[200951]「令和のミスター円」神田前財務官が出した

( 200955 ) 2024/08/12 16:16:33

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・財政出動と経済成長の相関関係は0.9です。つまり財政支出が多ければ多いほど経済成長するということ。G7諸国のなかで日本が最も財政支出をする割合が低い。その結果アメリカは3倍、欧州は2倍の経済成長しているうちに日本は1.1倍しか経済成長出来なかった。財務省は財政支出と経済成長は関係ないと言っているが相関関係で0.9の指数ということはほぼ完全に相関関係があるということを意味しています。

・必要な公共投資がされないことによる問題はこれからたくさん出てくる。老朽化した橋、水道管の問題など。この国は、彼からのことについて明確なビジョンがなく、またこれを国民に国から直接、説明し、提示しない。そして、マスコミを通じて、うやむや、あるいは一部だけを攻撃して、最終的には、国民負担とする。社会保障費の税金を合わせたら、日本は世界一高い負担率であるが、老後はかなり厳しい。そしてその一番の鍵を握ってきたのが、財務省だ。政治も問題だか、ここの考えが変わらないと日本は変われない。

・昔は賢い財務官僚は国の経済発展のために財政金融政策を行っていると疑うことなく信じていた。しかし、他の先進国が常識として採用している失業率を最小にするため財政金融産業政策を行わず、嘘をついてまで緊縮象全路線を死守しようとする財務日銀の姿勢が分かってからは、もはや日本の最大のガンとしか思えなくなった。分かっていながら方針転換できないのは、省益のために日本を一度滅ぼした旧日本帝国陸海軍と何ら変わるところがない。財務省解体と日銀法改正が必要である。

・当の処方箋の内容は、総括としては「長期的な構造改革が必要だが、伸びしろも大きい」と楽観的に構えていて、財政出動にも「金利上昇に備え、財政の強靭化が必要」と消極的。

国際収支の黒字で出来た余力の行き先が国外投資先で国内投資の特に設備投資に回らない点に関しては「新NISAで国民からお金が集まるといいねー」と。そのNISAもやってみたらガッツリ国外に流出した点には「日本の労働市場流動化と生産性向上でなんとかなるはず！！」と民間に丸投げの姿勢。

こんな報告書が財務官主催の報告書で罷り通っちゃうんだよなあ。いやもう財務官ならではと言うべきか。

・現日本政府の目的は経済破綻による人口の減少、その後に確実に訪れる財政破綻への誘導、今まで財政破綻すると唱えていたが、そうではなくそっちに誘導してるんだよね、そもそも国が発行している紙が材料の通貨で財政やってて破綻するってのが変な話、日本円の価値は日本の経済全体の信用から成り立っている、それを政府が破綻させようとしているのに皆気づいて欲しい。

・「既存の雇用や企業を守ることに主眼を置いた支援策が長らく実施されたこと等から、資本・労働が生産性の低い分野に固定され、賃金上昇や設備高度化が総じて停滞してきた」と言うのは、財務官僚の反省文だが、仰っていることは正しい。

労働市場の流動性が問題として取り上げられているが、賃金が上がらないのは、転職することがあたかも正しいことのように取り上げられているからだ。転職して賃金が上がる人は、データはともかく実際はどうか。賃金が上がらないのは在籍年数と関係がある。

労働市場の流動性が問題なら、企業の流動性はどうか。大事だと思いつつ、インダストリー5.0にのり切れていない企業は多数存在する。一時代昔の製品を一生懸命やっても、生産性は上がらない。

・１９９７年から２０年間の主要各国の名目支出伸び率とGDP成長率の相関係数は、名目で約0.95、実質で約0.75あることは統計上の事実。よって、我が国政府が貨幣発行して政府支出をすれば、必ずGDPは増加する。GDP増を「経済成長」という。経済成長すれば、国民（男性含む）は経済的に豊かになる。

他にも、

支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入

からも、政府支出（単なる給付型の支出除く）を増やせば、必ずその分のGDPが増えることも明らか。

生産GDP＝支出GDP＝所得GDP

なので、政府支出（単なる給付型の支出除く）を増やせば、その分の所得が増えることも明らか。

増税、歳出削減しか興味がないザイム真理教（財務省）が、上記を述べるはずもないが。

・例えば予算編成や税制などに変更がない場合、名目GDPが1.5倍になれば政府予算も1.5倍となり公共投資も1.5倍となり、名目GDPと共に公共投資が増加するのは自然な事で、公共投資によって名目GDPが伸びたとは言えない。

海外が公共投資によって伸びたというならばもっと具体的な情報が欲しい。

公共投資によって経済を発展させる方法もあるだろうけど、少なくとも昔の様に無駄なハコモノやダム作ったりして公共投資の額だけ増やしても、それで日本経済が成長したり、googleの様な経済を牽引する企業が産まれるとは思えない。

・「G7の公共投資の推移をみると、1991年を1とすれば、2023年には英4.4、加4.2、米3.4、仏2.3、独2.2、伊2.1であるにもかかわらず、日本だけが減少して0.9と異様な低値になっている」

日本は高齢者医療や復興費用といった、他国よりも多く予算を割いている分野がありますね。

また、自民党政権が長く続いている裏で与野党ともに示し合わせたかのように公金チューチューを行っている。

自民党と財務省の関係は、親族や出身者も多いのでガチガチです。これを突き崩す方策を提示して欲しいものです。

・財務省は何がしたいんだろうか。

はたから見ると理屈に合わない政策をしてるように見える。インフレ税、過去最高税収、緊縮財政で潤ってるお金はどこに消えたのか。

財政政策も主流派からだいぶ外れたことをしてますが、意味が分からない。財務省は権限だけ巨大で、あんまり経済自体に詳しくないんじゃないか説はある。

・「既存の雇用や企業を守ることに主眼を置いた支援策が長らく実施されたこと等から、資本・労働が生産性の低い分野に固定され、賃金上昇や設備高度化が総じて停滞してきた」　→竹中さんが当時から批判されていましたが、当時は、1000万クラスの年収の団塊世代の窓際族が若者の正社員枠を奪い、200万程度の人件費の派遣やパート労働者で、仕事しないおじさんのカバーをしてました。そして、年金や福祉の予算を維持して、公共投資を減らしたため、経済は停滞し、氷河期世代を作り、失われた30年を作りました。全ては経済学というよりシルバー民主主義の結果であきらめています

