日銀の利上げに賛成する企業は３割程度で、利上げによる影響として「借入金利の上昇」を警戒する声が多い。

日銀は政策金利を引き上げることを決定し、企業は資金繰りへの悪化や景気冷え込みへの懸念を持つ。

アンケートによると、利上げの影響は賛否が分かれ、「ややプラス」な結果が出た。

企業は利上げが想定される経営や業績への影響を考え、市場の動向を見極めながら戦略を見直す必要がある。

（要約）

日銀の利上げで想定される自社の経営や業績への影響 

産経新聞が実施し、１０９社が回答した主要企業アンケートでは、日銀の利上げに賛成する企業は約３割にとどまった。４５・０％に相当する４９社が利上げによるビジネスの影響として「借入金利の上昇」を挙げ、警戒していることが明らかになった。利上げは日米金利差の縮小につながり、「行き過ぎた円安の是正」（３１・２％）を期待する声もあったが、企業の資金繰りを悪化させ、景気を冷やすことへの強い懸念が鮮明になった。 

日銀は７月末の金融政策決定会合で政策金利を０～０・１％程度から０・２５％程度へ引き上げることを決めた。 

アンケート実施期間中は約３７年半ぶりの歴史的な円安を記録した時期と重なり、こうした円安基調の経営や業績への影響は「ややプラス」（３７・６％）が最も多かった。 

利上げを行うべきかは「わからない」（３２・１％）が最多。「行うべき」（２９・４％）、「行うべきではない」（１０・１％）が続いた。 

利上げをした場合に想定される経営や業績への影響を複数回答で聞いたところ、「社債や株式の市場からの資金調達環境の悪化」（２０・２％）や「顧客の消費活動に悪影響」（１８・３％）といったマイナス影響の指摘が相次いだ。「預金利息の増加による消費拡大」はわずか３・７％だった。 

一方で、「部品や素材、エネルギーの輸入価格の下落」（２２・９％）といったプラス影響も挙げられた。「賃上げや価格転嫁の流れに悪影響」は３・７％にとどまった。 

日銀は市場の動きに配慮しながら、段階的に追加利上げを行うとの見方が有力だ。企業は日銀の金融政策の動向を注視し、資金調達方法など戦略を見直す必要がある。（宇野貴文）