2024年8月は、国民健康保険の保険証が一斉更新される月であり、12月にはマイナンバーカードと一体化されるため、紙の保険証が廃止されます。

病院での診察は、マイナ保険証を持っている人はそのまま診察可能であり、持っていない人は資格確認書を提示して診察が受けられます。

自治体によって廃止スケジュールは異なりますが、一般的な手順や流れは同じです。

国民健康保険料の引き上げが関心事となっており、保険料の負担増加が予想されています。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

2024年8月は、原則として国民健康保険の保険証が一斉更新される月です。 

12月にマイナンバーカードと一体化するため、もうすぐ紙の保険証は廃止されます。 

◆【見本】マイナ保険証を持っている人に届く「資格情報のお知らせ」とは？ 

では、国民健康保険の紙の保険証が廃止された後、病院の診察はどのように実施するのでしょうか。 

今回は、紙の保険証が廃止された後の受診手続きをどのように実施するか解説します。 

記事の後半では、国民健康保険証にまつわるニュースもあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

紙の健康保険証はいつから廃止されるのか、廃止後は病院の診察をどのように受ければよいのかについて解説します。 

●紙の保険証はいつ廃止？　 

紙の保険証は、12月2日に廃止されます。 

とはいっても、廃止とは「新たな保険証の発行を廃止する」だけなので、紙の保険証も継続して利用可能です。 

2024年8月1日に交付される国民健康保険証は、2025年7月31日までが有効期限となります（自治体により異なるケースがあります）。 

●紙の保険証が廃止された後はどうなる？　 

紙の保険証が廃止された後は、マイナ保険証が有るか無いかで受診方法が変わります。 

保険証とマイナンバーカードが一体化されている人は、マイナ保険証を活用して診察可能です。 

マイナ保険証を持っている人には、「資格情報のお知らせ」が届きます。 

一方、マイナ保険証を持っていない人は、マイナンバーカードでは病院の受診ができません。 

そのため、「資格確認書」が送られます。 

資格確認書を提示すれば、これまで通り病院で診察できます。 

資格確認書の有効期間は、5年以内で保険者が設定する予定です。 

では、自治体ごとに紙の健康保険証がどのようなスケジュールで廃止されるのか確認しましょう。 

マイナ保険証を持っていない人は、病院にかかる際にどのような手続きが必要になるのか解説します。 

●東京都足立区 

東京都足立区では、2024年12月2日に紙の保険証の新規発行を廃止するとホームページ上でアナウンス済みです。 

廃止日より前に交付された紙の保険証は、2025年9月30日まで有効です。 

廃止日以降にマイナ保険証が利用できない人には「資格確認書」を交付します。 

資格確認書の発送は、2024年12月と2025年10月に予定しています。 

●大阪府大阪市 

大阪市でも、2024年12月2日に紙の保険証の新規発行を廃止するとホームページ上でアナウンス済みです。 

マイナ保険証がない人には、個別に資格確認書が発送される予定です。 

資格確認書の発送は、2024年12月を予定しています。 

●神奈川県横浜市 

横浜市でも、2024年12月2日に紙の保険証の新規発行を廃止するとホームページ上でアナウンス済みです。 

マイナ保険証がない人には、個別に資格確認書が発送される予定です。 

2025年7月中に、すべての被保険者に対して「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を発送します。 

「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証がある人に発送される書類です。 

●愛知県名古屋市 

名古屋市でも、2024年12月2日に紙の保険証の新規発行を廃止するとホームページ上でアナウンス済みです。 

廃止後、マイナ保険証を持っていない人は、資格確認書を提示して診療を受ける流れです。 

資格確認書の発送は紙の保険証の有効期限である2025年7月31日までに発送されます。 

資格確認書を発行する場合に、手続きは必要ありません。 

●石川県金沢市 

金沢市でも、2024年12月2日に紙の保険証の新規発行を廃止するとホームページ上でアナウンス済みです。 

2024年12月2日までに、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が郵送で交付される予定です。 

以上から、自治体ごとにスケジュールに細かな違いはありますが、おおまかな手順や流れは同じでした。 

では、国民健康保険にまつわる最近のニュースについて確認しましょう。 

国民健康保険で関心の高いニュースは、保険料の引き上げです。 

国民健康保険料は、応益割と応能割に分かれています。 

応益割は「均等割」と「平等割」、応能割は「所得割」と「資産割」にさらに分かれます。 

2021年度を除いて、国民健康保険料の上限額はほぼ毎年引き上げられています。 

現行制度では、年間保険料の上限を106万円としています。 

社会保険制度の財源をこれまで以上に確保する必要性が高いので、今後も保険料の負担が重くなる可能性が高いです。 

今後、国民健康保険料の負担がどこまで増すか、引き続き注目が集まります。 

国民健康保険の保険証が廃止されるタイミングや廃止後の受診の流れについて解説しました。 

紙の保険証が廃止された後は、マイナ保険証で受診する方法と、資格確認書を提示して受診する方法があります。 

資格確認書を提示すれば、これまで通り変わらずに病院で診察できます。 

紙の保険証が廃止されて、マイナ保険証の利用率が向上するのか、今後も注目が集まります。 

　・厚生労働省「国民健康保険料・保険税のしくみ」 

　・金沢市「国民健康保険について」 

　・大阪市「保険証の廃止について」 

　・横浜市「マイナンバーカードと健康保険証が一体化されます」 

　・足立区「令和6年12月2日で現在の保険証が廃止されますので、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）をご利用ください」 

　・名古屋市「保険証の廃止（新規発行の終了）について（国民健康保険）」 

　・厚生労働省「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」 

川辺 拓也