( 202019 )  2024/08/15 17:20:03  
00

「止まらない円安」がピタリと止まった…わずか1カ月で日本円が急上昇「20円の円高」になった"3つの要因"

プレジデントオンライン 8/15(木) 8:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f53494586f64419c56ed77056ec5a08df3a5557f

 

( 202020 )  2024/08/15 17:20:03  
00

11日の日経平均株価の終値は前日比392円03銭高の4万2224円02銭で、初めて4万2000円台に上昇した。

円安が急速に円高になり、為替が1カ月で20円の変動を示した。

日銀の利上げと米国経済の懸念が影響しているが、武田淳氏は円高が景気回復の可能性を高めると説明している。

円高の主な要因は日銀の利上げよりも米国の景気減速であり、日銀は円安を放置せずに政策を調整する姿勢を見せている。

しかし、市場では、円高による影響は限定的で、円安修正が景気回復を後押しする可能性もある。

今後は米国経済の動向に注目し、円高が進む可能性がある。

(要約)

( 202022 )  2024/08/15 17:20:03  
00

TOPIX、日経平均、為替を示すボード。11日の日経平均株価の終値は前日比392円03銭高の4万2224円02銭。4万2000円台に上昇したのは初めて(東京都中央区) - 写真=時事通信フォト 

 

1ドル=162円に迫る円安水準が、わずか1カ月で20円の急激な円高になった。これから日本経済はどうなるのか。伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳さんは「日銀の利上げだけでなく、米国経済の減速懸念の影響が大きい。日本経済全体で見れば、今回の円高株安によるマイナスの影響は限定的であり、むしろ景気回復の可能性が高まった」という――。 

 

【図表】ドル円相場の推移 

 

■行き過ぎた円安が大幅に修正 

 

 ドル円相場は、日銀が7月30~31日の金融政策決定会合で利上げを決めたことを受けて円高が加速、同日行われた米国のFOMC(連邦公開市場委員会=金融政策を決める会合)で9月の利下げが確実な状況となったことも、ドル安円高材料となった。 

 

 さらに、その週末(8月2日)にかけて発表された米国の雇用統計などの経済指標が景気の減速を示すものだったことから、米国の利下げペースが速まるという観測が強まり、週が明けた8月5日には一時1ドル=141円台半ばまで円高が進んだ。 

 

 7月上旬には162円に迫る円安水準だったが、わずか1カ月で20円、率にすると12~13%も円高が進んだことになる。 

 

 この間の円高進行の背景をもう少し詳しく振り返ると、円安の流れを反転させたのは7月11日から12日にかけて実施された政府・日銀による円買い介入である。2日間で5兆5348億円の資金が投入され、ドル円相場は1ドル=161円台後半から157円台まで約4円円高が進んだ。 

 

 その後は、日銀が7月末の会合で利上げに踏み切るのではないかとの観測もあって更に円高が進み、153円前後で7月31日の決定会合2日目を迎えた。 

 

■「20円の円高」の内訳、最大の要因は米国の景気減速 

 

 巷間、急速に進んだ円高の主因は日銀の利上げであるという説明が目立つが、実態は必ずしもそうではない。 

 

 日銀の利上げ決定を受けて、ドル円相場は一時150円前後まで円高が進んだが、上記の通り事前に織り込んだ分を加えても、日銀の利上げによる円高は157円台から150円までの7円強ということになる。 

 

 残る141円台までの8円強の円高は、FOMCや経済指標悪化を受けて米国の景気減速懸念が強まり、利下げ幅拡大予想が広がってドル安が進んだことによるものである(図表1)。 

 

 つまり、1カ月で20円も進んだ円高のうち、最大の要因は米国の景気減速でそのインパクトは8円強、次いで日銀利上げの7円強、残る4円程度が政府・日銀による介入、ということになる。 

 

■「円安を放置する日銀」に対する市場の見方は一変した 

 

