[202594]防衛費初の8兆円台要求へ　25年度予算、

( 202598 ) 2024/08/17 15:18:59

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近隣の国がヤバ過ぎるので防衛費増額自体は賛成。だけど、コストのかけどころはよく考えて欲しい。アメリカから高額の戦闘機を買うよりドローンやドローン迎撃装備などのウクライナ侵略で必要性が増したものを考えて欲しい。

あと、自衛隊員の待遇改善するべき。この酷暑でエアコン無しの人員輸送車とか、国を背負って戦う人を苦しめてどうする。

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国立科学博物館がクラウドファンディングで資金を募ったり、東京大学が学費の値上げを検討している中、なぜ防衛費だけ青天井で予算増額が認められるのか説明が必要です。中国の防衛費はＧＤＰ比で１．２％程度で日本よりも低い水準です。日本は人手不足の中、貴重な人材を防衛装備品の開発・生産に振り向けることは適切なのでしょうか？中国では電気自動車、再エネ、ドローン、半導体など次のイノベーションに果敢に投資し、経済成長の結果として防衛費が増加するという循環の中にいます。

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他国に比較して圧倒的に金額の多い外為特会を縮小したり

防衛国債を導入するなど手はいくらでもあったのに

防衛費の増加を税金で賄おうとしたのは

財務省に逆らえなかった岸田首相の失策。

中露朝といった権威主義全体主義国家の脅威、

サイバー空間への対処やドローン等の装備の自動化、

隊員の綱紀粛正と処遇改善など安全保障をめぐる状況は以前厳しいが

次期政権では増税に頼らない防衛費の整備が求められる。

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防衛の大切さは理解するが、国民の普通の暮らしを守る予算はそれ以上に

大切。たとえば水道管の老朽化なんて話題になったけど設備更新にはとん

でもない金が必要で国にお願いしないと無理。防衛費をちょっと削って

そういうインフラなどに充てることはできないのか。切迫した戦争の脅威

が今はないので他に予算を振り分けても良いと思います。

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防衛装備は米国からの輸入が大半なので円安になれば仕方がないですね。

本国にキルスイッチを押されたら最新の戦闘機は空中で全て落ちるわけで金を払えなくなったら終わりでしょう。

ただ水道の老朽化問題も日本の防衛と全く同じで社会基盤のライフラインが消えたら社会も国も崩壊します。

防衛に対して利益を求めるのは軍事産業のあるアメリカなどでは可能ですが買うだけの日本では防衛費にいくら費やしても利益が出ることはありえません。

水道事業という国や防衛を維持する国民の生命線も防衛と直結する社会基盤であるので、利益を求めるものではありません。

防衛費の増大は仕方がありませんが、それを維持する水道事業もまた防衛と全く同じなので国で予算を組むべきです。

何度も言いますが水道事業は水を売って金を稼ぐ為の商売ではないのです。

ライフラインが破壊されたらもはや戦場と一緒です。

水道事業に利益を求めるのは日本への攻撃です。

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軍事費の増額などすると不祥事だらけの自衛隊が暴走し、戦争に近づくだけではないか。

どこを空爆するつもりなのか事実上の空母まで保有し、これは自衛の範疇を超えた行き過ぎた軍拡だ。

大幅な軍縮に舵を切り、浮いた軍事費分を全額減税に回した方が庶民の生活の役に立つというものだ。

日本は軍拡を行って戦争の危険を高めるのではなく、積極的な軍縮によって庶民が平和に暮らせるようにすることが大切だ。

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ウクライナの戦闘を参考に必要なものと不要なものを見極めて運用してほしいが、国内のインフラも国道も橋も上下水道も限界に達しています。大地震でなくとも使えなくなる橋や崩落する道路もかなり出て来る。水道の破損も同じです。国内事情も切羽詰まっている事を忘れずに考えてほしいですね。

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今後10年間で出生数が半減

厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。

出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。

このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。

国防も大切だが守るべき国民が激減してるという現実にも目を向けて

どこに優先投資するのかも議論しなければならないだろう

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大きな動きとして世界に先駆けてドイツ、日本が戦闘ヘリの運用を廃止しました。日本は島嶼防衛の観点から航続距離が短いヘリは適さず、主力のアパッチが未だに13機しかなく、使用しているモデルが生産終了。またコストが60～100億円とされ2機で主力戦闘機が買えてしまうなど問題が多かったこと。仮想敵が近代国家であるので対空兵器を保有していて犠牲が多大とされたことなどで運用を終える判断をしました。むろん700機以上保有しているアメリカなどは運用を継続しますので、日本やドイツのように旧式化、調達困難などの理由がなければ当面使われるでしょうね。ロシアがウクライナ戦で開戦当初だけで3割の攻撃ヘリを失いましたので1番運用をどうするか迷っているでしょうね。

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隊員の処遇改善と施設の老朽化対策など、武器購入以外にも予算回して欲しい。また、国産品の開発、使用などまだまだ課題がありますので無駄な所は削り使う所にはしっかり予算をつけるやり方でお願いします。

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周辺国でも無人機の大量生産などがあり、対抗していくためにも防衛費の増額はやむを得ないことですが、現代戦に対応できるように使い道は十分に検討をしてほしいと思います。

　かつて太平洋戦争における海軍では大艦巨砲主義が大勢を占めていましたが、航空機と空母の運用についてはハワイの真珠湾攻撃で大きな戦果を挙げていたにも関わらず補助的な位置づけが変わることは無く、国家予算にも匹敵しようかという巨額の資金を投じて戦艦「大和」と「武蔵」の建造が進んでいきました。結果は両艦とも目立った戦果を挙げることもなく、多くの犠牲を出しながら海の藻屑と消えていくことになります。

