[202604]「南海トラフ巨大地震」の恐怖を煽る政府、

( 202608 ) 2024/08/17 15:30:58

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東日本大震災から日本中至るところで大きな地震が起きているのに、私が住んでいる愛知県はほとんど被害が出るような地震がありません。

東海地方内陸部・太平洋側に地震のエネルギーを溜め込んでいるんじゃないか？とも思ってます。

これからの季節、台風もあると思うので、備えておくに越した事はありませんね。

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大学で地質学を学びました。

理系の専門教育を受けていない者が、科学を非意図的にでもねじ曲げて、一般に流布することは止めていただきたいです。

地震がいつ起きるかは今でも殆ど分かりません。南海トラフ地震の30年発生確率は、見ようによっては恣意的なデタラメと取れるかもしれない。

ただ、今までの地球科学の研究の積み上げからは、日本列島はプレートの沈み込み帯に位置し、歪みを開放するために、一定のサイクルで巨大地震が発生するのはほぼ間違いないと言えます。

そのために行政が予算を確保して必要な防災対策を行うことに、何ら問題があるとは思えません。

M7クラスの能登半島地震ですら被害が甚大です。高確率でM8～M9が想定される南海トラフ地震、首都直下地震に重点をおくことが依怙贔屓になるでしょうか。

日本列島は活断層だらけ、全ての想定地震に万全の態勢を取ることは無理です。

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歴史を確認すれば周期的に来るのは確定しています。

東日本大震災も同じくサイクルで来ることがわかっいて、その中に1000年前に他のものより巨大な地震があってどういう理屈か検討してる間に本物がどーんと来て1000年単位の周期だとわかりました。

南海トラフ全体では100年〜150年ぐらい、100年としたら前回より80年近くは来なかったので残りの20年強の内に来る確率は計算上高くなる

日本列島は万年単位だけど、記録は2000年もないからまだわからない部分があるのも事実。

でも、確率0.1%だろうと来るのはほぼ間違いと考えて生活するしかありません。　来たらその時が100％です

規模にもバラツキがあるので、次回は規模が小さい事を祈っています

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煽る煽らないでは無いと思いますけど。

予測なので振り回されないようにする為の事前準備であったり、段取りをするのはこちら側の責任でしょうし。

この予測を無くしてしまえば、実際に生じた際に手もつけられないような事態になるのは見なくても理解できると思います。

予算獲得等の見解よりも大事な事は予想や予測に振り回されない準備を常にしておく事ではないでしょうか。

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東京に巨大な人工の建造物がこれでもかと建設されているのは、偶然にも過去100年間巨大な自然災害に見舞われなかったからです。空襲は被害者意識を植え付け、そこからの復興が金科玉条のようにもてはやされ反対意見を封印してきた。次の巨大地震では目も当てられない惨状になるでしょう。歴史は繰り返す。それにいつ、どこで遭遇するかだけです。

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「南海トラフ地震」と「首都直下型地震」の大きな違いは発生メカニズムにある。

南海トラフのプレート型地震はプレートの沈み込みで溜まった歪が解放されて起こる。一方、首都直下型は活断層のズレで引き起こされる。前者はある程度の周期性をもって起こるが、直下型は予想もつけられないというのが本音だろう。

福岡西方沖地震も直下型地震だったが、その活断層は未知のものだった。起こって初めて「警固断層の割れ残りが南部（市街地）にある」と言われ始めた。

南海トラフの「発生確率70～80％」は間違いではないと思っている。特に駿河湾付近の東海エリアが150年動いていないので、最も不気味だ。

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阪神・淡路大震災の時は社会党との連立政権、東日本大震災の時は民主党政権と、近年の巨大地震発生時に自民党が直接対応の矢面に立つことはなかった。

福島原発の対応に至っては、自民党がそれまで推進してきた原発政策の尻拭いをさせられている。

そう考えると、自民党という党は我が国の危機に際して実にお気楽というか、平時における野党みたいな立場に立ってきている。

自公連立政権の現状で巨大地震への備えをすることが、オオカミ少年的な杞憂に終わるのか、それとも今度こそ巨大地震の対応に当たることへの備えになってくれるのかは分からないけど、その時には誰かが対応しなくてはならないんだから、杞憂であっても備えておくことは無駄にはならないと思います。

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地震に強い家を作る、3日以上の食料をかくほする。どこかに避難しないと、物資は貰えないから、避難したくない人は、もっと貯蔵庫を完備しておく。薬の常備、水の蓄え、簡易トイレと様々きりがないが、私は十分生きたので、なり行きに任せる。若い人は良く考えていきてほしい。