 これまでの円安進行は米国の金利上昇によるところが大きかったことを思えば、それでも日銀の利上げによる影響は大きいと思えるが、その原因として次の2点を指摘しておきたい。 

 

 第一に、これまで日銀は円安を利上げの判断材料としてこなかったが、今回は利上げの理由の一つに挙げたことである。 

 

 

 植田総裁は、会合後の記者会見で、「円安が物価に与える影響は企業の価格設定行動の変化により以前よりも強まっている」、つまり円安が国内の物価に反映されやすくなったと説明、最近の円安進行を物価の上振れリスクとして認識、利上げの理由の一つにしたと明言した。このことは、これまでの「日銀は円安を放置する」という市場の見方を一変させた。 

 

 第二に、今後も利上げを続ける方針を示したことである。 

 

 植田総裁は「経済・物価情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、一部で都市伝説のように信じられていた政策金利「0.5%の壁」論を一蹴、順調に景気が拡大すれば来年にも政策金利を0.5%超に引き上げる可能性を示した。 

 

 こうした日銀の姿勢は、そもそも利上げを見送るだろうとの見方が大勢だったこともあり、市場参加者に強いメッセージとして伝わった。その結果、大幅な円安修正は日銀の利上げによるところが大きい、別の言い方をすれば、円高急進の張本人は日銀だ、という評価を受けたのであろう。 

 

■足元では再び円安傾向に 

 

 ただ、ドル円相場は、8月5日の141円台を一旦の円高のピークとして、その後は円安方向に戻しており、本校執筆時点の13日時点では概ね1ドル=147円台で推移している。 

 

 第一の要因は、米国の行き過ぎた利下げ観測の修正である。将来の金融政策を織り込んで変動する長期金利(10年国債利回り)の動きを見ると、景気に対する悲観的な見方が極まった8月5日には3.8%割れの水準まで低下したが、その後は4%近くまで水準を戻している。 

 

 第二の要因は、日銀の将来の利上げペースが弱まるのではないか、との観測である。今回の大幅な円安修正は、輸出企業の業績悪化懸念という形で株価の大幅下落につながった。 

 

 日経平均株価は、日銀決定会合2日目の7月31日には、寄り付きの3万8141円から利上げ発表後に急伸し3万9102円の高値で引けたが、その後、専ら米国経済の先行き懸念によるドル安円高の加速と米株価の下落によって下落、8月5日の大暴落に至った。 

 

 しかしながら、市場では日銀の利上げ継続姿勢が株価暴落の原因だったとの見方が根強く、その修正を迫るムードが強まった。 

 

 そうした状況の中、日銀の内田副総裁は8月7日の講演において「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」としたうえで、「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と利上げに対して慎重な姿勢を示した。 

 

 これに対し多くの市場関係者は日銀のスタンスがハト派に転換したと受け止め、追加利上げが遠のくのではないかとの観測が強まり、ドル円相場は144円台から147円台へ大きく円安方向に振れた。 

 

 

■「止まらない円安」は本当に止まったのか 

 

 ただ、日銀のスタンスが本当にハト派になったのかどうかは、議論が分かれるところであろう。市場が混乱している際に利上げをしないのは言うまでもないことであり、あくまでも市場の動揺を抑えようとするための発言に過ぎない。 

 

 実際に、内田副総裁は「経済や物価が見通しに沿って展開していくのであれば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくことが適切」として、潜在成長率を上回る成長が続けば政策金利を中立水準に向けて引き上げていくという基本的な考え方を維持している。要するに、今後の利上げは経済ファンダメンタルズ次第ということであろう。 

 

 そのため、今後の金融政策の行方を占うには、まず、今回の為替相場と株価の大幅な変動がファンダメンタルズにどのような影響を与えるかが重要なポイントとなる。 

 

 為替相場については、もともと行き過ぎた円安が物価上昇懸念を強め、企業や消費者のマインドを悪化させていたことを考えると、今回の円安修正によりマインドが改善、企業は投資活動を積極化し、消費者は支出に前向きになることが期待される。 