　ウクライナにおける戦争では、無人機による攻撃などこれまでの兵器の運用とは違う次元のものが出てきています。無人機や電子戦など現代戦における戦略や戦術において、真に必要な予算を検討したうえで過去最大となるのであればやむを得ないものだと思います。

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ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ・イスラエルでの紛争の教訓を取り込みつつ、対中朝露への備えに万全を期してください。

中でも深刻化する人手不足と戦力の維持・増強のバランスを取るにはより一層の省人化が必要だと思います。

とりわけ、海洋国家日本の生命線であるシーレーンを守護し、一際人手不足が深刻な海自について、もがみ型護衛艦(その後継艦)及びイージスシステム搭載艦の取得が進められていますが、こんごう型やむらさめが型、たかなみ型などの護衛隊群の数的主力でもあり、省人化が進んでなかった時代の艦の後継艦がどうなるのか、気になります。

また、これらの艦を支える補助艦がどうなるのか。

13DDXという艦が計画中との噂もありますが、果たしてどうなるのでしょうか？

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空母とか攻撃型ドローンとか、日本の防衛思想的に本来は不要な装備まで求められる状況になってしまったのは本当に残念ですね

周辺国がもう少し穏やかであればどれだけ良かった事かと思わずにはいられません

それはともかく事が起こってから慌ててもしょうがないので、今のうちにしっかりと備えていただきたいと思います

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防衛費増額は当然の流れですが、これからは徐々に戦車、戦闘機、護衛艦といった従来の装備品に代わって、無人機やらロボットやら電磁波やらが主流になってくると思われるので、どこにお金を使うべきかをしっかり見極めていく必要がありそうですね。時代遅れの大鑑巨砲主義を採用して必要のない戦艦をいくつも作ってしまった戦前の日本の過ちを繰り返してはいけないと思います。

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公式X見て分かる通り、新制服が今だに部隊に渡りきっていなかったり、20式小銃が配備されてなかったり、中の人に聞けば広域多目的無線機も全然使えない状況、実際見ましたが高機動車のドア部分なんかもボロボロだった。ヘリコプターは墜落してるし、人も減ってる。

私からすればどこに何を使っているか分からないので、こんな使い方をしているなら反対だなー。中央ガメすぎていないか？ちゃんとした使い方をしてから要求するべきだと思う。

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防衛省が2025年度予算概算要求を8兆円台過去最大の防衛費を計上する方針との事である。中国、ロシア、北朝鮮などの状況を見たらある程度の防衛費は必要である。ただ、至れり尽くせりで在日米軍駐留経費負担を増額したり、米国に忖度して大量の武器を輸入しての防衛費増額は検討の余地がある。

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日本がどのような「世界的防衛協力体制」に参加するか、まずはその議論が大事なのでは？これは早急に実施すべきこと。

それによって、整備すべき防衛体制と法制度のあり方はかなり異なってくる。防衛体制を構築する基礎を固めないと。

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数兆円も防衛費増やして、どれだけの防衛力が上がるの？

今までだって、毎年５兆円？前後の防衛費かけて、未だに北からのミサイルに十分迎撃出来る体制じゃないよね。

予算を増やして、懐を温めたい人がいるんじゃないかと疑ってしまう。

ドローン等、どこのメーカーが受注するか知らないけど、価格が適正なものなのかチェックもしてなさそう。

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米製や仏製の高性能装備品になるのは良いのですが、マニュアルとか表示される文字は出来る限りは日本語として下さい。

航空管制等はともかく、必要以上に英語を多用するのも個人的には嫌です。

脳内で日本語に変換する…ほんの半瞬ですが動作が遅れる自覚があります。

予算あるのなら外国製装備と通達体系の日本語対応化を是非願います。

頻繁になった欧米各国との合同演習や共同作戦もあり英会話は必修ですが、やはり直感的には日本語で会話したいのです。

国防をアウトソーシングで外国人に任せるつもりは無いのでしょう？

あと個人的に感じている事

各航空機基地には掩体壕が全く足りてない

飛行機2機に対し1壕は要るかと考えてます。

C-2やP-1等の大型機用でも土を積み上げ固めるだけだから膨大な予算は要らないと思いますが

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今の世界情勢を考慮すれば防衛費増は仕方ないが岸田総理は増税のネタにしか考えておらず、増税しても税金の中抜きや海外に巨額のバラマキをするばかりで、国防に回せる税金が足らないのが実態だ。

次期総理は税金を無駄遣いせず確実に防衛力強化に使ってもらいたい。

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防衛費だからといって無制限に要求していいものでは無い

削れるとこがないか慎重に検討すべき

有事の際に命をほってくれるのは尊敬するが、それは警察も消防も海保も同じ

いや、むしろ警察や消防は常に命をはっている

悪いが自衛隊員の殆どは訓練ばかりで高給を貰っているようにしか思えない

増額要求するならしっかりと理由と現状を明らかにして貰いたい

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防衛費の大幅な増加は必須と思います。ただ、防衛省の中、そして、他の費目の中の無駄、本当にないですか？民間企業は、1円単位で、交際費、出張費等一番費用がかかるものについては厳しく制限しています。仕事で使用するものも、いまはすべて自己負担です個人事業主と同じです。切り詰め切り詰め、どうしても足りないという状況になったら、すべての官庁のすべての費目の金額を公開し、無駄がないか、国民に判断させてください。決して増税メガネのように、増税しないように。絶対に無駄はあります。

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無人化するのは良いと思いますが、それによる人員削減も進めるべきと思います。企業なら、無人化による合理化で経費を節減することが出来ます。無人化する上に人も増やし、経費まで拡大するというのは何かがおかしくて、それは、やりたくないことをせずに温存しようとしているのです。国の税金も予算も無限では無いのだから、そんなことは許されません。無人兵器を拡大するのに伴い、合理化して減らせるものを具体的に取り上げて、どんどん目に見えるかたちで国民に示していく事が必要です。そうしてこそ予算拡大の理解が得られるでしょう。

