神奈川県で震度5弱の地震が発生し、南海トラフ地震の可能性が高まっている中、岸田文雄首相は災害対策を強調した。

政府は地方自治体と連携し、警戒態勢を構築しており、市民にも地震への備えを呼びかけている。

南海トラフ地震に備え、日常生活を継続しながらも家庭の安全対策や避難経路の確認を怠らないように呼びかけている。

（要約）

岸田文雄首相（AP） 

　9日午後7時57分ごろ、神奈川県を震源とする地震があり、同県厚木市、中井町、松田町、清川村で震度5弱を記録した。 

【写真】南海トラフ地震臨時情報発表時に求められる主な対応 

　8日には16時43分ごろに日向灘を震源とするマグニチュード7・1の地震が発生。宮崎県日南市では震度6弱を観測した。気象庁は、南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。 

　連日の地震を受けて岸田文雄首相はこの日、記者団の取材に答えた。「政府としては昨日の地震発生および南海トラフ臨時情報の発表を受け、松村防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議によって、地方自治体と関係省庁に対して緊密な連携を取り、引き続き緊張感を持って対応することを呼びかけ、警戒態勢を構築している」と説明。「私自身、追加情報などがあった場合は常時、速報を受けることとしており、引き続き危機管理に万全を期したい」とした。 

　また8日の臨時情報について、「もともと地震が多発する我が国で、大きな地震が発生した後に、再び大きな地震が続く可能性に備え、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、日ごろから地震への備えへの再確認を呼びかけるものです」と説明。「国民の皆さんには、このような本情報の性格をご理解した上で、旅行、帰省などを含め日常の生活における経済活動を継続しつつも、1週間の家具等の転倒防止対策、避難場所、避難経路の確認、家族との連絡手段の確認など、地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合にはただちに避難できるような態勢をお願いしたい」と、大災害への備えを呼びかけた。