( 202349 ) 2024/08/16 16:59:47 2 00 岸田政権で潤ったのは「金融市場や企業」で「国民にしわ寄せ」 課題は「生活重視」の経済政策AERA dot. 8/16(金) 7:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/33ef836e508d9856649c7f158b901ef53398af90 |
( 202352 ) 2024/08/16 16:59:47 0 00 記者会見を開き、自民党総裁選への不出馬を表明する岸田首相=2024年8月14日、首相官邸
岸田文雄首相が、8月14日、9月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した。「新しい資本主義」や「資産運用立国」を掲げてデフレ経済からの完全脱却をめざしたものの、実現に必要な物価高を上回る賃上げは定着の途上にある。経済の専門家は次の政権にどんな政策を求めるのか。
【写真】金融市場を「バブル状態」にした「張本人」はこの人たち
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■岸田政権で株価は上昇基調だったが
岸田首相は14日の会見で、経済や安全保障などの分野で「大きな成果を上げることができた」と強調した。
岸田政権のもと、株価は上昇基調をたどってきた。首相が就任した2021年10月4日の日経平均株価の終値は2万8444円89銭で、総裁選の不出馬を表明した今年8月14日の3万6442円43銭。この間の上昇率は28.1％に達する。
8月5日には過去最大の下落幅を記録したものの、今年はバブル崩壊後になかなか上抜けなかった「史上最高値」を相次ぎ更新した。
りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフエコノミストは、「長年積み残されてきた課題を片づけた点は大きい」と評価する。
「うまくいっていないものもありますが、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や東京証券取引所による上場企業のガバナンス（統治体制）改革を後押しするなど、非常に効いているものもある。市場のムードは大きく変わりました」
今年は第2次安倍晋三政権の発足に合わせて導入した異次元緩和からの転換も実現した。日本銀行は3月、マイナス金利政策を解除し、7月には追加利上げを決めた。
■国民の生活実感は厳しいまま
ただし、株価は値上がりしても、国民の生活実感は厳しいままとの指摘がある。賃上げ幅は物価の値上がりに十分追いついておらず、家計の財布のヒモはなかなか緩まない。
グローバル・エコノミストの斎藤満さんは「岸田政権の経済対策は一貫性がなく、ちぐはぐなものばかり」と批判する。
「きちんと財源を確保しないまま、防衛費の増額や少子化対策といった巨額の予算が必要な対策を打ち出す一方で、物価高対策と称して定額減税や、電気代やガス代の補助金の延長・再開を繰り返すなど、場当たり的な印象が強い。選挙や支持率の向上を狙った姿勢が透けて見えます」
■株価値上がりで得をするのは富裕層
特に問題なのは、「金融市場や産業界の顔色ばかりをうかがっている」点だと強調する。
「株価が値上がりして得をするのは金融資産を多く持つ富裕層が中心です。緩和策で企業の金利負担は和らぎましたが、国民の金利収入を奪ってしまった。財政の規律も緩み、特定の産業に向けたバラマキ政策も目立つ。低金利のもとで進んだ円安は輸出企業にとってメリットになりますが、輸入物価の値上がりを通じて国内の物価が上昇します。つまり、企業を潤すために国民にしわ寄せがいく構図です」
その意味で、日銀の異次元緩和策からの転換は評価できるという。
■バブル状態にした張本人たち
ただ、7月の追加利上げ後には株価が乱高下した。これを受けて、衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は8月23日に閉会中審査を開き、参考人として日銀の植田和男総裁の出席を要請することを決めた。
斎藤さんは続ける。
「緩和策の修正に踏み切った植田総裁は、参考人として呼ばれる筋合いはないはず。本来、呼ばれるべきは、黒田東彦前総裁なり安倍元首相なり、緩和策によって金融市場をバブル状態にした張本人たちでしょう。植田総裁を呼ぶということは、今の政権や与党が金融市場にばかり目を向けていることの表れと言っていい」