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元自衛官ですが「そりゃ、そうなるやろなあ」という感想です。

人件費・正面装備購入費・そのメンテ費・基地対策費など絶対不可避の出費を除き、先送りにできるものの大半を先送りにしてきた結果です。

例えば戦闘機も掩体壕に入ってませんし、弾薬庫も弾薬備蓄も足りませんし、護衛艦などは一部兵装を後日装備としたまま就役しています。

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防衛費が上がっても、国産の開発に回せば、長期的な防衛力の確保と自国の防衛産業の競争力も確保し、国内でのお金の循環につなげていけるはず。競争力がないと外国から足元を見られて、高いお金を吹っかけられ、悪循環に陥ってしまう。防衛装備庁なる組織は、是非とも、安易に国外の装備品の取得に走らないようコントロールしてほしい。そのため、防衛省の外局という立場を取っているはず

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装備品より設備や人件費の拡充を！と思う。

とある部隊は空調設備が故障して、隊員が自腹で買ってたり、装備が不充分で自腹切ったりと聞きます。省庁勤務のお偉いさんやその部下は手当が拡充されているそうですが、地方に行くと大きな部隊でも手当も無いとか。

会議室より現場でしょ。結局、上の人達は空調の整った部屋で机上の空論してるから現場のことはわからない。現場を見ても整えられた形骸化のものしか見ず、本当に隊員に耳を傾けないから全く意味がないと聞きました。

例えば何故、充足率が上がらないか。

給料だって警察、消防より低いそうですよ。

柵の中に住み、自由も無く、装備品が最新でも、給料も安く…ボランティア団体じゃないんだから、まずは隊員に対する福利厚生を拡充すべきじゃないかな。

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防衛費は年々増額していますが内訳を気にする方がいないのが気になります

もちろん新規の防衛装備で費用が掛かるのは当然ですが

実態としては6割が人件費や燃料費、武器弾薬の消耗品です

結局自衛隊の維持には5兆円かかってるって感じです

燃費資材の高騰、人件費の高騰で苦しんでいます

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確かに社会情勢が不安定になり、自分の国は自分で守る時代と言うのは解るけど、先般の幹部自衛官の大量処分の経緯を考えると、この予算案が適切か疑問に思います。バイデン大統領が日本からの支援金を出させたと発言しているけど、結局はアメリカの軍需産業企業にお金が回るだけの様に見える。アメリカからの兵器輸入は片落ちばかりの払い下げ見たいな物が多く、実戦には役に立たないと良く専門誌で騒がれているが、実態はどうなのだろうか。日本も自国生産に力を入れた方が良いと思います。ただそれをすると、貿易摩擦の要因となり、色々関税が多くかけられる事にもなると思えますが、、、

ただ日本が中国やロシアの侵略受けた時、アメリカは全面バックアップしてくれるとも思えない。

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円安で米国製兵器が値上がりしているというなら、米国依存から脱して独立国家らしく国産でいきましょう。

ウクライナとロシアの戦場では戦車など動くものはターゲットになり黒海艦隊は海を逃げ回るだけになっています。

高級棺桶をつくりまくった戦前ではなく兵士の命第一の最先端兵器の研究開発・配備に邁進しましょう。

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防衛費の増額は必要だと思うけど、問題はその中身。結構な金額が防衛装備や自衛隊員の環境改善以外の土木建築工事に費やされている。ゼネコン各社は防衛費の増額を受注チャンスと虎視眈々。他方、地方防衛局は人手不足なので設計から施工までうん十億単位で丸投げです。このあたりの実態をきちんと報道して欲しい。真に防衛力の向上につながるようにお金を使って欲しい。

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アノー、1ドル≒150円換算で米軍は約120兆円、中国軍は約60兆円の軍事費です。日本の8兆円とは桁が違います。いずれにせよ、日本単独で日本の防衛はできない事は、米軍、中国軍の軍事費から比較しても明らかです。そして防衛は陸海空と宇宙、サイバー空間と守る範囲も広大です。今までは、GDP1%内でほそぼそと切り詰めて武器とか揃えたりしてきましたが、さすがに中国軍が日本周辺で

示威行動したり台湾を統一すると公言していますので、ここは真剣に防衛を考えないといけない時期に

来てますし、トランプ前大統領の在日米軍負担増大やアメリカファーストも心配です。即ち米軍が日米安保に基づいて本当に日本を助けてくれるのかとても気がかりです。

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防衛費が必要であることは間違いない事実

8兆円が必要であると予測できるのであれば

国民の代弁者である国会議員の皆さんも

旧文書費の今もっての支給をダンマリする前に

防衛費予算に差し替える様に

身を削く政治姿勢を打ち出したら如何か

一部議員の方より”金がかかる”と仰る方がいるが

議員職をボランティア制にしたら如何か

＜過去最大防衛費予算＞

時代は間違いなく変革の期

”要求”するだけでなく　予算の有り方　そのものも

変革すべき期である

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増額したとして、それがどれだけ現場の待遇改善に投じられるのかは大いに疑問です

自衛隊は必死に広報活動を繰り広げてどうにか入隊してもらおうとしていますが

尽力すべきは「入ってもらう工夫」でなく「隊員が辞めていく原因の徹底改善」です

外面ばかり取り繕っても実態が伴っていなければそんなものはただのハリボテで

せっかく広報官が苦労して人を集めても中身が変わらなければ人は当然辞めていく

経験者10人辞めても新人10人入ればプラマイゼロ•••なわけがなく大損害ですよね

それどころかいまや10人に辞められたとして同数の新規隊員確保さえも困難でしょう

厳しい世界情勢ゆえ最新の高額な装備が必要なのは確かにわかりますが、それらが

組織の根幹を支える人員の維持や確保より優先されるのは完全に間違いだと断言できます

政府や自衛隊、そして財務省には本気で心を入れ替え態勢立て直しに尽力して頂きたい

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強大な兵力を持つロシアを相手に、少ない兵力で戦うウクライナの戦い方を参考にすれば、安価で効果的な無人機やドローンを大量に配備するのは当然なこと。