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大規模地震はいつかやってくることはまちがいない話。ただ起きそうとかで警鐘を鳴らしてみてもまたかという話になる。予知に関しては学者先生と占い師がいうのが言うのと大して変わりないレベルと思う。建物規模による法定の防災訓練とは別に大規模地震を想定した全国一斉とかあるいは地域別の全員参加の具体的な避難訓練等を時々行うほうが現実的な対処につながるのではと思います。

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地震予知など結局は出来ないということだろう。余震を見て判断するしかない。いきなり大きいのが来ればそれでおしまいだから、どうしようもない。政府の危機管理や地震後の対応としては救護、避難所の確保、インフラの復旧、復興支援が迅速にできれば良いのであって、ここがイマイチである。耐震化支援は進めても地震予知自体にカネをかけても仕方ないだろう。

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政府が政権転覆を恐れているかどうか別にして、安政年間の社会経済状況から大きく変貌を遂げた都市部で同規模の大地震が起きたら当時とは比較にならない壊滅的打撃を被るのは必定。恐らく終戦後の日本同様な復興期間が必要。でも当時と条件が違い高齢化した日本の活力は大きく低下しており、どうなるか想像するのも恐ろしい。

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私自身は大地震の経験は全く有りません。

大叔母が学生として戦時中の機密兵器作成に女学校で従事していた際に大地震に遭い、学生も教師も全員亡くなりました。

その時の悲惨な様子を、私は祖母から聞いて育ちました。

それでも、私は遭わないのではないか。という根拠のない慢心が有ります。南海や東南海に関連した地域に住んでいるのに、です。

(住宅・家具耐震や防災グッズなど一般的な用意はしていましたが)、

今回の注意喚起による他の人から寄せられた防災知識も参考になりましたし、改めて身が引き締まる良い機会になりました。

私の性格だとすぐに油断してしまいますし、結果的に何もなければ幸運です。

個人的には今後も、可能性が高まる時には都度、注意・警戒速報を出して欲しい。

大半が空振りで、一度だけ当たったとしても、それで多くの命が助かったり軽減するのが、危機管理と思う。

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昔、駿河湾トラフが起こす東海地震というシナリオでお金の流れを掴んだ地域がありました。特に中央道エリアの発達を遅らせることに執心した事は今の弱い防災体制に直結しています。今になって駿河湾トラフは南海トラフの一部とか南海トラフの始まりが駿河湾トラフと声高に叫んでます。防災を食い物にされた事はもっと避難されて良い案件です。

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災害は忘れた頃にやってくる。おそらく南海トラフ大地震も半年後から10年後に確実にやってくると思います。ま〜どこに住んでいるかということですがやはり四国紀伊半島東海地方は地震よりも津波で危険だと思います。もし 15m から 30m の津波がやってきた場合まず逃げられないと思います。

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いつ来るか分からない大地震に対策しておく事はとても大切です。

改めての震災への備えの継続性や、注意喚起なら理解できます。

しかし、今回のように【南海トラフの発生確率が◯倍上がった！】など煽りに煽って、ビーチの封鎖や公共交通機関の運休、東海道新幹線の速度を落とした運行までは流石にやり過ぎと感じます。

こんなやり方だと買い占めは出るし、その期間が過ぎれば何も残らない。

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地震対策は昔の人の教訓を聞かない人達で溢れている。東日本大震災でも同じ過ちが起こりそう、昔、東日本大震災に匹敵する地震に見舞われた東日本で、是から下に家を建てるなの言葉を残し、守った人達は津波の被害に遭ってゐない、今正に東日本大震災に有った処は復興で海に巨大な堤防を構築し、同じ事を繰り返す。恐らく、南海トラフでは、津波の高さが３７メーター４分後には来るという。堤防なんか関係無く溝に捨てるような物、真剣に地震対策をしてゐるとは思えない、予算取りが真実かも、其の時は良くても同じ過ちを犯し莫大な金が無駄に成って行く。土地の嵩上げを５０メーターにして、５０万人が暮らせる街づくりを遣れば津波の心配は無くなる。地震計を付けたり馬鹿げた事に莫大な金を使うなら、土地の嵩上げの方が住民の為に成る、東海地震は正に予算取りで東海沖に沢山地震計設置され調査船まで作り今では東海地震の言葉も無し。是が現実