 

 消費者マインドの代表的な指標である総務省の「消費者態度指数」は、6月にようやく下げ止まったが(図表2)、これまで大きく落ち込んでいた「暮らし向き」に関する意識の改善が目立つ。この「暮らし向き」は物価動向との相関が強く、それまでは物価の上昇を受けて大きく落ち込んでいたが、物価上昇のピークアウトを受けて持ち直しつつある。 

 

 今後は、円安の修正が物価上昇を抑えるとみられ、消費者マインドはさらに改善、今春闘の高い賃上げを背景に賃金の上昇が加速していることもあり、個人消費は回復に向かうと期待される。 

 

■非製造業の業績改善が期待できる 

 

 一方で、円安の修正は、輸出産業の業績にとってはマイナスである。ただ、円高が進んだといえども、現在の1ドル=140円台半ば程度の為替相場は、多くの企業が今年度の業績計画の前提としている水準である。 

 

 例えば、日銀短観6月調査によると、企業が事業計画の前提とする為替レートは今年度下期で平均1ドル=144.59円となっている。しかも、その前提の下で今年度の当期純利益の計画は製造業で前年比+5.0%、非製造業では▲5.1%である。 

 

 つまり、現在のドル円相場でも円安メリットを受ける輸出企業が多い製造業の業績は昨年より改善することが見込まれ、設備投資や雇用など前向きな動きを抑えることにはならない。逆に、円安がコスト増につながりやすい非製造業を中心とする分野では、更に円高が進めば業績が改善し、投資や雇用の拡大につながるかもしれない。 

 

 

 特に非製造業における円高の影響は重要である。同じく日銀短観6月調査によると、設備の過不足を示す生産・営業用設備判断DI(過剰-不足)は製造業全体で+2%ポイント、つまり過剰感が若干残っているが、非製造業では▲4%ポイントと不足を訴える企業の方が多い。 

 

■円高による影響は限定的 

 

 また、雇用の過不足を示す雇用人員判断DI(過剰-不足)は、製造業で▲21%ポイント、非製造業に至っては▲45%と記録的な人手不足状態にある(図表3)。 

 

 円高が進み輸出産業の業績に陰りが出たとしても、非製造業を中心とする内需産業において業績改善が設備投資や雇用の拡大、賃金の上昇に結び付き、輸出産業でのマイナスを補うであろうことは容易に想像がつく。 

 

 株価については、現在、日経平均が3万5000円前後で落ち着きつつあるが、この水準は今年初の3万3288円を上回っている。そのため、基本的に損失が発生しているのは今年に入って購入した株式に限られ、昨年以前から保有している株式は含み益が残っているはずである。 

 

 しかも、日本では株価の上昇が個人消費を押し上げる「資産効果」は一部の高額商品やサービスで見られる程度であり、株価下落により消費が落ち込む「逆資産効果」も当然に小さい。 

 

 以上の通り、日本経済全体で見れば、今回の円高株安によるマイナスの影響は限定的であり、逆にこれまで課題とされていた輸入物価の上昇を抑制し景気回復の可能性を高めたことで、差し引きプラスとなる可能性もある。 

 

 そのため、これら国内の要因だけを見れば、市場の混乱さえ収まれば、むしろ日銀が利上げを継続する確度は上がったという見方もできる。 

 

■米国経済の減速は不可避、ドル円相場は円高方向へ 

 

 ただし、米国経済の行方については、引き続き注意が必要である。米国ではインフレ抑制のため景気減速覚悟の金融引き締めが続いているが、今後、景気が一段と減速し、インフレの落ち着きが確認されれば、利下げ開始が確実である。 

 

 問題は、景気減速が緩やかなもの、いわゆる「ソフトランディング」にとどまるのか、景気が急減速する「ハードランディング」となるかである。 

 