　問題はそれを操作する人員を大量に育成すること。日本は昔から、パイロット等の大量育成が下手な国なので、他国から育成方法を学んでドローンの操縦士の大量育成方法を研究すべきだろう。戦争になったら、質も量も勝敗を左右するので。

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右翼団体から、自衛隊入隊者を募ったら、応募者は多そうです。人員不足が究極に迫ったら一つの手だてでしょう。これからは無人兵器が主戦力になるので、人が介在する兵器との兼ね合いで人員不足に対処するしかないでしょう。イケイケどんどんの思想を捨てて、侵略者は容赦なしせん滅させるという自衛隊員が国を守ってくれれば力強いです。防衛費は上がり続け国民の増税は続くでしょう。その歯止めでもある核軍備は考慮すべきです。

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レールガンの予算がもったいなかったな。

巨大イージス艦やF2の後継戦闘機の開発動機も怪しいし、ひたすら接ぎ木していかないで戦略の見直しや取捨選択もしっかりやって欲しい。

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防衛費増額には基本的には賛成だが、国防について国民が自分事として関心を持ち、理解することが必要不可欠で、無関心であってはどんなに優秀な兵器や精強な軍があっても意味をなさない。

ウクライナは断固として自分の国は自分で守る、と言う意思があるから各国も支援し大国ロシアと曲がりなりにも渡り合えている。日本だとどうだろう。日本はなにもせずともアメリカが守ってくれると思っていないか？ミサイル一つ着弾しただけで動揺して、武力行使をやめさせる為には無条件で降伏の世論となりそうではないか？ある意味こっそりと軍備を強化してきているが、国民に国防とは何かを真剣に説明して、まず自分の国は自分で守る意思と合意形成する必要があると思う。説明した上で攻められようがなんだろうが武力は行使しない、と言う世論ならそれはそれで仕方が無いが、国防は票にならないとか言っている場合ではない。

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それは仕方がない。為替の円安により、輸入装備品の高騰に加えて国内の人件費、製造コスト、物流費が高騰している。かっての１１０円～１２０円台と違うからね。しかも資源高により、鉱石の原材料価格が高騰している。自国の弾薬備蓄にも、ウクライナが１日１万発発射するという、陸自１５５ミリ榴弾砲砲弾の国産品　１発　約２０万円(推定)として換算すると金額が判る。PAC3　1発　５億円(推定)　１２式対艦ミサイルは桁が違うでしょう。無人機　サイバ－対策など複雑多岐にわたる任務も増えた。周辺国の敵情に合わせて、我が国も防衛力強化　対抗力強化に務めなければ、彼の国々の軍備増強の意図を見誤った場合　それを挽回することは不可能に近い。「言葉で平和を言うのは簡単だが、言葉だけで平和は保てない。それが国際社会の現実だ。」外交の後ろ備えが防衛力　その防衛費8兆円台　止むをえまい。防衛力強化が我が国を守る唯一の手段である。

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適正なのか高すぎるのかとか判断つかないが、防衛にお金をかけたのであれば、ちゃんと何か起こった時には積極的に活用してもらいたい。できれば何か起こる前に使ってほしいが。なんだかんだ言って使わない可能性も感じる。

使いもしない意味のない買い物をするならやめて国民にばら撒いて欲しい。

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なぜ島嶼防衛のためのドローン？

島に近づく前にすでに領海は侵犯ですが、潜水艦など使って魚雷で沈めるのが先決で、結局ここでも専守防衛。

これでは敵が島を占領した後のことを考えての対応です。

領海どころか領土を侵犯しているので、仮にその時点で何らかの武力行使が無くてもやりますよというのであれば、海にいる段階でやれよだけ。

それとも潜水型のドローンですか、どこに行ったのかも解りません。

塹壕でも掘って、空からの攻撃など無力化、しかもドローン対ドローンでしょうからあまり効果も期待できない。

いい加減憲法変えて、領海侵犯時点で対処しないと大変なことになるだけだ。

国際法上なら何の問題もない。

自衛隊が専守防衛などという警察の正当防衛基準だから余計な予算でドローンを用意することになるだけ、これまだ島嶼ですからこれでもですが、沖縄でも北海道でも同じことやっていると完全に戦う前に負けていますよ。

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予算でミサイル等を購入するのはいいですが、それを管理するのは自衛官ですよね？その分自衛官の仕事も増えますよね？残業代も出ない自衛官をまた働かせるのですかね？

そこまで配慮と処置を考えた上での予算の使い方ならいいですが、その点はどうなのかは全く報道がありません。

24時間勤務の警衛手当ても500円未満というのは何とも思わないのだろうか？

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2022年の12月の段階で2023年度からの5年間の総額は決まっているので、これに驚いている人はいないとは思います。

ここ数年は早い段階で額の多い目玉的な製品の予算のリークがされていましたが、今年はニュースが無いので、注目が高い製品の開発開始、量産初度契約は来年度は無い(出来った)と考えられます。

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侵略戦争真っただ中のロシア、毎日のように尖閣諸島を脅かしている中国、核開発を推し進める北朝鮮と日本の周辺は毎年のように増大する脅威ばかりです。

これらに対抗するためには日本も防衛力を増強して、「日本を攻撃すると痛い目にあう」と思わせないといけません。

残念ながらこちらが仕掛けなければ戦争は起きないなどと言うことはあり得ないので、装備品の更新などを行うために防衛費はしっかり確保して欲しいです。

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日本に対して外国が侵略戦争を起こさせない為に侵略しても簡単に勝てないと思わせる戦力を整える必要が有ります。