・大きな方向性としては財政出動は正しい。しかし今は時期が良くない。今財政主導をすればインフレが加速してしまう。なので、今は景気を引き締めるべき時だ。株価や不動産価格が実態を超えて値上がりしすぎた。まずはこれら資産価格を下落させる他ない。そのためには金融引き締め、景気引き締め策が必要だ。アベノミクスは完全な失敗に終わった。

・多くの人が誤解ないしミスリードされているのは、リーマンショック前後の不況は円高が原因でそうなったのではない。リーマンショックの結果欧米先進国中心に需要の減退が起こり、輸出企業中心に業績悪化したのだ。同様にリーマンショックの結果ドルの信認が揺らぎ、安全資産と言われた円への逃避が起こって円高になった。つまり不況は外的要因による所が大きかったし（年越し派遣村は麻生政権最後の冬）、円高が日本の政権交代のせいで起こった訳でもない

円安でも円高でも、値上げによる売り上げ増や輸入品の仕入れ減少による粗利増を適正に賃上げや設備投資に反映させていれば、家計の消費余力は増え経済は成長する。しかし日本企業は一貫して労働分配率を下げ、日本政府は一貫して国民負担率を上げ、国民家計が貧困化した結果日本企業は国内市場を見限り始め、国外事業比率を上げて行く一方と言うのが現状だ。主犯は自民党、日本の有権者は騙されている

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国債利払い費は「政府が支払う利払費－政府が受け取る利払費＝政府純利払い費」で見る。

日銀からの国庫納付金

22年度の利払い費は7.1兆円、内２兆円強は日銀から国庫納付金で返還されている。

米国債からの金利

政府の持っている外貨準備金200兆円、中身はほぼ米国債。ここから毎年莫大な金利が入ってくる。

OECDが５月に公表した、G7諸国の2022年の政府純利払い費対GDP比について、日本はカナダの次、「下から2番目に低い0.28％」と財務省自身が国会で答弁。日本の利払いは非常に健全。また財務省の噓八百だ。

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ

・「給与も投資も滞っていた日本に大きな伸びしろがある」とは自分たちが日本経済の足枷になってきたことが良い事のような。ここ数十年あらたな価値を創造できていないのが日本経済沈滞の原因だし、政府の責任は大きい。今世紀初頭にIT大国になるといいながら政府改革がすすまない。思い切って省を廃ししたらどうかと思っている。現状だと厚生労働省が感染対策と労務対策をおこなう。おかげで厚労省は最悪ブラック職場と言われている。国務大臣と直轄庁の組み合わせ、庁は常に統廃合の対象で政府組織をデザインし直したらどうか。大仕事だけど。

・流動性のせいではなく、賃金格差が増えたせいで、日本のＧＤＰは増えません。

つまり、正社員で雇うべき人材を派遣や非正規でこき使い、任期が来たら、交換するからです。

正社員が増えれば、ＧＤＰは勝手に増えます。ただ、社会保険料も増えるので、企業はそこをリスクだと考えているのです。誰でもいいわけですらね

そこで政府は、賃金を増やしますといつて、何故か時給（アルバイト）の給料を上げるわけです。だから、政府は分かっていてやっていると確信しています

・日本経済を良くする為の処方箋。頭の良い方々をフル活用することです。とりあえず、財務官僚の退職金を基本給×勤続年数×退官前10年のGDP伸び率にする。ボーナスを基本給×3.5×前年GDP伸び率とすれば、国力を上げるための税制にして貰えると思う。

・日本に必要なのは公共投資とのことだが、まさにケインズ経済学の基本だと思った。乗数効果。

つまり、公共投資をすれば投資と消費が刺激され、政府が支出した金額以上に所得が増加する。公共投資の財源を確保するための国債発行は問題ないということ。

国家の財政とは「政府+中央銀行」という極めて基本的なことが、国民の間に理解が進んでいない。これは政府による教育効果のようなものだ。ザイム真理教と揶揄される。だが、本当は日本政府は公共投資を十分増額出来るし、そうすべきなのだ。

そもそもマクロ経済学理論の元はケインズ理論。なぜ、財務省がその理論から大きく違うところで財政政策を進めるのかは実に不思議だ。

学校を卒業すると、多くの人々は自分の職業で必要とされること以外は勉強しない。しかし、やはり経済学はきちんと学ぶべきだし、髙橋洋一さんは日本の財政政策の在り方について教えてくれる極めて貴重な専門家だと思う。

・問題は「公共投資」の中身だろう。財政投融資を米国の言いなりに解体し、金融緩和をすすめた対米従属金融政策の結末を見る必要がある。さらに、「公共投資」が高速道路やリニアどころではなく、倍化した軍備拡張に化けたところが問題がある。日本の軍備拡張は、東アジアでの米軍の肩代りで、財源のあては、福祉などの削減による国民負担だ。あいかわらず、日本のマスコミは日本経済の対米追随の本質を追及できていないようですね。

・世界でも極めて高い負担になる税金と社会保険料。

必要最低限の社会保障にして年金、医療保険は各自の考えで民間保険に任せる。民間保険会社の方がいろいろ工夫をして経費率等を抑える。

国民の税金、社会保険料を抑えて可処分所得を多くしないといけない。

・雇用の流動性はとっくに成立していると思います。若い人はすぐに職を変えてます。もっと中高年の失業者を出せということなのですかね。たしかに大企業とか公務員の雇用安全は高いですけど、例えば全員１年更新にしたらどういうことが起きるかわかるでしょう。目先のことだけ考えて、今ある資源を食いつぶすことになるでしょう。