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ロバート　ゲラーさんの提唱する「地震は全国いつどこでも発生する」ということをもっと定着させることが重要かと思います。

地震の研究では誰も興味がないしお金もでない。

地震の予知であれば、予算は打ち出の小槌、世論も引き込むことができる。

どこどこで何年以内に何パーセントとかは、もう必要ないと思います。

熊本みたく危険性が高くないとされた地域でも大きな地震がおきてます。

また、熊本地震では２回目の地震の方が大きくて、気象庁も学者も、それからは余震という言葉を使わなくなっています。

まだまだ解っていないことが多いのだと思います。

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災害が起こったときに、政府（行政）には頼れないし何もしてくれない（できない）。自分の身は自分で守るしかない。税金払ってんのに政府はなにやってんだ、とか言ったところで、実際の災害時にはそんなこと期待できないんだな、と東日本大震災でも能登半島見てても実感した。

だから、恐怖を煽られたときに「何があっても自分でサバイブしろよ」と言われてるんだと思い、できるだけの備えをするようにしている。予知はできないが、地震国日本ではいつどこで巨大地震が起こっても不思議ではないのだから。

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大災害が起きた時の政府の存在感はやはり治安だろう。当然生活インフラの復旧があっての話だが。

財政はそれでなくても経済の危機的状況を理由に膨らまし続けて来たのだから今更という感がする。当然今まで以上に通貨の価値は下落するだろう。

色々な危機的状態に備えることは必要で、特に情報や対応についての事前の徹底は大事だ。慣れっこになって慢心すろのも考えものだが。

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記事にある大きな自然災害のあとには政変があるまさにそのとおりだと思う。南海トラフ地震について恐怖を煽る政府、これは流石に言い過ぎ、定期的に発生している大災害、政府としてはしっかり広報して国民一人一人備えておかないと、災害後直ぐに行政が助けてくれる訳ではない公助は最後、まず自分自身、自分の家族を守る為に自助からです。

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日向灘の地震で南海トラフの大地震のエネルギーが少し解放された感じはありますが、それに比べて関東地域だけが１００年間以上、巨大地震発生の空白地帯になっているのが気になりますね。

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地震については現在のところ地震予知は難しいといってもいいでしょう。

日本は、地震大国。

いつどこで地震が起こっても不思議ではありません。

だからこそ備えが必要です。

今回の「南海トラフ臨時情報」は、ある程度大きい地震の後、1週間程度は特に注意が必要だということは当然でしょう。

3.11（東日本大震災）の教訓

岩手県の釜石東中学校と鵜住居小学校の生徒・児童は、「想定にとらわれるな」「その状況下で最善を尽くせ」の教えを忠実に実践し、主体的な行動により自らの命を守り抜いた。日頃の防災教育や訓練の成果が発揮された結果であり、災害に備えることの大切さを教えている。

また、機転でできたことは、何一つなかった。

災害が起こる前にどれだけ準備できていたかというのが非常に大きかったとある。

今回の「巨大地震注意」では、たまたま大きなことが起こらなかっただけである。

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確かに国が財政で大きく傾く要因になるかも知れないし、予測で被害を最大にして注意を反らしているとも見える。震源地に近い局所は尋常じゃない揺れかも知れないけど震源地から離れていたらほぼ震度6が強い揺れなのでは？阪神の震災後の建物は震度6は耐えるハズだからインフラが大ダメージを受けるのが読める。後、津波被害がどのくらいか東日本でなんとなく判りそう。

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能登半島地震は陸地で起きた地震だから被害が顕在化したわけだが、2021年、2022年は福島県沖、宮城県沖といった領海内でM7以上の地震が起きているから被害は少なかったよう

Wikipedia:日本の地震年表によると

2020年は北方領土の択捉島沖が大地震に見舞われたようだが、ロシアとの関係で被害は分からず

そして、先日の日向灘での地震も同様に陸地が被害を受けた

南海トラフ地震というか、日本は地震によって作られた列島なわけだし、地震とは永遠の付き合いってことなのでは？

そして巨大地震が何度日本列島を襲おうと、縄文時代から数千年続く日本は滅んではいない

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設備投資にしろ証券投資にしろ投資の形式を問わず、「日本に投資する」のを嫌がる向きがあるように思える。