岸田氏の不出馬表明を受けて、総裁選の立候補者が取りざたされるが、混戦も予想される。斎藤さんは「新しいリーダーには、少なくても、これまでの金融市場や産業界重視の路線から脱却し、国民の生活のことを考えた経済政策を打ち出せる人が必要」と訴えている。
（AERA dot.編集部 池田正史）
池田正史
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( 202353 ) 2024/08/16 16:59:47 0 00 =+=+=+=+= プライマリー・バランスの黒字化は、国民から税金を取り過ぎているという意味でもある。 日本の財政において一番の問題は、政策経費が増やせないのに義務的経費が膨らみ続けている事であり、その最たるものが社会保障費のうちの「医療・介護」への支出（国民皆保険の不足分を税金から補填）である。 これを減らすには、医療・介護の自己負担を全世代で公平にする事であり、とくに後期高齢者の医療へのアクセスを如何に抑制するかに掛かっている。
=+=+=+=+= 岸田政権はウクライナ戦争による食糧・エネルギー不足と、円安に対しての戦いでしょう。そして、円安に対して輸出品・輸入品の増産がある程度実り、収益を上げたものの、分配まで至らなかった構図だと思います。 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 しかし、供給小のコストプッシュインフレの元では合致する供給を作れずにスタグフレーションとなります。解は合致する供給の増産でして、増産の設備開発投資に向けて政策金利は低く抑える必要がありました。何とか軌道に乗り始めたところです。 ただ、消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得減税で金が滞りやすくなっています。使ったら減税、貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制が必要です。
=+=+=+=+= 経済アナリストだけではなく株取引してる人は岸田さんの評価は高い、経済界への賃上げ要請が奏功し6月に27ヵ月ぶりに実質賃金がアップした。鹿児島、千歳に半導体集積エリア構築、新NISAで投資家裾野拡大、ばら撒き施策で消費支援、それに何と言ってもバブルを超える日経株価の史上最高値が更新した。重鎮を無視して派閥解散したり、統一協会を追い詰めたり結構色々やってるんだよ。裏金問題が全てをぶち壊したのかなぁ、ホントにお疲れ様と言いたい、そして有難う！
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
コロナ渦で、「もたない企業は潰す」というのが、今の自民党の方針。 中小企業の吸収合併を促し、失業者はリスキニングで、成長産業に再就職しろという、頭のおかしいシナリオを描いている。
デフレ(需要縮小)で物価高の今、国民負担のない、正しい政策は、「消費税&ガソリン税&廃止、社会保険料大幅減免」等の減税だ。 つまり「政府の赤字」で、「国民の黒字」を増やして需要を喚起すればいい。
税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールする。
財務省に頭が上がらない自民党では、これら減税は無理。みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！
与野党を問わず、ザイム真理教議員は選挙でガンガン落とした方が良い。財源が無いとか嘘をついて、コイツらは国民を助けない。
=+=+=+=+= 財政健全化とか言う割には、日本独自の60年償還ルールも、歳出の肥大化も止まらない。 そのうえで財政黒字なんだから、国民から取りすぎてるだけなんだが。 国債はきちんと返済した上に、それとは別に毎年歳出している60年償還ルールを無くせば、年間20兆円以上が不要となり、ほぼ同額の消費税もゼロにできるし、そうでなくとも社会保障負担を減らせる。 更に、効果の検証をしていないで毎年数十兆円支出している補助金を、下請けに回す前提で責任を取らない一部大企業に中抜きさせたり、地方自治体に実施を放り投げたりせず、中央が責任と効果検証をしっかりすれば大部分削るか、国民の大きな福利に変えられる。 まあ、大学で経済より法律ばかり習ってきた財務官僚に決めさせているうちは改善など期待できないだろう。