防衛力の向上整備が戦争への道だなどと言う共産主義者や社会主義者は侵略者が日本を侵略し易い環境整備をしているだけです。

ウクライナの状況を見れば今や日本は国土と国民の命を守る為に核武装の議論とて避けるべきでは有りません。

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攻撃する為の防衛ばかりじゃなくて　地下街のない小さな町にもシェルターを作るとか　ガスマスクを町中や役所などに配備しておくとか

身を守る防衛にも　お金を使うという発想はないのかな？　こんなちっぽけな国　一発攻撃されたらほぼ終りになる気がする　アラートが鳴って道端でしゃがんで　頭を手で隠すなんて避難しか出来ないんじゃ助かるわけない　台湾ではミサイルが落ちたら　耳の穴に指を入れて目が飛び出さないように　両目を覆う訓練してるのを見ました　身を守るのも防衛だと思うんだが

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国破れて山河在りだな。危機を煽れば煽るほど誰が自衛隊に入隊するか！意識が高い人は別だがこれだけ人手不足で待遇が良ければ何から何まで拘束される自衛隊は選択肢からは外れる。典型的な階級社会で上意下達でしかも幹部自衛官以下は準尉どまりで出世の限界はある。民間企業なら同業他社に転職するならチャンスはあるが自衛隊に同業他社は無い。危機を煽る評論家なんかは自分の孫子を士から入隊させれば多少の説得力はあるだろうが・・・

IT化を進めて士官がディスプレイを見ながらコントローラーを持って作戦をするのが近道！ノモンハンやインパールの再現はあってはならない。

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防衛増強の理由は対中国だが、ロシア、北朝鮮以外、中国と国境を接する国は１１カ国ある。中国から侵攻されると国民を煽って軍備増強している国は１カ国もない。中国に領土拡張の野心が本当にあるなら、日本国土の８倍、石油、天然ガス、ウラル産出は世界の５０％のカザフスタン、日本の４倍、レアアースの宝庫のモンゴルや、ミャンマー、タイを攻めずに、資源のない小さな島国の日本に侵攻する理由を誰か教えてほしいものだ。中国海軍が活動を活発化させているのは、米原潜による東シナ海、南シナ海での諜報活動を監視することが目的だが、なぜか軍事アナリストと称する人たちは知っているはずなのに、みんな沈黙している。やはりアメリカの目が怖いのかな？

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この増額で、SLBMを二百発ほど早急に配備してほしい。ロシアが戦術核の使用を示唆するだけで、NATO軍がてを出せないことから、戦術核の保有も非常に重要。アメリカの核の傘なんてものは存在しない。通信衛星等を準備したとしてもGDPの約0.1〜0.2%ほどで配備できる。アメリカを含めて日本は核武装国に包囲されている地政学的に危険な位置にある。日本は独立した戦力の保持に向かって欲しい。

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防衛費は再生産につながらず消費して終わり。

日本は相対的地位が低下してもう大国ではない。身の丈に合った防衛予算に減額し、国の再発展につながる投資やインフラの整備に充ててほしい。

毎年おきる自然災害の発生は政治の原点である治山・治水さえ十分に行えていないことを物語る。

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今更軍事費を増やしてどうするのだろう？どこと戦争をするつもりなの？軍事費というものは近代化すればするほどメンテナンスや部品購入費が増え増々お金がかかる金食い虫なのだ。賢い国は軍事費なんて減額してその分を社会保障や国民の税負担を軽減するものだ。戦力というものは持てば持つほどそれを実戦で使いたくなるものだから、先走る政治家や軍人が出て来る。昭和初期から敗戦の20年がそういう時代だった。今でも徐々に自衛隊の先走りが見え隠れし始めている。「軍靴の音」というものは静かにではあるが確実にいつのまにか近づいてくるものです。軍事費は国家予算の2％以内という自民党政府の約束はどうなったのでしょうか？今や軍事費はその4倍に達しようとしています！

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国家の安全保障の上に我々の日々の生活は成り立っている。

考えても見て欲しい。日本の周辺は、中朝露と云った全て核を保有した無法な独裁軍事国家である。しかも、常に日本への侵略を画策している。

日本の防衛費の増加は当然のことであるが、加えて、憲法改正による自衛隊の明記、武器の輸出の解禁、核兵器の保有なども当然考慮すべきである。

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防衛費については円安進行と切り離して見る事はできません。岸田政権の対米追従は特に激しいものがありましたが、要するにドル建ての対米支払額を減らすなとアメリカから要求されている訳です。民主時代に比べ半分になった円で買える米製装備は質量とも大幅に後退しています。単に為替が半分なだけでなく、その間もアメリカの物価上昇は続いていました

リーマンショックで欧米市場が弱り、日本の輸出企業各社がダメージを被った。これを救済する為に異次元金融緩和なる偏った金融政策が採用され、日本の政府予算は減税始め法人への利益供与に振り向けられる事になった。必然的に生じたこの防衛予算増のツケを回されて大丈夫な程の余裕は、今や日本の中下層家計にありません。増税するなら法人税でお願いします

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ロシアによるウクライナ侵攻が始まってこの2年半で、兵器は驚くほど早く進化しました。特筆すべきは無人機(ドローン)の進歩です。誰しも一度は飛行ドローンに爆発物を載せれば兵器になるのではないかという考えが現実になった戦争でした。

人の手で持てるほどの大きさのドローンでは、高い高度からの偵察、爆発物を載せて戦車や建物内に入り自爆させる兵器、孤立した場所への食料や医療を運ぶ輸送など様々な運用をされています。人の背丈を越えるサイズのものは長距離を飛行して都市攻撃をするミサイルのような用途をされています。