理由として政策金利が低いとか人口減になり市場が縮小するとか色々あるが、「大地震や大津波が来て全部潰れたらお仕舞いだから」という底の底の深層心理もあると思う。

「地震は一定周期で起こる」のは分かる。

しかし、「東海、東南海、南海の三連動地震が来て４０mの津波が太平洋岸に襲来する」とか「大阪平野が水没して津波が高槻や柏原まで襲来する」とか、今の日本が存在しなかっただろうと思えるような「脳内妄想」みたいなものを垂れ流すのは罪深いと思う。

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地震の完全な予測が出来るなら、何も苦労は無い。

政府が南海トラフ地震に敏感なのは被害想定がかなりのものだからだろう。

まして、1番端とはいえ、その一部で地震が起きたら、当然、注意を促すのは仕方ない。

地震はいつどこで起きるかなんて、分からない。

研究家の人達は過去の事例とデータを元にして推測してるだけで、何十年に何%の割合の確率でなど、いつの話かは分からない。

地震は突然、備えも大事ですが、いつ起こるかは分からないのが現実。

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何時起こるかも分からない、本当に起こるのかも分からない「巨大地震」を妄想して、危機感をあおるなど、非効率的かつ非合理的である。沿岸部は平地が多く利便性が高いため人口が密集するが、人口密集地に住むなら災害に遭っても自己責任、という原理を徹底し、警察力と軍備の増強、最先端技術への投資、優れた成果を上げた人材への報償といった分野に国家資源を集中すべきである。

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いつ起きるかをピンポイントで予測する事は現状不可。けれど、10年〜30年以内の確率なら、想定被害含めてそれなりの精度で求められる。

というのであれば、国や地方自治体がその来たるべき時に備えて特別な復旧復興予算を毎年積み立てておくような制度があっても良いと思う。

起きてから予算が云々語るには、震災復興には費用も時間もかかりすぎる。

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この記事は興味深い視点を提供していますが、巨大災害と政権交代の関連性について、歴史的事例を現代に直接適用するのは時代背景や社会システムの違いから適切とは言えません。政府の対応に関しては、過度の警告は問題ですが、適切な防災対策の重要性は否定できず、バランスが鍵となります。巨大災害の潜在的な経済的影響は確かに深刻ですが、それだけで国家の存続が危うくなるわけではありません。また、政府の意図に関する記事の主張は推測に基づく部分が多く、実際の政策決定プロセスはもっと複雑でしょう。結論として、災害対策の重要性は認識しつつ、過度の恐怖煽りには注意が必要です。同時に、単純化された歴史的類推には慎重であるべきです。

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最近の大地震は政府や地震学者と言われる人が想定していない場所で発生しているのが事実ですからね。

阪神・淡路大震災、新潟中越地震、北海道胆振東部地震、熊本地震、東日本大震災、能登半島地震など地震学者の想定外の場所ばかりで起きています。

南海トラフ地震よりも先に首都直下地震や富士山大噴火のほうが先に来るんではないですか？

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40年ぐらい前、静岡県に数年のうちに巨大地震が来ると発表された。トヨタをはじめとして各企業が県外に出た。しかし今まで災害になるような大きな地震はない。逆に企業が移転していった東北や九州等で大きな地震が多発し被災した。

無駄飯食っている地震研究学会等全くあてにならない。まさにオオカミ少年そのもの。

ただひとつ　県が用意していた多数の簡易トイレ等の災害用品が神戸や長野で活用されたことだ。

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自分が家を建てた二十年前に30年内に南海トラフ地震は確実に起こる！と言われていた。免震住宅が導入されはじめた時です。

となると…あと十年で地震は起こる…構えていたらいいかなと思うし命だけは落とさないようにしたらいいかな…と考える。能登半島地震を見てわかっただろ？国や県はまともに復興する気ないし…自分達の身は自分で守るしかないね…

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首都崩壊を前提に現時点で最も安全と思われる地域にサブ機能を設置すべき。

さらに原発の全廃は急務。地球温暖化の不確かな要因に忖度する余裕などありません。次いで必要なのはシェルターの設置。これは地震に加え核戦争等に備える意味もあります。

以上3点を提案します。

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南海トラフ巨大地震が起こった場合、国家の存亡の危機というのは事実でしょう。被害の状況によってはロシアや中国が島嶼部などで紛争を起こす可能性もあるかも知れません。

ただいつ起こるか分からない大地震、前もっての準備は必須ではあるのですが。

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結果何もなかった、大地震の予知なんて不可能だということが証明された。