=+=+=+=+= 残念ながら、金融メインの立ち位置にいるので、稼ぐメソッドを縛って低成長で分配なしってプランになれというのはおかしなことになる。
そこについては明瞭におかしいことになるので注意。 BRICS寄りの考えで資源や食糧を売る方法が至上となるが、日本が資源国になるならともかく、そう言う地政学的状況になっていないので無理。
ただし、生活により配慮した政策にしてゆくというのは妥当だと思える。
これを成し遂げるための成長産業や金融エンジン、観光業、あるいはイノベーションを磨き上げ、稼げる場所からお金を得る。 稼げない場所だけれども必要不可欠な場所は税金から分配する。
長期的には、軍事や核兵器などの必要性を減らすように国際関係を整えていく。
色々あるが、打ち出の小槌が無いのに、生活が楽になるとかはあり得ないのではなかろうか？ 働かざる者食うべからずの呪いは継続している。
=+=+=+=+= 先代の総理や日銀総裁が市場バランスを考えて、ずっと円安にならない様に調整していたから120円台を維持して国民生活をバランスよく保てていた。
今は何も考えてないから円も安くなり、株価だけ異常に上がり、物価も際限なく上がるだけになっている。
株で儲かる人は居るだろうけど、自分の親や祖父母に聞いてみると分かるよ。 生活がキツい。と言うから。
=+=+=+=+= きちんと財源を確保しないまま、防衛費の増額や少子化対策とか財政の規律も緩みとかバラマキ政策と書いていますが、これは完全に財務省に洗脳されていますね。 アベノミクスを批判したい人達は、必ず金融緩和でお金ジャブジャブで円安になったとか言いますが、問題は機動的な財政出動が足りなかったからで、消費税増税を2回もやっているのだからうまくいくはずがありません。 なぜ財務省批判ではなく日銀批判になるのでしょうか？ アクセルを踏んだままブレーキを踏むということをやってきたのだからこれこそちぐはぐでしょう。 早くに財政出動していれば出口戦略をもっと早くに描けたでしょうし、ここまで円安になることもなかった。 次の総理は積極財政を言える人でなければならないが、自民党自体が緊縮なので残念ながら何の期待も出来ません。
=+=+=+=+= 指導者・幹部の考え方・思想の間違い・誤りが、制度政策公害（官僚組織の知恵の無さ）を生み出し市場・社会にばらまかれた結果・民間資本・家計・個人から外部経済性とモチベーションを奪い主役となるべき存在が、制度政策の食い物にされ貧困を誘導・消費・投資の機会と財源を奪われ貧乏国民を作り出している犯人其の物です。漁夫の利を得ているのは、誰でしょうか？。こんな状態では、世間にお金も回らず経済成長など起こりえないことは誰の目から見ても明らかです。
=+=+=+=+= 「金融市場や企業」が潤うこと自体は全然悪いことじゃないんだけどね。それを「悪いこと」みたいに言うのは、貧乏人のひがみのような。 金持ちにはぜひ日本経済をしっかり牽引して散財してほしい。
=+=+=+=+= 自民を支援する資産家や企業が潤えば、そこからの支援で選挙資金は増えて選挙に勝てるという構図。この庶民の大敵である腐った構図をしっかりと認識して、国政選挙でキチンとノーを示す事が大事であろう。
=+=+=+=+= ＞本来、呼ばれるべきは、黒田東彦前総裁なり安倍元首相なり、緩和策によって金融市場をバブル状態にした張本人たち
まさしくこの通りだ。植田氏は前任が遺した負の遺産の後始末で苦労している。政権や投資家におもねって自国通貨の価値を暴落させ、株価を吊り上げるのは、ツラの皮さえ厚ければこの上なく楽な事。これを正常化するのはさながら、雨が降らないのにダムの水位を回復すると言うのに似ている。中央銀行の独立性に対する政府干渉を排除すべきと言う言説は、「政府日銀政策協定」と言う事実上の干渉が行われた当時に遡って主張されるべき事だ
=+=+=+=+= 実現に必要な物価高を上回る賃上げは定着の途上にある としていますが 全く途上の域まで達していないのに途上？ 何故 扶養控除の枠 103万円の枠を上げないのか？ それ以上に 年収80万以上には厚生年金加入の義務をしようとしているのか？ 言っている事としようとしている事の真逆性を思えないのか？ 何が生活重視の経済対策ですか？ こんな事を記事にする事事体何も解っていないと思うよ。