 現時点では当社を含む多くがソフトランディングを予想しているが、その場合でも利下げは行われ、米国の長期金利は低下する。一方で日本の長期金利は上記の通り利上げに伴って上昇傾向が見込まれる。そのため、日米の金利差は縮小、ドル円相場にドル安円高圧力がかかることは間違いない。 

 

 もちろん、米国経済にはハードランディングのリスクも残る。その場合は、急速にドル安円高が進むことになろう。いずれにしても、今後、ドル円相場がこのまま150円を超えて再び円安傾向になるとは考えにくい。 

 

 堅調な米国景気の拡大に牽引されたドル高円安の流れはすでに止まった。今後のドル円相場は、年内にも1ドル=130円台に向けて円高が進むと考えておくべきだろう。 

 

 

 

---------- 

武田 淳(たけだ・あつし) 

伊藤忠総研社長・チーフエコノミスト 

1990年3月、大阪大学工学部応用物理学科卒業、2022年3月、法政大学大学院経済学研究科修了。1990年4月、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。第一勧銀総合研究所(現みずほ総合研究所)、みずほ銀行総合コンサルティング部などを経て、2009年1月、伊藤忠商事入社、マクロ経済総括として内外政経情勢の調査業務に従事。2019年4月、伊藤忠総研へ出向。2023年4月より現職。テレビ東京「モーニングサテライト」でレギュラーコメンテーター、日経QUICK東京外為コメンテーター。 

---------- 

 

伊藤忠総研社長・チーフエコノミスト 武田 淳 

 

 

( 202021 )  2024/08/15 17:20:03  
00

円高や円安の要因として、米国の景気減速や利下げ期待、円キャリートレードの影響などが挙げられています。

一部の意見では、日本の政策金利上昇や日米の金利差縮小が主因という見方もあります。

アベノミクスや政治の影響、市場の投機動向なども円相場に影響を与えているようです。

 

 

記事には市場介入や利上げのタイミング、米国大統領選の影響、金融政策の影響などについての意見が含まれていますが、投機や為替の複雑な動きに関する指摘もあります。

 

 

さらに、消費やキャリートレード、金融政策、市場の反応、政府の財政政策などに関するコメントもありますが、個人投資家や市場の先行きへの懸念や期待も多く反映されています。

 

 

全体的に、円相場や経済の動向について様々な視点や論調が混ざり合っており、今後の展開に対しての不安や期待が示唆されています。

 

 

(まとめ)

( 202023 )  2024/08/15 17:20:03  
00

=+=+=+=+= 

円高が進んだ原因を「米国の景気減速懸念が強まり、利下げ幅拡大予想が広がってドル安が進んだことによるものである」と分析されていますが、本当にそうなら米ドルは対円だけでなく対ユーロやポンド、豪ドルなど主要通貨に対して下落が進んだはずなのに、実際にはほとんど動きはありませんでした。 

円高の動きは対米ドルだけでなく他の通貨に対しても同様でしたので、米ドルではなく円の情勢変化が主因なのは明らかです。 

 

この行き過ぎた円安是正によって物価高騰が抑えられ、消費喚起が期待できるという主旨は賛同しますが、分析はもう少し広い視点で見てほしいですね。 

 

=+=+=+=+= 

エコノミスト、アナリストは株価暴落まで、前から円キャリートレードは欧米やアジアでは言われていたが、言わなかった。 

円キャリートレードが株価や為替に、大きく影響をしている。 

円キャリートレードで海外ファンドや大口投資家は国内都市銀行から低利で借りて日本株や海外金融資産に投資をしていた。 

大きな金利差と日銀が利上げを否定続けて、円安は確定をしているので、海外ファンドや海外投資家は差益も確定をしていた。 

円キャリートレードは膨れるだけ膨れていた。 

円キャリートレードでの海外金融投資は、円売りドル買いにもなり、円安の要因になっていた。 

そして海外ファンドや大口投資家は円キャリートレードで、日本の円のFXや国債投棄にも莫大に流れていた。 

これが、日銀の利上げ、米国の景気後退による利下げの憶測で、為替は円高に向かい、僅か0.25%で円キャリートレードの巻き戻しで暴落が起きた。 

 