日本は未だ災害時にヘリコプターに変わる捜索や調査の用途くらいにしか運用されておらず、兵器利用しないにしても一歩遅れています。

中国やイランはドローン製造では一歩先んじており、有事の際の対策が急がれます。日本海や東シナ海ほどの距離を横断する性能を有するドローンは既にウクライナで登場しています。

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世界情勢を見れば増加も仕方ない感じがする。

台湾情勢にウクライナ情勢。ウクライナなんて遠い所の話じゃん何て思っている人はよく考えて欲しい。海を隔てているが日本もロシアの隣国の一つ。

ガザ地区の戦争。いつ、何が、どう引き金になるか？何百年後の歴史の年表には第三次世界大戦の開戦はもう始まってる事になってるかも知れない。

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経済規模は変化していくので、金額だけでの評価は無意味です。ましてはインフレで税収は伸びており、経済拡大に伴う財政収支も改善しているので、現下の国際情勢に鑑みれば、防衛予算に限らず当然では？

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日本が期待してるほど西側は日本寄りではない。そもそも80年前に日本は西側に戦争を仕掛けた国だから。日本は喉元過ぎればすぐに考えを切り替えるが他国は結構根に持つ。日本は災害が多く、すぐに気持ちを切り替えないとやっていけないからだ。戦争にならないよう立ち回らないといけないが、それでももし、戦争に巻き込まれた時には対応できる手段は必要だ。日々の生活の中であるゆるものが値上がりしている。今回の防衛費の要求も、各種の値上がりに対応したもので防衛力の維持には致し方ないと思う。

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まず基本認識として「日本は東アジアで【ぼっち】」ということが重要。ロシア・北朝鮮・中国の３か国は「核装備の独裁・侵略国家」で日本は包囲されている。唯一の民主国の韓国とは長年関係が良くない。台湾はそもそも国家で無いので国家間強力は不可能だ。

そう、繰り返すが「日本はぼっちで孤立無援」というのが現代の環境だ。そこで当然自衛力強化は必須。また「仮想敵国」が全部核兵器保有を考えれば「世界最強の軍隊」を有する米国との安保条約「こそ」生命線とも言える。安保条約は「米国に日本防衛の義務を課す」という異常に日本有利な条約だ。ここまでは「絶対に必要なこと」であって加えて韓国との軍事連携が可能になれば「有事に日米韓で立ち向かう」ことが可能になる。この基本線を無視した議論は「非武装中立」だろうが「米国依存を離れ日本独自武装」だろうが子供レベルのオメデタイ妄想に過ぎない。

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「防衛費」は「少子化対策」と並んで、反対されにくい増税理由に使われている感がある。正直言って増額の伸び率もすごいものがあり、一旦考え直すべきところまで来ている気がする。

日本はアメリカのような派遣国家を目指しているわけではないでしょうし、中国にしてもロシアにしても、精強な軍隊で日本を攻めてくるのは現状ほぼ無理。ドローン兵器のような国家間戦争よりも対テロの方が現実味のある使い方かと。

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予備自衛官制度を活用しよう。特にドローンの操縦技術のある人を予備自衛官として揃えておこう。それかドローン技術資格をつくって、資格保持者には資格手当を国が毎月払おう。また、ドローン基地を危険地帯にたくさんつくっておいて、有事の際は遠隔操作で即応できるようにしておこう。

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防衛費って毎年かかるものだし、一度導入した装備や体制を維持するのにもお金がかかりますよね。だから、安定した財源、つまり税金から出すのは当然のことだと思います。

防衛費を増やせと言いながら、増税には反対するような意見を見かけますが、それってちょっと都合が良すぎませんか？その点、岸田さんの方がずっと筋が通っていると感じます。

個人的には、税金を上げたくないなら、はっきりと防衛費増額に反対すべきだと思います。逆に、防衛力強化が必要だと考えるなら、それに伴う増税もきちんと受け入れるべきでしょう。

もちろん、「防衛費は増やすべきだけど、ここまで大幅に増やす必要があったの？」という議論はあってもいいと思います。ただ、残念ながら、金額が増えただけで喜んじゃう人も多す、中身の検討が不十分になっている面もあるんじゃないでしょうか。

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特別会計や国債発行などではまさにその場しのぎ、未来世代に借金を背負わせているだけでしょう。

使い切れないほどの予算配分などは論外ですが、必要な防衛費は現役世代が負担するのが筋です。

ウクライナやパレスチナ難民の例を見るまでもなく、日本人が最も快適に生活できるのは日本国以外にないのは自明の理。「増税嫌だ、政府など信用できない」ばかりではなく、どうしたら将来にわたりこの国を残せるのか、国民一人一人が真剣に考えるべきです。そういった意識こそが最大の防衛力となるのですから。

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防衛費よりも今は防災に2、３割でも当てたら良いんじゃないかなって個人的には思う。

年間どれだけ災害に対して損失が出ても被害総額だけで災害大国としてはそれに対する対策を地方に任せすぎなんじゃないのかな？ミサイル１つ諦めるだけで防災がどれだけ進むか、人命と建物や経済損失が少なくなるのか少しは天秤にかけてほしいものだ。

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防衛費は上げて良い。自衛隊の待遇ももっと良くしてあげて欲しいし、軍事設備や武器の増強もどんどんすれば良い。

代わりに老人のための医療費福祉費はもっと下げましょう。中高年の肩こりのもみほぐしに保険が効くなんておかしいよ。その一方で、若い女性の巻き爪治療は、出血して靴が血だらけになり膿が溜まって歩けない痛みなのに全額自費負担。

学校現場ではタブレットを1人一台税金で配って給食には帆立のゴロゴロ入ったカレーを出すのに、教員の質を上げるための待遇改善は全くしない。おかげで教員は一般就職出来なかった大学生の就職先として受け皿になる始末。