=+=+=+=+= 給与明細をみるたびに、引かれ過ぎていて泣きたくなる。 夜遅くまで働いて、帰りにスーパーで食べるものを買う。何でも高いし、消費税もかかるし、こんなものしか食べられないのかと、みじめな気持ちで、疲れた体を引きずって棚のあいだをさまよい歩く。 地元の駅前で、「敬老パス」廃止に反対する署名運動してたけど、とても署名してあげる気持ちにはなれなかった…。
働いても働いても、ほかの人たちへのバラマキと自民党様の利権のために搾取される。社会が分断されている。他人に優しくする余裕が欲しい。
=+=+=+=+= こういうのもある。 消費税 2000年 9.8兆円 2023年 23.4兆円 法人税 2000年 11.7兆円 2023年 14.6兆円 所得税 2000年 18.8兆円 2023年 21.0兆円 国民負担率 2000年 ３５.0％ 2023年 ４６.8％
国民負担 ・消費税 ・所得税・法人税 ・年金保険料 ・健康保険料・介護保険料
・内部留保は2２年度は554兆7,777億円で史上最高。 労働者以外には配分を増やす。 2021年度の労働分配率は62.6%と5.7ポイント低下。 2020年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人。 2020年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 約６千万人で219兆2,054億円。 役員の人件費は４６兆０８９７億円、上がり続けている。 株主配当は 2010年の約５兆円から 2022年3月期は12兆円超と過去最高を更新。
=+=+=+=+= ＞「緩和策の修正に踏み切った植田総裁は、参考人として呼ばれる筋合いはないはず。本来、呼ばれるべきは、黒田東彦前総裁なり安倍元首相なり、緩和策によって金融市場をバブル状態にした張本人たちでしょう。植田総裁を呼ぶということは、今の政権や与党が金融市場にばかり目を向けていることの表れと言っていい」
一刻も早く緊縮・増税路線を取り戻したい財務省が泣いて喜びそうなコメントだな。
=+=+=+=+= 自公政権に、「国民を豊かにする」という発想は、有りませんよ。 国民は、早くその事に気づくべきですね。 安倍/菅の時は、「まだ感じる事が出来た」が、岸田になってからは「財務省の言いなりで酷かった」ですね。 野党も似たりよったりですが、財務省の機嫌取りと自分の懐の事しか考えて無い自公は追い出さないと、豊かな明日は来ませんよ！
=+=+=+=+= 利上げで円安誘導とか狂気の沙汰ですね。 内田副総裁はどういった形で責任を取るのでしょうか。 国民が制裁を加える必要がありますね。
株高優先の円安を辞めないと株を持っていない国民全体が外資のカモにされてます。
=+=+=+=+= 自民党が言う国民とはよく言われる上級国民のことであり、日本に住んでて国籍持ってる人達のことでは無い。
彼らの考える国民はアベノミクスから始まる政策でかなりの資産を蓄えることが出来たし、続く政策で格差を広げより快適な暮らしを実現している。
選挙は多数決であり、少数のお金持ちしか見ていない自民党が選挙で勝てるのは不思議だ。 何故自分たちを見ていない政策を行う人たちを支持するのか、家畜化された人達のやることはわからんね。
=+=+=+=+= 低所得者は納税よりも受益が大きいが、低教育で無知な人が多いので、重税とか減税と騒ぐ。 重税感があるのは累進課税の所得税と相続税。頑張った人を応援するのは所得税の累進課税廃止と消費税を欧州並みの25％へ増税。 経済的な弱者、自堕落な人を優遇し過ぎて世界で一人負けの日本。
=+=+=+=+= 国民の所得の中央値は５%以上下がったのに、物価は肌感覚で１０%以上あがっている。なのに消費税の減税さえせず、いくつもの増税があった。これからもその流れは続くだろう。一部の人間が甘い汁を吸うためのしわ寄せが国民にきている。
=+=+=+=+= 相変わらずのAERAのくそ記事。「生活重視」の経済政策とは何？金利を上げて一番恩恵を受けるのはキャッシュリッチな富裕層です。逆に働き盛りで住宅ローンを抱えている人は、金利負担で生活が苦しくなります。とにかく、記事の目的が安倍元首相を卑下する事が目的になってますね。この記事を書いた記者は、自分の書いた記事をもう一度読み返して矛盾だらけである事を恥じるべきです。