=+=+=+=+= 

為替や株は複雑な要因で動くが、最近は金利差縮小(日銀利上、FRB利下)→円高→株安。という単純な構図になっているように思う。(金利差縮小が円キャリーを逆転させ円高になったようだ) 

今回の株暴落は米国不況等の要因もあったと思うが、それがFRBの金利引下げ予測に繋がっている。日銀副総裁のハト派発言で市場は落ち着いてたが未だ安心はできない。政局も米国につぎ日本も流動化し、今後もFRBの利下げも予想され、我々はその影響に備えなければならない。 

 

=+=+=+=+= 

日銀が操作している為替相場ですから。もちろん「自由」市場というのは日銀にとっては操作する「自由」の事です。株価もそうです。日銀とGPIFが公金を投じて値上げ操作を繰り返しているのです。相場操作の「自由」です。世界最大の機関投資家であるGPIFは国民の年金基金という大切な公金を株価値上げのために巨額投資に費やし、その結果値上がりした株価で大きな運用益を出したと自慢しているのだから笑ってしまいます。自分の投じたカネで値上げに導き、その結果含み益を出しているだけの当たり前の話です。プールしている膨大な株をいずれは売却して年金支払いに用いるのです。自力でつくった上げ底相場・・・維持できるのですかね? 

 

=+=+=+=+= 

『今後は、円安の修正が物価上昇を抑えるとみられ、消費者マインドはさらに改善、今春闘の高い賃上げを背景に賃金の上昇が加速していることもあり、個人消費は回復に向かうと期待される。』 

 

あり得ないよ。 

円安の物価上昇は円安による利益嵩上げと相殺。 

実際には海外との買い負けや競争による世界的物価上昇が遅れてやってきただけ。 

賃上げも弱く(若年者だけで中高年は上がっていない)、消費も停滞。 

少子高齢化で目立った国内投資も活力も無い。 

 

陣取り合戦のサービス業が低滞遇で人手不足言うてるだけ。 

共働き政策のせいで、事務職とか有効求人倍率0.3のままだからね。 

 

既に特売も増えて来ておりデフレ再開が近い中、金融引締めって… 

 

完全にタイミング外している。 

 

=+=+=+=+= 

本当に円安が止まったのか。 

単に過剰な投機取引が一時的に終焉しただけではないか。 

専門家によると実質の貿易収支は赤字であり、実需の為替取引も大幅な赤字で回復の見込みはない。 

財政収支も赤字であり、教育や人材投資も低い。 

円の価値が再浮上して、円高になる要素はないと思う。 

政治が長期間の財政赤字を垂れ流し、国民も目先の生活に精一杯で、増税を悪戯に忌避して、長期的に自らを困難へ追いやる政策に迎合してきた。 

日本の国債の赤字分は、殆ど大企業の黒字になっている現状が示すとおり、政治家が企業や富裕層にばかり配慮して、食事も満足に取れない子どもたちも放置され、ボランティアの対応に任されている等の現状を見れば、増税による生活困難を回避したい気持ちも理解できる。 

岸田首相は退陣をして新生自民党を期待しているが、裏金資金を整理しない自民党政治家に期待はできない。 

来る選挙では本物の国民政治家を選びたい。 

 

=+=+=+=+= 

20円円高になった理由は、日米金利差を根本として、米国の景気減速懸念、日本の政策金利上昇と日米で枝葉が分かれ、日本では株式市場での円キャリの巻き戻しなどが原因として考えられる。 

2008年10月から2009年4月まで1ドル100円が続いたリーマンショックと違い、事件性がなく前例もない政策の失策なので、現在は147円台に戻している。 

 