本当この国はお金の使い方が頭悪すぎる。

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私は、防衛費増額に大反対である。

そもそも、今回の増額は、バイデンからの要請を断れずに約束してしまったものである。

アメリカ軍が使わなくなって余った在庫が、

たくさん日本にやってくる。

当然、日本でも使わない兵器が、

山のように保管されるだけだ。

日本防衛には、ほとんと役にたたない。

こんな防衛費増額なんかより、

能登半島の復旧や、

近年多い水害への対策、

将来来る太平洋側の大震災やへの備えに、

税金を使うべきである。

対中国は、外交努力をもっと強化して

当たれば良い。

軍事強化は、20世紀の冷戦軍拡の教訓を、

全く活かさない、馬鹿げた政策である。

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日本の領土領海に侵入してきても先ずはお帰り下さいとお願いするだけ。他国なら武力行使が普通だ思うが。だから敵は安心して我が領土領空を侵犯出来る。自衛隊員不足。これからも定員充足出来ない可能性大。それならば究極の兵器武器を保有するほうが安上がりで防衛出来ると思うのだが。先ずは米が納得してくれなかったらどうしようもないが。

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ドローンだけでは無く、ミサイルと弾薬の備蓄を大幅に増やすべきです。ウクライナ戦争でも明白です。弾薬とミサイル、ドローンの数量と正確な運用が勝敗を決めます。日本の仮想敵国は中国です。手強いですが、ドローンやミサイルの緻密な運用には、我々大和民族のほうが分があると思います。ロシアは、ウクライナ戦争で疲弊しています。これ以上他国への侵攻は、不可能だと考えます。

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どんなに増やしてもAI搭載の無人兵器に対応出来る保証は無い、もっと平和適かつ友好的にする努力が必要、戦争を知らない若者達が争いをしたいとは思えない、戦争をしてるのは、戦争で何でも出来ると勘違いしてる大人達と武器商人位では、税金で防衛費がまだ使って無いとか、前に言って無かったか、そのお金を地震の復興に使って下さいと意見が有った位なのに、ただ税金から防衛費が必要とか言ってる、私達は何なんです、温暖化で自然災害にも備えなければならない、そもそも人がCO2をださなくても、戦争の火器により都市が燃えている更に、温暖化の乾燥の砂漠化で、この星の温度が高く成ってる、まあ住めなく成れば争う事になるだろうが争う事で解決しようとしたら10年先は無いかもしれない

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劣悪な環境下で隊員など集まるはずもない、トイレ紙自腹、飯も腹いっぱい食えず、訓練するにも実弾無し、災害おこれば速招集、これで国が守れるはずもない、高額で要らん兵器ばかり買わされて有事には役立たず、国防有りて初めて国が守れるのに、これでは有事には戦えんだろう、日米安保も米国は後方支援のみ、実際戦うのは生身の自衛隊員のみ、士気も武器も弾薬も無い隊員がどうやって戦うのか？毎年防衛費だけ増額して満足してる国会議員、発展途上国にも劣る戦力で日本が守れるはずもない

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正面装備費の増額が、ニュース報道に取り上げられるが、人事後方改善施策経費が増額されたというニュース報道がないのは何故だろうか。防衛費全体が増額されても正面装備費が増額されるだけで任務と業務の責任だけ増大しても人事後方経費は必要最小限度額を堅持か。

増額する気が無いという財務省の計らいか。

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国民を守る為の予算であれば文句はありませんが、政治家も官僚も私腹を肥やし天下りの確保と身内を関連企業に縁故採用することに税金を使われるのは大反対です、予算額が大きいのでキチンとした第三者機関の監査をして欲しいです。

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もう増額はいいのではないでしょうか。世界の大国相手ではきりがなく、前大戦で大和、武蔵を作ったがあの結果で、もう少し頭を使い、特に外交努力をし日本が孤立しないように努力すべきではないでしょうか。それより日本のホームレスの解消、孤独死の解消、生活困窮者へのきめの細かい援助、制度の確立、とうに予算を手当てすべきではないか。本当に野党に頑張ってもらいたい。

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アメリカ大統領選は混とんとしてきたが、もしトランプが返り咲くようなことがあれば、日本に対してさらに防衛費増額を求める圧力を強めることが予想される。

また、懸念されるのはアメリカファーストを掲げるトランプが台湾海峡有事や尖閣諸島有事の際に関与を限定的にとどめるのではないかということ。

中国はそうした間隙を見越して紛争を仕掛けてくる可能性があるので、日本は中国にすきを見せないよう、防衛力を整備していく必要がある。

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現在の状況からみて防衛費が増えるのは仕方ない

ただ防衛意識ももっと高めないとダメだと思う

憲法改正・防衛教育等の論議も広く行い、必要なら国民に信を問う

そういうことをしていけば自衛隊員募集に苦労することもなくなる

中露北、韓国、アメリカにもしっかりと論戦できる

与党野党ともしっかりしてほしい

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防衛費8兆円ですが、全額が正面装備費（戦車、護衛艦、戦闘機の調達・維持費、燃料・弾薬…）ではないはずですが、マスゴミはここしか強調しません。

防衛大臣〜2士までの給料や役所で使われるコピー用紙代も込みの金額です。

私個人は、隊員の食事を充実させる・自己負担しているものを官給品にする、などを改善して欲しいと願います。

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ドローンを導入するのはいいが、ドローン攻撃に対する防御システムは完備しているのかな？

