの伸び率高くプラス転換に寄与　厚生労働省