=+=+=+=+= 

結果論ではなく、今後の予測でないと意味が無い。 

そもそもピタリと止まっていない。 

市場は織り込み済で徐々に円安へと向かうだろう。 

ドル円もマネーゲームだからね。 

どんどん貧富の差が広がる。 

金で金を生む時代になった。 

 

=+=+=+=+= 

資金に余裕のある人は20%くらいを金(きん)と米国株に投資してリスクヘッジしておけばいいんじゃないの。 

そうすれば、各中央銀行とも紙幣を沢山供給していて中国やインドなどが沢山金を買っているから金は下がらないし、為替が多少変動しても影響は少なくなるよ。 

 

=+=+=+=+= 

日銀が手中にある利上げ策の現実的上限は1%が限界値で、市場は0.1%を刻んでくる想定だったのがまさか一回で0.25%を切ってくるとは思ってなかったからちょっと驚いたんだよな 

これで再利上げになればはまた0.25%を仕掛けてくると警戒が効いてるうちは円高が保たれるはず 

ただこの場合切れる手札は残り3回しか無いんで、市場に「そろそろ利上げは打ち止めか?」と見透かされたらまた一気に円安になる訳だ 

そうなる前に世界経済が落ち込んで特にアメリカが利下げ基調に入ってくれるのを植田は願うしかないんだよなぁ 

 

 

=+=+=+=+= 

『これまでの「日銀は円安を放置する」という市場の見方を一変させた。』 

利上げ直後はすっかり日銀を株価暴落の犯人扱いする声が多かったが(酷い濡れ衣だが)、やはり今回の利上げは正しかったと思う。もし今日現在も未だ利上げしていなかったら、ずっと160円台~170円くらいまで泥沼のような円安が続いていたかもしれない。円高と言っても、147円前後で推移しており、ひとまず160円台という異常な円安を食い止め、輸入物価を多少なりとも落ち着かせただけで十分な功績だろう。 

そもそもアベノミクスによる異常な低金利・円安誘導で株価が不自然に高騰していただけ。株価が上がっても景気は全く回復せず大失敗に終わったアベノミクスの後始末をさせられている植田総裁は気の毒だが、金融政策の正常化を粛々と進めていただきたい。株価高騰も暴落も庶民の暮らしにほとんど影響なし。 

 

=+=+=+=+= 

投機筋が、円高材料の報道が出揃った段階で仕掛けただけでしょ? 

 

それに引きづられ一般投資家がドルの狼狽売り。 

 

投機筋は円高だろうが円安だろうがどっちでも良いから、とにかく相場を動かしたいんだから。 

 

=+=+=+=+= 

非常に真っ当な内容な記事だと感じる。 

 

日銀の利上げのせいで株価が暴落したなどと短絡的な意見が散見されるが、基本的に日銀の利上げが株価に与えた影響は小さく、かつ利上げの必要性と効用を鑑みれば、この絶妙なタイミングでやり切ったことを高く評価したい。 

 

また、各方面からの株価暴落に対する責任論のようなものが日銀に寄せられ、これを受けて内田副総裁が声明を出さざるを得ない状況になったが、その内容も極めて穏当かつ一時凌ぎの弁明でなかったことも評価すべきである。 

 

記事にない内容として、米国大統領選を踏まえ、経過や結果がどうあれ、時の政権としては高金利維持よりも利下げによる景気押し上げを選択しやすい状況にある。 

これを加味すれば更に円高ドル安への圧力は当面の間高くなる公算が高いだろう。 

 

=+=+=+=+= 

円安是認はNISAの何割かが米国株を対象にしていて円安による見せかけ利幅の増大とNISAと円安による外国人投資家の日本株大量買い付けの相乗効果。 

アメリカの景気減速は避けられないし、それでも9月以降利下げの動きはかたい。 

トランプ時代が来た時はどうなるか。 

商人である彼はドル安推進だが取引次第でどう転ぶか判らない。 

 