こんな予知みたいなこと、二度とやるべきではない。

我々がすべきは、いつ大地震が来てもいいように各家庭で食料や飲料水の備蓄を徹底するなど、常に防災意識を持ち続けること。

そして後悔のないよう、今を精一杯生きるしかない。

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自然災害を危惧するなら、地方に経済拠点を分散しておけ、で終了なんです。

筆者も安直に「財政が健全」なんて言葉を使うべきではないです。

現在のカネをケチって備えをしないから、将来に致命的な大損になる、という話なんです。

財政健全化(PB黒字化)したら、被災していない地方の生産力だけで全国民を支えられるようになるのですか。そんなわけはないでしょう。

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南海トラフ大地震の発生時期予想は可成りの高確率で予測されている。決して政府や研究者が確率を盛った訳ではない。

高知港の水深は船の出入りに係ることから江戸時代より記録されてきている。大地震の度に海底が隆起し、その隆起高さと次に起こる地震までの間隔に正確な相関がある事が解明されている。それによれば次回の南海トラフ大地震は2038±2年の発生と見積もられている。今から僅か14年後である。

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地球は生き物で　人間はその上で暮らしてる　生き物だから動いてる　南海トラフ地震は　70〜100年単位で繰り返し起こってる　日本で起こった出来事は　大昔からずっと書かれて保管してある　その中からの周期　だから宝永の富士山の大噴火は１７０７年　それが1700年代　南海トラフ地震が起こって　半年後に爆発　マグマ溜りも地下だからね　1944年が最後　沈黙　富士山もマグマが入ると低周波地震がデーターに入る　それも観測されてる　富士山の周期はさらに不気味　300年の沈黙　沈黙はエネルギーを蓄える様にも取れる　何でもかんでも　ハズレじゃないか〜なんて　子供みたいな事言う前に　スマホで調べたら

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8月8日の日向灘で起きた地震後、15日まで巨大地震注意という臨時情報が出されていたわけですが……。

地震だけは明日起きるかも知れませんし、5年後、10年後かも知れません。神のみぞ知る分けで。

ただ巨大地震に備えておくという意識は高めたかと。まあ研究の予算云々は別にして。

振りかえてってみれば2011年の東日本大震災。13年たって、その影響が残っています。もちろん福島第一原発。

身近なところでは、個人に払われるギャラですが、震災前は10％源泉だったものが今も10.21％が取られています。この0.21％というのは復興特別所得税で、その徴収期限ですが、なんと平成49年、西暦2037年まで取られるのだそうです。

要は大地震が起こってしまうと、それだけ国民の負担が必要になるということ。今の国の財政はあまり良くないわけで。となると国民負担も大変なことになるのでしょうね。困ったものです。

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「なんか最近、政府が南海トラフや首都直下型地震の恐怖をやたら煽るなあ」と違和感を覚える人も多いかもしれませんが、良く考えてみてください。

地震の備え、避難の方法を日頃から考えていますか？

職場、学校などから想定される避難場所まで歩けますか？

私は、なんか最近、政府が南海トラフや首都直下型地震の恐怖をやたら煽るなあと違和感を感じる人とは真逆です。

私が違和感を感じているのは、南海トラフや首都直下型地震がまじかに迫って来たいると考えています

根拠として、政府は、経済的損失が見込めるときは、必ず煽ってきますし

大地震が来るとは、政府としては経済的損失が大きいほど言及はせずに自主的措置を促していると考えます。

もし政府が今月中に南海トラフや首都直下型地震きますと言ったらどうしますか？

現実問題として、政府たしては、南海トラフや首都直下型地震の恐怖をやたら煽る事しか出来ないのが現実です。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

現在の日本は「財務省の緊縮財政」のせいで、防災インフラの投資が進んでいない。国民の命が危険に晒されている状態。

23年8月29日財務省は、南海トラフ地震に備えて、「財源の余力を確保しておくのが重要だ」と、頭のオカシイ事を言っている。防災インフラの事前の整備だろう、普通に考えて。

