防衛省は2025年度の予算に過去最大の8兆円を計上する方針を決定し、攻撃型無人機（ドローン）の導入費用を含めることも検討している。

政府は23～27年度までの5年間で43兆円の防衛費を見込んでおり、無人機を含む防衛力強化の一環として位置付けている。

（要約）

防衛省 

　防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求に、初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が16日、明らかにした。 

【グラフ】防衛費の推移 

　政府は防衛力の抜本的強化に向け、23～27年度の5年間の防衛費を計約43兆円とする方針。25年度の8兆円台はこれに沿う要求で、22年度当初の約5兆4千億円から23年度に約6兆8千億円、24年度には7兆9千億円超となったのに続く急速な増額となる。 

　ただ、23年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。 

　無人機を巡り、政府は防衛力強化の7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるため、現代戦の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と位置付け、海や陸上用の配備も目指している。