労働力を買いたたきたいということなのでしょうけど。それもすでに起きている現実です。将来に希望が持てずに個人消費など増えるわけがない。

・財政出動するから働けと言っても我が国には昔のように働ける人はいません。労働人口が激減していることと労働力が必要なところに移動しないからです。我が国と全然事情が違う米国仕込みの経済学者はそこをしっかり踏まえて議論を展開してもらいたいです。

・因果関係を証明できないと、タダのまぐれ関係になる。◯◯さんが来るといつもゴルフ日は雨になる、のような相関関係。

消費税が問題とするなら、消費額の低迷を何とかするように地域振興券や高速道路低定額で乗りたい放題、義務教育者は通学定期券無料となどなど案が出ていたと思う。

積極消費ができるような政策を次の総理には期待したい。

・高橋洋一先生の話はとてもわかりやすい

これは別の言い方をすれば、日銀が利下げと金融緩和でお札を刷って政府が公共投資に使えば経済は上向くという事を直観的に数量的に示した話だと思う

しかも日本の場合、GDPギャップを埋める事なく、また政府の計算が間違っているためGDPギャップを埋めても経済成長しないという過去の事実がある

こうやって国民を苦しめている財務官僚は天下り確保のために借金ガーと国民を洗脳しているが、それが実は貸付となっていて金利が上がってもそのことによる政府に対する金利上昇分の利払いが増えるので問題ないというロジックを日経新聞以下マスコミ達は誰も指摘できないレベルと脅しのシステムで国民を無知蒙昧にさせている

高橋洋一先生のお話は実にわかりやすく、これが国民の一般常識になれば日本は復活できると思うが、こういう財務省が日本の権力を握り続ける限り景気の停滞は続く

・元来、欧米と比べ対GDP比公共投資の割合が数倍高かったこともあり、我国で伸びを抑えてきたことは事実だが、公共投資いかんが経済の成長を左右するということは到底考えられない。

もともとGDPに占める公共投資の割合は数％であり、これの動向で国の成長が左右されることはないと考えるのは無理がある。

やはり、民間投資、個人消費いかんと考えるべきだろう。

なお、高橋洋一先生はさかんにALMを強調しているが、これは民間の資産運用会社などでは重要な考え方だが、政府の業務ではそれほどキーになるとは思えない。

政府会計では、資産側は、道路や港湾などの社会インフラが主体で継続的に保持すべきものであり、金利動向で増やしたり減らしたりするものではない。

それほど、負債側とリンクさせ総合的に管理する必然性は感じられない。

・公共投資がどの分野を指すのかわかりませんが、確かに日本には新たに誕生、成長した企業が少ない。

得意とした家電関係の製造業も見る影もない

当時はコンクリートから人へという方針に国民も賛同したと思います。ゼネコンに流れる不透明な金が発端でしたが、公共事業の見直しは国の発展を停滞させました。

昔も今も金の透明性があれば問題ない。事業内容や投資の分野を選別することは重要ではなかった

日本は産業の改革を行わず、中抜きビジネスを発展させた。労使のシステムが変わり、労働者の報酬は抑制されることに。

官民共に責任の所在を曖昧にして、貧困化により国民の力を削いでいる。無力化した国民は成されるがまま。この責任曖昧システムは社会に深く染み込んだ。企業内でも人事部という都合の良い組織が育成、重宝され無意味な権力を誇っている。日本の腐り方は異常なほど根が深い

・都合の悪いデータは隠し、意味不明なレトリックや混乱を招くデータで議員らや国民をミスリードすることは、財務省の常套手段だ。消費税率を上げた戦犯である神田元財務官を政府の委員にねじ込み、財務省はPB黒字化達成に向けて、死にものぐるいの様相を呈している。

この国は政府の財政支出による内需拡大で発展する可能性は十分にある。緊縮財政は国家を衰退させるだけだ。

財政破綻等はありえない事。そして、正しい貨幣論は知れ渡りつつある。まだ少数派ではあるようだが、それ等を理解している国会議員も存在している。

財務省から財政主権を取り戻さなければならない。

・財政投資は経済活動には寄与しない。財政出動の結果は、常に価値のないものの創出であるからだ。これを外部経済と言う。財政出動を行うことによってインフレが起こるので、みかけ上、経済活動が活性化されたように見えるだけだ。

経済成長している国をみれば、労働人口が増加していることが分かるはずだ。労働人口が増加しているのに経済成長していないのはパキスタンくらいのものだ。

日本は、１．労働人口が減少している、２．一人当たり労働時間が減少している、３．生産をせず、つまり所得を労働人口から吸い取って、消費だけを行う準消費人口が、労働人口を上回る数だけ存在している、ということが、成長しない原因である。

なお、バブル以降の低成長は、金融の問題ではなく、税制が不良債権の償却を阻んできたことが原因。

高橋氏は全く経済理論を理解できない。常軌を逸した人物。

・日本の縦割り官僚制度、公務員なので、失敗すれば減点で出世できないので、失敗を恐れるため、先例主義で、挑戦することが極端に少ないです。

財務省は企業の経理部のような存在なので、経理部が強い企業など何の魅力もありません。　

高度経済成長の中心は製造業。　高性能で安い製品で、世界で愛用されました。　戦争で得た最先端の軍事技術の技術者が、民間の製造業で活躍したようです。

アメリカとの決定的な差は、軍事産業のような最先端技術と資源でしょう。

日本は国がリードする産業、技術がないので、欧米の模倣するしかなく、資源もないので、富の源泉がありません。

Windows、アップル、インスタ、TikTok、LINEなど、外国のITサービスを利用するだけで、売り上げの２０％以上搾取され、便利なので、日本のサービスが利用されることもなくなります。

世界で愛用されるサービス減ったよね。

・財政出動しないと景気が良くならない。

これを言うだけではわからないと思う。

経済理論を言ってもわからない。

不思議な事に〇〇大学の教授が言ってるから正しいと思う人がいるのに、ケインズ経済学…ケインズ経済学者というエライ人が言ってると言っても信じようとしない…これは不思議。