=+=+=+=+= 

こういう記事は円高の時には円高になった理由を、円安の時は円安になった理由を後づけで述べてるだけ 

実際は円高にも円安にもなる理由が同時に両方存在してるからどっちになるかはわからない事が殆ど。 

 

=+=+=+=+= 

この位の為替なら、まだ許せます。ただし、円ドルレートが140円以下なると、再度でデフレが促進されます。とにかく、できるだけ円安が望ましい。日銀さん財務省、狂った財政政策したら今度こそとりかえしがつきませんからね。 

 

=+=+=+=+= 

日銀は今年の利上げは様子見としていますし、米大統領選の結果次第だがトランプがなればドル安にすると言っている。 

つまり今は小休止でありまだまだ円高には振れますよって事。 

つまり株価も・・・ 

 

=+=+=+=+= 

1ドル=160円=株価4万円ならば、 

適正価格は 

1ドル=120円=株価3万円くらいでは? 

もちろん、株価が変動する要因は他にもあるので、あくまで単純な比率。 

 

=+=+=+=+= 

自民党が日本の景気を大暴落させてるのが大きな要因。 

国民には増税。金と票をくれる金持ちには大減税。 

日本国民の為じゃなく自分のポジションの為だけに政治をするとそうなる。 

一番早いのは泥棒、犯罪の自民党が降りる事。 

間違いなく景気と円の価値は上がる。 

子供まで罰金を取られる消費税。 

これを19%まであげたいという経団連。それに応える自民党。 

こんな事したら今以上一気に円安になる。 

阻止しなければ、、、。 

 

=+=+=+=+= 

『財務省は31日、6月27日から7月29日までの1か月余りの間に総額5兆5348億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。』 

161円台でのステルス介入が何故か? 

この記事に反映されていません。 

 

更に、岸田、茂木、河野の3人から詰め寄られて、 

勇み足の利上げと、リップサービスの追加利上げ 

コメが大きな要因でしたが、 

副総裁による修正コメで火消しに走ってました。 

ここから先は9月FOMCが近いので、 

暫くは様子見でしょうね。 

 

 

=+=+=+=+= 

今は投機筋の動きで左右されてしまうから分からない状態だと思う。 

後付の説明でそれっぽく説明されるけど結局の所、政府が金をぶち込めば相場が動かせるのなら個人の金持ち数人が何らかの発表と同時に金をぶち込めば動かせるという事。 

個人投資家はただの金持ちの餌でしかない 

 

=+=+=+=+= 

植田日銀の最悪のタイミングでの「利上げ」と「利上げ継続発表」が主な原因。米国の主要指標が出揃うまで待てばよかっただけ。 

多くの学者、アナリストが「植田日銀はアホか?」と嘆いていた。消費が回復せず、指標はマイナスのまま。とても「利上げ」できる環境にはない。なのに屁理屈を付けて「利上げ」して、更に「続ける」とまで言った。常識外れそのもの。白川日銀並みに愚かであることが、世界中に知れ渡ってしまった。 

愚かだから、何をやるか分からない。市場環境を考えず、ただ単に「教科書に書いていない」という理由だけで「金利のある世界へ」と言っている様にしか見えない。副総裁が火消しに躍起になっていたけれども、同じ穴の狢。宣言通り、利上げを継続する可能性は十分ある。 

円高に備えなければならない。円キャリートレードは手仕舞いするしかない。粛々と円売りポジションを解消し、円を買い戻すしかない。円高地合いに移って行くだけ。 

 

=+=+=+=+= 

この手の記事の『円安』や『円高』って表現には、いつも違和感を感じますよ… 

140円台でも、まだまだ円安だよー 

為替が少し動くだけで、相対的には円安は変わってないよ! 

