兵庫県知事の斎藤元彦氏に関する疑惑告発文書問題について、県議会の調査特別委員会が告発文書の扱いについて検証する可能性があることが分かった。

告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について議論され、次回の委員会でさらに協議が行われる予定だ。

告発文書を作成した県幹部の男性は、一部の報道機関や関係者に文書を配布し、公益通報窓口にも通報したが、県はこの文書を公益通報として受け入れず、内部調査の結果、男性が誹謗中傷を行ったと判断して停職処分とした。

（要約）

兵庫県の斎藤元彦知事 

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応に問題がなかったかどうか検証する方向で検討していることが分かった。9日の百条委理事会で議題に上がり、23日の次回百条委で改めて協議することになった。 

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　斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成した県幹部の男性は3月中旬、関係者や報道機関に配った。その後、公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にはならないと判断。内部調査を進めて文書が誹謗中傷に当たると認定し、男性を停職3カ月とした。