それはまあ置いといて。

何故財政出動しないと景気が良くならないか。

簡単に言えば、貴方に仕事を持ってきたとして…

100万円の仕事と1兆円の仕事だったら、どっちが多く儲けられるか…その仕事の過程で色んな人に仕事をお願いした場合、どれだけ影響を及ぼすか…

その様に考えればわかると思う。

このミスターなんちゃらさん。

考え方は財務省の省益が根底にある。

だから、理論はいたって単純。根性論。

生産性とか言ってるが…じゃあどのようにして？というのが無い。

財務省の省益…即ち、権力と金。

権力とは予算配分権。金は特別会計。

・わけのわからないことを言い続ける財務省も問題だが、それを垂れ流す日経新聞などの御用メディア、及びそれを信じる国民にも相応の責任があるように思います。みんなで正しい知識を学ばないと、多くの国民が騙されたままの日本という国家は衰退するだけです。高橋先生にはそうならないための方策も教えてほしいです。

・こんな難しいことより、原因の大半は政治屋がより利権を求めてより税金から私服を肥やしたのが原因でないの？国政から都知事になった百合子とか日本より物価の高いフランスで1000万円程度しかかかってない、しかもより高度なプロジェクションマッピングに48億かけている。こんなムダな税金の使い方を国政時代から学んだから。こんな無駄遣いしてたらそれは国民に負担を強いる。

・『雇用を守る為に労働力の流動性が

低下した』って何を言ってるのか？

確かに日本の失業率は先進国でも低い方だが、その労働力の対価たる賃金は下がったままで、30年間、経済成長してない事を全く説明出来ていない。

答えはこう。『政府（財務省と自民党）がバブル後以降、緊縮財政に舵を進めて国民の消費意欲を削いだから。』

企業側は此処ぞとばかり、『雇用を守る』為に正社員を減らして賃金を下げ、派遣社員を増やして人件費を削りまくった結果、労働者が使える金が減り、企業側が売上が上がらず、デフレスパイラルに陥った。

マトモな頭があるなら、此処で財政出動して消費を喚起するが、ドケチ財務真理教は逆に消費税を増税し、ご丁寧に法人税を下げて企業側だけを潤わすた（笑）内部留保が最高値なのがその結果。字数がなく省略しますが、賃金が伸びてないのに税収は最高値。ちゃんと結果は出ている。『政府の経済政策は完全に失敗』だと

・竹中平蔵と言ってる事同じでは。

それが失敗だったから現状があるのでしょう。

「雇用の流動性」といえば聞こえは良いですが、現実に起こった事は単なる調整弁としての低賃金労働者。

もし雇用の流動性で活性化を目指すなら、新卒一括採用の廃止か縮小、年齢で採否を分けない、中途採用への偏見を無くす、などしないと無理でしょう。

でも出来ないでしょうね。

本音では「雇用の流動性」と「自己責任」を使い分けて、低賃金の使い捨て労働者が欲しいだけなのでしょうから。

・日銀が国債を買わなきゃ政府は財政破綻する。

そもそもそういう理由で2013年4月に

『異次元金融緩和』(略してアベノミクス)を始めたわけだし。

異次元金融緩和策は経済・財政・金融を歪め

後に『長短金利操作付量的質的異次元金融緩和策』になりました。

しかし、日銀が国債大量購入を止めたくても政府の浪費癖は留まること無く、利払い金利のほうがニッポンの経済成長よりもかなり高くなり、日銀財務は破綻。結果、政府は予算を組めずニッポンの国家破綻。

一番悪いのは政治家です

放漫財政やりたい放題の与党自公の政治家です。

国の手下の日銀は二番目に悪いですね。

そんな政治家に政権を託した国民は三番目に悪い。

・国の財政を拡大し債務も資産も増やすのと、健全財政を目指して債務と資産をバランスさせるのとどちらが安心かな。

そもそも国の資産を増やすと言っても、国土が増えるわけではなく、増えた資産、主に公共建築物は時間経過に伴い債務の増加とともに価値が増大する物なの？

ノート上の経済学を議論するより、家庭でも良いし、企業でも良いけど、それを例にして考えた方が良いのではないですか？

歴史上債務と資産を増やし続けて、成功した例があるのかしら。

・名目GDPと、各国の公共事業費が正の相関をするのは当たり前。もっというと、名目GDPと、各国の図書館の運営費も、各国の医療費も、各国の国会議員の給与も相関する。

なぜなら、名目GDPは物価と相関する。一方で公共事業費も、物価と相関する。結局、物価という交絡因子があるから、両者に相関があるように見える。

高橋洋一氏の発言には、聞くべきものも混じっているが、今回の論は明らかに、物価という交絡因子のある相関関係と、因果関係を混同させて、自分の論を通そうとしているだけに見える。

本当に分析すべきは、物価で補正した実質GDPと実質の公共事業費に相関があるかだったり、もっと正確には、実質GDP成長率と実質の公共事業費に相関があるかだ（これでも新興国と先進国という交絡因子がはいる）。

高橋洋一氏は数字に強いことを自覚するなら、数字に弱い人達を、数字で騙すようなことはするべきじゃない。

・どうなのかな。

素人が単純に考えて、日本経済の停滞は「イノベーション」に立ち遅れているからでないのか。

日本企業はかつてのようには、先端技術による製品やサービスを持てなくなっている。その高い付加価値で儲けられない。

それはイノベーションを主体的に担う人材の育成が出来ていないからだ。つまり、教育改革が必要だということでないか。基礎学力を持つ従順な人材の大量育成の時代でない。

・経済成長につながる公共投資はするべきだが、そうでない公共投資は税金の無駄遣い。ダムはダメ、自然破壊はダメ、埋め立てはダメ、山を切り崩すのもダメ、もうかつてのような大規模な投資先は無いのでは？

