兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題について、県議会の百条委員会は前県西播磨県民局長の男性職員の告発について検証することを決定。

当初は７項目の疑惑を対象としていたが、公益通報を巡る県の対応に疑問があるとして、検証対象に加えることになった。

問題の発端は男性職員が告発文書を提出し、内部通報したが、県当局は事実でないとして男性職員を処分。

斎藤知事は問題の存在を知った際には公益通報と認識しておらず、対応に問題はなかったと主張している。

この件について、公益通報者保護法が通報者を保護することを定めている。

（要約）

斎藤元彦知事 

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は９日、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）の告発を公益通報として扱わなかった県の対応について、検証する方針を固めた。 

　百条委は当初、告発された斎藤知事に関する７項目の疑惑を検証対象としていた。関係者によると、この日、非公表で開かれた理事会で、公益通報を巡る県の対応を疑問視する声が続出。検証対象に追加することでまとまったという。９月上旬にも公益通報の専門家を参考人として招致する方針。 

　問題を巡っては、男性職員が３月中旬、７項目の疑惑を指摘する告発文書を報道機関などに送付。４月４日には、県の公益通報制度を利用して内部通報した。 

　しかし、県の人事当局は５月７日、文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表。男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。斎藤知事は今月７日の記者会見で、文書の存在を把握した３月下旬時点で公益通報との認識はなかったとし、「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」と説明した。 

　公益通報者保護法は、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの「外部通報」も対象としている。