これの配備がないんでは、どうしようもない。

最近、またまた護衛艦の上空を不審なドローンの侵入を許している。

ところで、日本は首都上空を守れるのかな？

とても心配だよ。

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防衛費増額は良いと思うが公明党が邪魔しない事を願う

次期戦闘機の開発や他国への輸出の規制今の世界情勢にはあっていない、防弾チョッキや食料医療品しか渡せないのはもう限界がある戦争を仕掛ける国には輸出はできないが防衛の為には輸出を認めた方が良い

日本が侵略されたら他国は守ってくれるのだろうか

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2~3年以内にほぼ確実に台湾付近で軍事衝突が起きそうだし

自国防衛のためにも軍事費の増額はいいと思うけど

他国依存減らすためにも米軍を少し減らしてそこに自衛隊を入れて自国はしっかり自分たちで守る意思表示もした方がいいかも

後自衛隊をちゃんと日本の軍隊と明記しないと国際法で自衛隊が保護されずただの殺人鬼になって捕虜として保護されず捕まった時点で殺人犯としてその場で処刑されても現状文句が言えないのは何とかした方がいいと思う。

軍隊だったら指示した指揮官たちが悪いけど自衛隊は現状軍隊じゃないから行動を起こした個人が国際犯罪者になっちゃう

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軍隊でもない自衛隊に防衛費を増額しても何の役にも立たない

増額で誰が潤うのか公表すべき

防衛するだけで現在の防衛費でも多すぎる

軍人でもない自衛隊員にどうにかして戦地に送り込もうとする意図が

昔から画策されてきた。

現在の日本には命を懸けてまで自衛隊員になりたい若者はいない

人員不足で軍備を拡大しても使う者がいない

日本は第二次世界大戦後に憲法で戦争を放棄して７９年間戦争がない

幸せな国でしたがどうにかして戦争のできる国にしたい政府の考えが節々に

伺える。憲法を変えてまで戦争をしたいのはなんでしょうか

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防衛費が増大していく理由は、まずは自衛隊対策、そのつぎにはアメリカ対策、そして保守的支持層対策でしょうか。様々な理由は後付けで、それらの理由を正当化するために、安全保障や外交政策が作られ実行される。ような気がします。

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防衛力の強化は仕方ないので、その代わりにお友達優遇政策を改めて、この国の成長分野への投資をお願いします。そうであれば、結果的に国民生活も豊かになるので、増税も納得できます。

まさか、国民を窮乏化させて、国だけは守ろうというつもりではないよね。

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役人に多い発想で予算を使い切らないと予算を減らされるとあるが、別に予算余らせてもいいと思う。

根拠をしっかりと持った予算編成であっても予期せぬ事態で使わざるを得ない状況もあるわけだし。逆に当初予定よりも為替レートの関係で大幅に縮小されましたとかあってもいいと思う。

大体、年度末に無理やり予算を使い切ろうとする発想とかは一般企業ではありえない発想

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近代の戦争や紛争は情報がモノを言います。メディアや国民に対して、情報については統制が取れるようにしておくことが先だと思います。どんなに立派な抑止材料があっても情報が洩れたら終わりです。そういう意味では、昨今のSNSなどの誹謗中傷に対する罰則なりを強化していくことも、非常事態時に統制を図れるかどうかの大きなポイントです。社会主義国はこの点では強い。

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ＧＤＰが600兆円の大台に届く様相になって来たから２％を最低水準とすれば12兆円が防衛予算となる。8兆円はまだまだ低い。4兆円の積み増しが必要です。このくらいになれば相当の軍備、多種のミサイル、多種の艦船、潜水艦、宇宙、サイバー、ロジェスティック、戦闘機、・・・が出来る目途となろう。

12兆円で平和が担保出来るならば安いものだ。

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ウクライナ戦争におけるドローンの発達で、ヘリコプターもドローンに負ける時代になっているし、戦車も地雷とドローンと迫撃砲で終了。

装甲車もドローンで終了。揚陸艦なども水上ドローンで終了。

今後は、ジェット機能付きのドローンが開発されていって、それこそウクライナへの供与で話題になっているF16などの戦闘機もドローンで壊される時代になっていくでしょう。

自衛隊も現在でも当然あるんだろうけど、ドローン部隊の大幅な拡充やドローン兵器の開発とかを率先してやっていく必要があるんだろうな～とは思う。

ドローン部隊なら、自衛隊入りたいけど厳しいというイメージを持っている人間でも、入れるかもと思えるかもしれないので充足率の向上を見込めるし、ドローンの開発なら国産でも外国兵器に太刀打ちできそうな気がする。

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防衛費が拡大するということは平和が脅かされているということで残念です。大学では軍需防衛研究が止められているので、防衛省と大学との共同研究の在り方も見直す必要があると思います。

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未来を見据えた防衛費(防衛力)の拡大には大賛成だが、ステルス技術、高度無人機の開発、原潜の開発etc、官民一体となった自国の防衛技術開発を推進して頂きたい。

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無駄な吸い取りせずに、純粋に防衛に力を入れるなら、税金の使い方には賛成です。

武器など買うのではなく生産出来れば、安価に出来、国内の雇用も増えるのでは。

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国民が防衛費増額に賛成するのなら増税にも賛成しなくてはね。予算は増やせ、増税はいやでは筋が通らない。しかし、太平洋戦争のように国家の総力を掛けても出来ないことは出来ない訳で、紛争回避に注力すべきだらうね。

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戦車や空母は日本人戦闘員の犠牲を増やすだけでは、日本に手を出したら刺し違えてやられると世界中に知らしめるための核武装は絶対必要、「過ちはもう繰り返しません」の世界的な理解する必要ある。

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防衛費増額は仕方ないとしても、しっかりと中身のあるものにして欲しいです。

アメリカの言い値で高く買わされるだけだと増額した意味がないですから。

あと、不正を働いた議員や自衛隊幹部には厳しい処分をしてもらって適切に防衛費を使って下さい。

防衛費初の8兆円台要求へ 25年度予算、過去最大

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