人材への投資は良いが金額的規模は小さいし、そもそも労働市場の流動性がないから効果が低い。

日本全体で見れば何も生み出さない塾や受験産業には無駄に大金が使われているが、これは難関大学を出て優良企業に就職できれば無能でも一生安泰な解雇規制が原因だと思う。著者とは真逆の意見だが、金銭解雇を認めて労働市場の流動性を高めるのが経済成長の唯一の道だと思う。高度経済成長期のように、欧米の真似に技術の高度化と量産による価格低減で勝負してきた時代ではないし、それに適合した終身雇用も強みではなく弱みになった。

・客観的に見ても過去、財務省や日銀は緊縮政策をやってきた。ハイパーインフレ論を掲げて金融緩和や財政出動も難色を示していてアベノミクスまで増税やら社会保険料上げなど世界的に見てもあるべき経済政策の逆張りを行ってた過去がある。これをどう正当化できるのか疑問。過去を見れば未来がわかる。

・財務省及び日銀の愚策によって日本経済が何度もブレーキをかけられたのは事実（今回の植田ショック）であるけれど、神田氏の処方箋、「労働市場の流動性を高める」は正しいと思いますよ。この筆者は緊縮財政が良くない。公共事業を増やせ。と言っている一方で金利を上げても財政破綻はしない。と言っているけれど矛盾だらけだよね。何故、緊縮財政が良くないのに金利を上げるのか？でもね。多分、神田氏の処方箋は実現されないよ。何故なら国民は「労働市場の流動性を高める」を求めていない。そのメリットが理解できない。不安だから現状維持を望んでいる。

・2000年代は貿易黒字１０兆円超の年もあったけど近年は貿易赤字が定着してしまって今年上半期も貿易収支は3兆2345億円の赤字

22年度には初めて家電やスマートフォンといった電気機器が輸入超過に転落するなどしてこの神田財務官の有識者懇談会報告書でも

将来日本は経常収支も黒字額が縮小し、赤字に転じると試算するなど日本の将来を悲観的にまとめてたわな

処方箋だすにはもう手後れのような苦境ぶりの列挙だ

・センセーショナルな内容の本は売れるけど、この先生の理論こそ根本的に破綻しています。

政府を企業に例えるとわかりやすいですが、貸借対照表が債務超過でないとしても、売上以上に販管費を使っている会社が存続可能かどうか。売上の20%を借入金の利払いに費消するのは健全なのか。

高校生程度の経済知識があれば素人でも分かることです。

・財務省も政治家も識者も

何も学んでおられない何故　無理

だと言う他からの意見もあったと

思うが…やはり政治家　既得権益

側が　財務省との繋がりか強固

な故に　いつも頓珍漢な　国や

世界経済の流れと　全く読み違え

た　事をやり　混乱させる

ただ政官　既得権益側からの

意向と財務省の意向は　同じに

なってしまうのが　今のシステム

結局　官僚OBが既得権側に

がっつり役付きで睨み効かせ

るから　可笑しな話しになる

どちらかと言うと現役閣僚なんて

何も分からないので　良きに計らえ

でしょうし。よく分かりません。

・高橋洋一氏の論は破綻していて経済学理論とはとても呼べるものではない

財務省をやり玉にあげて叩けば全て解決するかのような言をよくみるが、それは正当ではない

各省庁が提出する予算要求は、ほとんどが利権と結びついている

だから財務省官僚は他省庁官僚と距離を取り、財政出動に慎重になる

つまり日本の財政出動の問題は不正、汚職、政治などによる日本社会の腐敗の問題であることが根本原因

財務省の誤りは、この現実に対して米国マネタリスト勢力に鞍替えした結果、日本社会を破壊したことにある

高橋洋一氏が記事に指摘するように80年代までの金融政策は財政出動を補完するように実施されており、これは米国ガルブレイス博士の政策と同じ

要するにケインズ政策を愚直に実施していたのであり、それが利権化して破綻したのがバブル経済に他ならない

日本の没落を経済理論で説明しても意味はない

・日本の公共投資が欧米諸国と比較して低いのはわかったが、その具体的な中身の違いは何なのか？

　やはり軍事費の違いでしょうか？「憲法９条守れ」とか「軍事研究禁止」を公然と言って憚らない知識人が幅を利かせている国だからでしょうか？

　そうだとするなら、例えば軍事研究禁止、非協力の結果、コロナ対策で、高い外国ワクチンを買わなきゃいけなくなったり、韓国のように北朝鮮との戦いに備えて、逆に平時から軍需産業を維持してきた国は、ウクライナ戦争を機に欧米諸国が砲弾をウクライナに提供した結果、その弾薬不足解消を韓国に依頼。

　韓国の軍需産業は好景気に沸いているという話も聞きます。

　無駄な公共投資というロジックに支配されている財務省、金利を上げたがる日銀、憲法を変えたら戦争ができる国になって滅びるという妄想に取りつかれた護憲派などの左翼知識階層。

　これを何とかしないと、もうどうしょうもないと言う印象。

・財務省は収入を増やして支出を減らすのが自分たちの仕事だと思っているから。邪魔するやつは国税が動いて潰す。

そもそも財政も含め、かじ取りは政府、国会、政治家の仕事のはず。財務省の出す政策に左右されすぎているのもよくないと思う。

権限が強くなりすぎてバランスおかしくなってるなら、財務省はいったん解体したほうがいいでしょうね。

・世の中は、結果がすべて。いかなる詭弁をろうそうが、日本が30年国の発展が

（ＧDP）が先進国で一番悪かったのは政治家が悪いがそれを指導した財務省が一番悪い。財務省は反省してほしい。反省もせず詭弁を弄してさらに自己擁護するとはやはりこの財務省は考え方を変え、先進国アメリカかヨーロッパで

勉強し直すべきだ。それとその財務省を擁護するよな国会議員はもう反省してほしい。日本の国民性から労働市場の流動性が欧米身内になるわけがない。

何をとち狂ってるのか、反省をまずしなさい。

バブルの時も日銀の間違った政策で貸しはがしがおきて中小企業及び

大企業までもつぶれた人災の反省もない。結果が悪いときは反省して

次の手をすぐうつあたりまえ。

・高橋洋一氏の言い分ですら、財務省は間違ってるのだけど、実際は高橋洋一氏も正しくなく、負債の見合いの資産があるから大丈夫なのではなく、そもそも政府にとってその負債は通貨供給の残高なのだから最初から問題にならない。