 

=+=+=+=+= 

振り返って見ると、7月11日の介入とその後の介入が効果テキメン…絶妙なタイミングだよね。当然、日米の指標も読み切った上での手順なんだろうが… 

ただ、瞬間的とはいえ、ひと月で20円動くのはエグすぎ… 

 

=+=+=+=+= 

専門家といわれてる人の言葉とは思えない。所詮は他人事の後付け。予想しろよ。ということで素人ですから他所にも書きましたが、八代神頼みです。 

「株をやってない年金生活者としては円高、株安を希望します。近所のスーパーでタマゴ99円だったものが最近値落ちしてきたとはいえ139円です。株安、全く問題ありません。なので円安の呪いを払いたまえ清めたまえ。アーメン、イエメン、八代亜紀。」 

ちなみに私は気が短いので今週中でお願いします。 

 

=+=+=+=+= 

この記事に大賛成です。当たり前のことをきちんと書いていてわかりやすい。全て当たっていると思います。こういう記事は以外と少ないですね。続きを期待しています。 

 

=+=+=+=+= 

分かってないな。日米の金利差が縮小し、この先も縮小する予想だから円安になった一番の要因ですよ。米国の景気が一番の要因ならば、日銀の利上げで何故こんなに円高株安になったの?と言う話です。 

 

=+=+=+=+= 

購買力平価は90円で、まだまだ超円高。岸田辞任で単独低金利政策による為替操作が見直されることに期待する。 

 

=+=+=+=+= 

オーストラリアではインフレ再燃なのか利上げの話まで出てきてる見たいだね。アメリカも9月は利下げしたとしても大統領選後はどうなるかわからないよ。 

 

=+=+=+=+= 

まだ円が安いよ、アベノミクス以前の120円くらいに戻してくれ、もう円安超物価高はたくさんです。低所得者の息の根止める気か。 

 

 

=+=+=+=+= 

国内の賃金が追いついてないのに、この状況は国民生活は貧困に陥る。 

国は根本の対策すらない!手を挙げ万々歳なんて喜べない!喜ぶのは輸出と投資家のみ! 

 

=+=+=+=+= 

米国景気後退懸念からのドル安も大きいよねぇ。米国大統領選も11月に控えてるから今年は荒れそうですなあ。 

 

=+=+=+=+= 

アメリカみたいに金利が数パーセント違いがあるならともかく、たかだか小数点2桁の金利の違いで騒ぎ過ぎ。 

 

=+=+=+=+= 

円安に乗じて値上げ値上げできてたんだから今度はしっかり値下げしてもらわないと。 

 

=+=+=+=+= 

でも円高もピタリと止まったし利上げしないとなるとじりじり円安に動くと思うけどね。 

 

=+=+=+=+= 

だが今は147円 米国の利下げ確率が上がっても反応なし 

 

依然として円安状態にある 

 

=+=+=+=+= 

いろいろと、御託を並べ立てておられますが、的中した事なし。 

後出しジャンケンなどされても。 

 

=+=+=+=+= 

ファンダは後付け。基本信用していない。相場はテクニカルとクジラで動いていると思っている。 

 

=+=+=+=+= 

まぁ時間スケールにもよりますけど、またジワジワ円安になってますやん。 

 

=+=+=+=+= 

日本が安くなったって 

煽ってたんじゃね。 

日本沈没するんじゃなかったの。 

 

 

=+=+=+=+= 

まだ緩和が続いているので円安は全然止まってません 

 

=+=+=+=+= 

ピタリとは止まっていないと思います 

 

=+=+=+=+= 

徐々にまた円安になってきていますが… 

 

=+=+=+=+= 

投機バイアスが抜けてネット実力値に近くなった。 

 

=+=+=+=+= 

全然止まってねえよ。あと30円は戻せよ 

 

=+=+=+=+= 

円安止まってないんだけど??? 

 

=+=+=+=+= 

今さら誰でも知ってる要因きかされてもなw 

 

=+=+=+=+= 

頭おかしい? 

いつの事書いてるのやら 現在147.25円/$ 

 

 

 
 

IMAGE