=+=+=+=+= 求められているのは、頑張った人が頑張った分だけ報われる政策だ
言いたいことは単純で、せっかくの稼ぎを税金でもってくなってだけの話
稼いでない奴の生活が苦しいのは当たり前の話
「働いたら負け」なんてふざけたセリフが出てくる世の中は間違っている
=+=+=+=+= そもそも、官僚に民間団体（NGO）出身者の現職の高位官僚が居ないのだから、民意に聞く耳など在る訳もない。パブコメも受け取るだけで、政策に影響を与えることもない。基本は体裁（アリバイ）とガス抜きですから。
原子力賠償訴訟を担当した最高裁判事が、任期満了で退官後、原子力関連企業の顧問弁護士事務所の役職者に天下りしたりと、この国の職業倫理は、金本位で出来ているからね。
彼らは、国民が減ったら、外から人を買えば良いと考えているから、土着民が減った処で、気にも留めないのだよ。
=+=+=+=+= このタイトルは、間違いでは？ アベノミクスで、潤ったのは「金融市場や企業」で「国民にしわ寄せ」で 岸田政権が目指したのは「生活重視」の経済政策「財政・金融市場や企業・雇用にしわ寄せ」 が正しいと思うが？
=+=+=+=+= 安倍政権も菅政権も…
そもそも自民党も後ろ盾も応援はも…政策に影響を与える所は何も変わっていない。
岸田を変えたとて方向性は何も変わらない以上、結果も…変わらない。
=+=+=+=+= 市場なり金持ちなりが全く儲からず庶民以下だけが得をするような状況にならないと満足しないのかな。 電撃で独裁恐怖政治になって金持ちからお金をぶんどった瞬間ぐらいしか達成しなさそうだけど。
=+=+=+=+= 経済成長！言っといて経済成長するための国民の金を消費に使わせず直接税金保険料として巻き上げてる時点でおかしいんだよ。そして巻き上げた金は正しく使われず何の成果もあげていない。潤ったのは上級国民の懐だけ。
=+=+=+=+= コロナ禍直後で皆疲弊している中 期間設けての消費税５%に減税や トリガー条項がシンプルだったな 国民を欺いていた印象しかない
=+=+=+=+= マスコミは株が上がれば「金持ちだけガー」と批判し、株が下がれば「政府の政策ガー」と批判。 結局どうなろうが批判しかしないのだ。
=+=+=+=+= 政治家が儲けようと思ったら企業に儲けさせて小遣いを貰うのが1番。 国民一人一人なんて票さえ貰えれば飢えてようが困窮してようが関係無い。 そんな感覚なんでしょうね。今の政治屋共は。
=+=+=+=+= 株が最高値で企業が最高益でも岸田の支持率は最低で辞任 これが現実 素直に現実を認めて何をすればいいのか考えろ 民主主義だから
=+=+=+=+= 池田「GPIFが最高益を出してる事や税率いじってないのに税収増えてPB黒字化しそうな事は都合が悪いので報道しない自由を行使します。テヘペロ」
=+=+=+=+= 今の日本の政治家、政権は自分たちの都合の良いように、市場も経済も金融も操作したいようですね・・・
=+=+=+=+= 岸田と言うか自民の政策がそうで、岸田はそれをより露骨に加速させただけ。
=+=+=+=+= 岸田総理肝いりの新NISAも始めた初心者の人がファンドのカモにされただけだからなぁ…
=+=+=+=+= 金融市場や企業も中の人は「国民」なのですが。 朝日の信奉者でなければ非国民扱いですか。
=+=+=+=+= 非納税者にもコロナ禍から先月まで、大金を注ぎ込んでるよ。
=+=+=+=+= 増税発言しかしてないからね。 また、中小には恩恵はありません。
=+=+=+=+= 『皺寄せ』ではない。 国民から搾取して、仲間内で山分け。
=+=+=+=+= え？今さら？はるか昔からだよ。
=+=+=+=+= 政治家や官僚にとって 国民＝富裕者 だからね……
=+=+=+=+= あとはコロナ禍で医師会や分科会など一部の医療幹部クラスが潤っただけ。 コロナ禍で対応に追われた医療現場や我々国民生活はさらに苦しくなっただけで、してやったりの顔で退任会見をしていました。
民主党政権以来の無能総理大臣だったと思います。
=+=+=+=+= 不幸な国を作って、トンズラ！小学生に政治を任せたら！
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