・既存の雇用や企業が守られてきたなら、ありがたいことだよ。こういった事の恩恵は、幅広く莫大なものがあったと考えるべきだな。他国の数字上の成長なんか羨ましがって、労働市場の流動性を高めるなんて、柄にもないこと、マジでやらない方がいいよ。

・過去30年経済成長率ワースト３，１位シリア２位中央アフリカ共和国、３位日本。　２国は内戦が原因なので実質ドベ。　ドベの元凶シロアリ出身の元財務官僚がどんな詭弁を弄するか興味もあり神田の記事を読んだとき。　増税に都合の良い話だけで人々をだますこと目的にした酷い記事だと思いました。　高橋さんの記事ではALMが例に出ているが、足し算引き算で簡単に理解できる財務省の悪事の例がある。　日本のプライマリーバランスの計算式は日本以外の国と異なって。　日本の式は税収で国債金利払いと財政支出（国債償還を除く）を賄えるとバランスです。　これでは元本が返せなく借金返らないので１兆円でもいいからプラスになると１３００年で完済できるかもと計算してます。　日本以外の国は税収＋税外収入が国債利払いと財政支出賄えるとバランスです。　米国債含む６００兆円もある債権の利子受け取りを計算から外して緊縮増税の理由としてます。

・責任を取らない政治家？、責任を押し付ける官僚？、それでも無責任を通す政府は、何をもって正道を国民に、示すのか？、何のために議員報酬を、文句も言わない国民から、奪うのだろう！。この国の正義は、法律上も、憲法上も、御上のためだけに存在してるのだろうか？。自分たちだけの社会を操る政治が、必要なのは、政治家と、それにすり寄る専門化諮問委員会のなせる技なのか？。法律用語も、解釈次第で、どうにでも操り違法性を否定する政治で、本当にいいのだろうか？。これを誤魔化しと呼ばなくて、何が、正当なのだろう！。正直、”呆れるしかない”。

・最近　神田前財務官を天才だとか、「令和のミスター円」の標語をつかい、急に持ち上げる記事が多くなっている。そして、自分が座長でまとめ上げた報告書を出す。なんか仕組まれた胡散臭さを感ずる。また外国資本を日本投資に誘導（他アジア諸国のように日本が外国資本に牛耳られる危険）ではなく、日本政府が積極的に投資し、自前で産業を活性化すべきと思う。熊本のTSMC工場誘致も疑問が残る。

・今さぁ実態経済見てない人が、利上げして誰が儲かり、誰が損するかわかるのかい？

国民の多くは、金利高くなれば、家なんて建てるの躊躇するだろう。数字にしたらたかが１％でもさ。

その分、昔は住宅控除あるからそれで固定資産税払えればいいやってな具合でね。

しかし、住宅控除もポイント制。ポイントが高くならないと控除も少ない。

金利は上がるは、控除は低いわでダブルパンチだろう。

預金金利も増えるからいいべって言うが、どれだけ借入金などと乖離してるかわかるだろう。

経済は、国民が動かしていることを忘れている経済学者はだれからも信用されていない。

・公共投資の怠り・・・税金の無駄遣いが叫ばれた結果だよね。

経済の伸び率・・・中韓ローカルに日本の大手が値段を合わせるという愚策の結果だよね。

賃金が伸びず、デフレに陥る。

賃金が上がり見掛け年収は増かしても手持ちとなる所得は上がらない。

結局は政治と財務省をはじめとした官僚連中のミスが多くの民間、国民に取りマイナスとなった結果論に対してさも自分達が何かやっているという後手後手、後出し論をほざいているだけのようにしか感じないね。

評価=結果ならどうなるのでしょう?株価は上がり、インフレ目標は達成というＢＭ比なら評価されるのでしょうね。

まぁその場しのぎが日本の未来に影を落とし先が真っ暗になっているのは、この記事に記載されている面々の責任。

何故だろう・・・経済に慶応の名があるだけで嫌悪感が増すのは。

・金利が上がる時代はもう確定路線なのでしょう。なるべく早く住宅ローンなどを繰り上げ返済し、借金で成長してきた企業から、無借金経営の企業への就職を目指さないと。デフレ経済の再来となるのは致し方ないことです。

・神田財務官が長年財務省で手腕を発揮してきたことが良く分かる。つまりさらに景気低迷が続くということが分かった。

Mr.円？為替介入など一時的な上下をコントロールしていただけで長期的な視点で見れば何の役にも立たなかったじゃないか。政府政策の無策やなまけを補完してきただけで内閣にとってただの便利屋。

根本は通貨と徴税の役割を国民に対して間違えた理解を推進して財務省官僚の益と省益を追求していただけじゃないか。

この手の人間を一掃しないとこれらからまだまだ国民の貧国かは続くでしょうね。

・やっぱりバブルのハードランディングのトラウマが財務省の硬直姿勢の主要因なのか。失われた30年の政治責任は自民にあるのは間違いないが、主犯は間違いなく財務省で、その財務省の方針を奴隷のように自民以上に丸呑みしてる民主(立憲)は何を以って失われた30年の批判をしてるのか意味不明で、出口戦略がアベノミクスだったのを、アベノミクの出口戦略をと意味不明な事をいっていた。数字もクソもなく日銀総裁への質問を聞いていればわかるが、朝日を筆頭に安倍が保守政治家だからという党派性むき出しの思想優先した敵意で経済記事を書いている。そもアベノミクス自体左の政策だろうに。日銀の利上げによる暴落も指標が鈍化しているのにも関わらず思想を優先した利上げの不合理さが目立った。消費の落ち込みも上振れした円安での特会の含み益を国民に還元すれば好循環を促したろう。政治もメディアもヘタクソから舵を取りあげないと不幸が増える一方だ。

・詳しい金利や政策はわからないが、戦後には全国民の目標は、経済復興という単一のものであり、日本人の国民性により異常な経済成長が成された事であり、その後目標を明確に出来ない結果が、現在じゃないのか。

いずれも、それほど政治の影は無い。

それを成功体験と誤解した自民党は、未だ海外でバラまくという錯乱状態。

・緊縮とか緩和とか関係なく、分配政策の問題だろ。

いくらアベノミクスで緩和しても賃金が伸びなかったのは分配政策が全くなかったどころか、派遣や外国人労働者とか、賃金抑える政策しかやっってなかったら増えなかったというだけ。

企業の賃金抑制政策を後押しする政策をやった結果、賃金が伸びなくなったというだけ

・何れにせよ当時選挙権のなかった子供達にツケを丸投げした事実が消えたりはしない。

NISA型墾田永年負債法で荘園行政の手数料を稼ぐのが今後の連中のライフワークである。

・5年同じ政策をして効果が上がらなかったら、何かおかしいと思うだろう。10年やって変わらなければ、根本的に何か間違っていると見直すのが普通の感覚だ。

それをしないで20年以上緊縮財政を続けて上手く行かないのに、外部要因のせいにして方針転換出来ないのは、ただのバカとしか思えない。なまじ難関大を出てプライドも高いから誤りを認められないのだろう。

政治は三流だが官僚は優秀と云うのも眉唾だ。これだけ緊縮財政が長いと、財務省の役人はそれしか知らない人が大半だろう。それが省内の常識となり、方針転換を難しくしているのでは。特に役所は前例踏襲主義の権化みたいな組織だから。

・財務省は国が滅びようが国民が飢えようが、とにかく黒字にするのが正義なんだろう。

そのためには支出を減らすか、収入を増やすかだけ。

つまり財政出動を減らして、増税する。

まさに財務省の思惑に踊らされている。

まずは財務省の正義を変えてもらいたい。国民にその手段が存在するのか？投票で変えることが出来るのか？

・公共投資が無駄みたいな言い方もあったと思うが、それは談合癒着パーティーになって税金を貪る政治家と利権団体が無駄なんだが財務省はそんな事も言わない

政治家が腐っていて私利私欲に走り、自分らは貯め込むだけ貯め込んで偉そーにしているのが一番の問題で、それを乗っかり偉そーに振る舞わせている利権団体が問題

政治家は先生なんて呼ばずに呼び捨て同様（ちゃんとかくんとか）にすればいい

ワシらは偉いんだぞ！と勘違いしている政治家は怒るだろうし、それでも先生というヤツらは恩恵を受けてる人だろうな

・個人がドウタラということはシランケド、今年に入ってから（円安加速、景気は万年停滞ないし下降）、株価は新NISAの影響もありやや増し、賃金状態もやや上昇気味で、あとは、賃金上昇をより加速させるための売価転嫁がうまくいくかどうかの段階？で、はしご外してみずぶっかけたかのように新NISAに釣り込まれたドシロウトが投げ売りの逃げ出しで世界が驚くような日本の資本主義リテラシーの低さ露呈したかのような、うえだ、すずき、と宇宙人の罪は、つじぃ～ん、レンヤ、恭二、東京大空襲での大虐殺実行者へ勲章を与えるために奔走したミッドウェー海戦大勝利（もちろん米側の）の、日本側協力者と言ってもいいようなノ、に劣らないアホサだと思っている。まあ世界的には税率を下げることで経済成長促進（増税収）だけど、ここにゃ、なんとか税種・税率挙げたい奴らが国を滅ぼそうとしているのかもしれない。

・そもそもアベノミクスの弊害が今回の利上げ騒動に繋がったのであり長い間に渡って超低金利だったのが災いを産んだのだ。もっと早くに利上げに踏み切っていれば日米との金利差が極端に開く事も無かっただろうに国民に投資を薦めて置いて勝手に梯子を外すような事を行えば信用を無くすに決まっているだろう。この辺がお役所的で融通の利かない人達の考え方は一般人には到底理解出来ませんわ

・ド田舎の県に住んでいます。今でもどんどん新しい高規格道路を造っています。そのせいか、大動脈の国道はいたるところで路面の状態が悪いです。（デコボコ、ひび割れ・・・・）

新しい道路をつくったら地主や政治家の利益になるだろうが、国民のためにはならない。

将来は橋とか道路の状態がさらに悪くなるだろうな。

・東大法学部出身者だらけの伏魔殿にあって、東大理学部（数学）卒業後に経済学部に学士編入して卒業したという異端の経歴（本当の経済の専門家）を持つ高橋教授の筆になる内容

いかに財務省という伏魔殿がこの国の発展と国民の幸せの敵かということを示している

第二次世界大戦時には軍省（陸軍省、海軍省）が異次元の権力を持ち暴走、結果、現在まで続くアメリカの占領下から逃れられない名ばかりの主権国家状態という悲劇

今は財務省が異次元の権力を持ち、子分の経団連や自民党を使ってやりたい放題暴走中で、誰もそれを止められないでいる

そう、第二次世界大戦時と似たような状況

我々一般国民にできる財務省の暴走に待ったをかける方法は、財務省の言いなりになって、さまざまな法律を通しまくり、改憲まで喚き散らすというこちらも暴走中の自公政権を選挙で下野させて、財務省の言いなりにならない政権を誕生させること、手遅れになる前に

・「労働市場の流動性を高めて海外からの投資を呼び込む」

言葉を変えると、労働者の(採用)解雇をしやすくして海外資本の会社が日本に参入してくれれば、財務省はウハウハだ。財務省としては、元手無しに財政収入が増えるのだから。

・労働市場の流動性は、公務員も含めてやるべきです。例えば、米国のように上級公務員全員政治任用にして、政権代われば解雇できるようにするとか。

・今や財務省関係者の言う事は何も信じられない。財務省が右向けと言ったら左を向く政府を望む。すると日本経済は驚異的に向上するだろう。

・東大卒ばかりの財務官僚はなんでバカばかりなのだろう？と不思議に思ってた。恐らく古いマクロ経済論を丸暗記して、創造力がないからだろう。

法人税を30年かけて半分にして、その穴埋めを消費税でし続け、国民を狙い撃ちにした増税を繰り返したら景気が悪化する事くらい分からないのかね？日本のBSは無借金なのに。

・>これに関与した学者や、褒めあげて媚びを売ったマスコミは猛省したほうがいい。

マスコミとりわけテレビは酷すぎる。

昔から官僚が発表する資料をそのまま報道してしまう。

官僚の思う壺だ。

テレビはマスメディアである。

マスメディアは第4の権力機関であり、民主主義の根幹だ。

三大権力や巨大権力を監視、検証することが職務である。

しかし彼らはその職務をほぼ放棄している。

まともな仕事をしていないのだ...

スポーツ、アイドル、お笑い、バラエティー、ドラマ、カラオケ、クイズ、

グルメ、外国人観光客、バス旅行、天気予報のような番組ばかりだ。

これでは国民を巨大権力から守れない。

政官業の癒着でやりたい放題だ。

監視役が遊び惚けていたらザル、穴の空いたバケツのようになってしまう。

はっきり言って、彼らは役に立っていない。

放送者、報道者失格である。

これは日本国及び日本国民にとって致命的だ。

・高橋さんか…

1991年を基準にしてる時点で高止まりの

可能性は否定できないと思ってしまう

投資は自己責任です、暴落して狼狽売りを

強いられないためにも余剰資金で行いましょう

・難しいことは解らないが、要は四万十川の様に自然であれ、ダム作ってゴチャゴチャするから淀むってことなら、財務省が無い方が自然界なのかも。

・「令和のミスタ－円」

何ですかこの表題は？　神田などという名前は最近聞き始めていた感じが

しますね。　そんな前からミスタ－円などと呼ばれていたのですか?

今は官僚のレベルもかなり下がって政権の忖度ばかりで平気でミスリード

している気がしてなりません。岸田の「新しい資本主義」というのも官僚が

つくったアイデアと思うが全然機能していないというか何をどうするのかも

はっきりしていませんね。

・財務省は日本をこんなに痛めつけて、一体何がしたいのか。

財務官僚といえど一国民なので、日本が豊かになれば嬉しいと思うのだが。

・政府が無から国債発行して日銀に渡すと日銀が無から同額お金刷って銀行に送金して預金化してるだけだから

国債発行＝通貨発行になる

この履歴を見てクニノシャッキンというのは間違えてるね。だってデフォルトがないんだから。

・元祖ミスタ－円の榊原英資がやってた時代は中国がまだ台頭する前で円の通貨圏をアジアに作るという構想を持っていたが米国に潰された。今や米中が主役で日本が何か言える時代は遠い昔に過ぎ去った。

・この何年間、財務省や安倍元総理、麻生、前日銀総裁によって日本経済なズタズタにされてきた

いまだに麻生や元日銀総裁は大きな顔をして自分達の責任を何も感じていない

安倍元総理に至っては殺されてしまって責任どころか粉飾されたら功績によって一部の人間やマスコミによって持ち上げらている

もちろん財務省の連中は何の知識もないまま出世のためだけに財務官僚の言いなりになって居るだけ

本当にこの国の経済状況を見ればお粗末極まり無し

・財政出動して需要喚起してれば、デフレ脱却して経済は成長を続けるか。

生産性は上がり、技術革新は起こり、人口は増加して日本の未来はパラダイスか。まあ株価吊り上げて売り抜けようと思っている奴はそう言うだろうな。NISA使えって煽ってた奴みたいｗ。黒田みたいに逃げ切って天下りし勲章もらうのが夢の老後か。。。

・経済学者に告ぐ。

過去とすぐに過去になる現状を数学モデル化して何になる。

モデルに合わせて、現状分析して未来を語るな。

処方箋書く前に、患者とその周りをよく観察しろよ。

書斎派は、大切なものを見る気ないな。

・収入は上がらないけど税率だけはガンガン上がって、消費落ち込むのは当たり前。国民の収入上げて税収上げなかった経団連、財務省が悪い。財務省、自民党解体以外ないだろ。

・・神田全財務官もその余の学者崩れ2名も、記事の筆者の高橋洋一氏も、全員落第点です

・はっきり言って、上記4名にまともな貨幣観念を有する者はおりません

・「租税も国債発行も、政府支出をファイナンスなどしてはいない」という事実でさえ、彼らは理解ができておりません

・わざとに間違えてるのか、本当に理解ができないまま官僚や学者をやっているのか？理解には困難を極めますが、間違った方向への世論誘導のためのプロパガンダ要員だと、ご理解ください

・財務省解体しか日本が再生または、生き残れる道はない。約30年間も無策、無能な政策を続けてきた反省がない。国民の幸せよりも財務官僚だけの幸せ（出世や天下り等々）を優先した結末。

・＞広い政府(統合政府)は負債も大きいが、それ以上に資産もある」と強調している。だから日本の財政は悪くない。

ここで「だから」に至るまでの過程がなんか文字上からは短絡的に見えるんだが。

・結局財務省の力が強過ぎるのが問題なんでしょう。岸田さんには無理なので、次の総理には財務省解体くらいしてもらいたいです。

・公共投資が日本だけ減っているといっても、それは以前が断トツで多かったから。今は（GDP比で）中くらいです。

・「給与も投資も滞っていた日本は大きな伸びしろがある」

とか平気で言う方だから宇宙人と言われるのだろうが

これ以上疲弊している国民にため息をつかせないでくれ宇宙人よ

・さんざん箱物だコンクリートから人へだ言っていたのはマスコミだろうに、

都合が悪いと感じたら被害者面して私悪くないって……

「令和のミスター円」神田前財務官が出した「日本経済の処方箋」は破綻している…マスコミも学者もダマされた「財務省のいつものやり方」