財務省は大地震が起こったら、財政余力が国民を救うと言っているのだ。増税&歳出削減しか頭にない、ザイム真理教丸出しだ。

こんな事では大地震が起こった際、「国民に死ね」と言っているも同然だ。

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

多くの国民が命を落してからでは遅い。国民の命を守るため、財務省は解体一択だ。

今現在も、国民の命を危険に晒している財務省には、「必ず責任を取らせなければ、いけない！」

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宮崎での地震によって

南海トラフ巨大地震の確率は0,01％から0,05％に上がったんですよね？

少ない数字ですが上がった事は確実で、

単純に5倍。

これは改めて注意すべき事と

して考える為には発表すべき数値かと。

何も起こらずに巨大地震にならなかったから

こう言える訳です。

神奈川での震度4の時だって怖かったですよ。

慌てて浴槽に水はりました。

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政府のやることは間違っている。

国民に不安をあおり、個々で地震の備えをしろと。これは責任逃れに過ぎない。

阪神・淡路、東日本、能登半島の震災でも分かるように、地震が起こった後の避難所の運営や復旧が全く後手後手でまるで戦火の野戦病院のごとくである。

政府のすべきことはイタリア、台湾のように数時間で迅速に国が動き、避難所を開設し、食料、居場所を提供する事でしょう。

国民には「地震が有っても大丈夫。国が迅速に対応します」と言って国民に安心して日常生活をおくらすことである。

そもそも被災地の役人が救護するっておかしくないですか？彼らも被災者なんですよ。

普段からのそんな国家レベルのシステム作りを怠り、地方自治体に丸投げし、善意のボランティアに頼り、国民に負担を押し付けている。

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９０％の予知ができた時に国民に知らせるか？を知り合いに地震学者の方に聞いてください。国民には知らせないと答えが返ってきますよ。なぜなら万が一外れた場合にはパニックが起きてその責任を取ることができないから知らせないそうです。彼らは何のために研究を行っているのですか？今回臨時情報を出しましたが明確な根拠や裏付けもなく確率は０.５％だそうです。彼らは恐らく精度を上げるために研究費を倍増してくれと言ってくると思いますよ。２０１７年に地震予知はできないと宣言したのに何を研究するのでしょうか？彼らはサイクルにこだわり続けたためと地震モデルで解決しようとしましたがそもそもモデルが間違っているために予知ができないのです。地震の生データーを見れば可能なことを理解できません。全ての物体は外力に絶えれなくなると内部破壊が始まり最終固着部が破壊すると全破壊します。つまり単発地震ではなく微小地震増加が前兆なのです。

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新型コロナのときのように政府は別に危機を煽っていないと思うが。

コロナのときは「県外に出るな」「５人以上で飲み会をするな」「リモートワーク！」と煽りまくりだったが、今回は「普段の行動を制限する必要はない」「旅行などを中止する必要はない、まぁ、滞在先の避難所の確認くらいはしておいてね」くらいのもの。

煽ったのは政府でなく民間セクター。別に政府に何か言われたわけでもないのに、例えばJRは新幹線を減速したり在来線特急を運休したりと。

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だったらgoldを買っておけばいい。

小回りの聞く4分の1オンスなら小出しにして生活できます。

被災地の地銀は貸し倒れします。

生命保険、損保は支払い不能になります。

再保険のロイズもゴタゴタ言って払わないはずです。

請負シンジケートの破綻が原因です。

保険会社が潰れると保有株式の関係で株価が暴落して健全な生産活動はストップします。

株価が暴落して円が安くなり、年金運用がストップします。

加入者も所得が激減して年金掛け金を払えなくなります。

だからgoldという結論になります。

こんなシナリオは、どうですか?

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素人が集めた客観的事実。

大西洋の海嶺から成長する巨大プレートが、北半球を半周しぶつかり合うのが日本列島～台湾～フィリピン。火山活動と地震の巣窟。

その境界は、北海道と東北の日本海側を下り新潟に上陸。内帯に新潟神戸歪み集中帯を形成。更に四国の下を琉球海溝へと続く。

南海トラフ地震との関わり。

フィリピン海Pは外帯と一体になり西へ動く。琉球海溝と四国下の延長を境に降下に転じ、九州以南に沈み込んで火山フロントを導く。

外帯はオフセット衝突の非衝突域で、紀伊半島辺りから移動向きを北寄りに変え、四国は北へ動いている。西へ動くフィリピン海Pと重なりながらも次第に北へズレる。これが東南海トラフで起こる地震の正体。

恐らく、公にされている頻度や規模の地震は起こらない。

専門家は、1976年の東海地震説を機に増額された予知予算を堅持したいが為、当時の知見レベルを改めない。

愚かとしか言い様がない。

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素人目に考えても、南海トラフ地震が迫っている、危ないと世間で騒がれてるのは、南海トラフ地震の歴史を見て考えると不自然感があるし。

1番の問題は、南海トラフ地震が来ると宣伝されたら、偉い人が言ってるから、世間で騒がれてるから間違いないと、自分の頭で何も考えずに同調して従ってしまう事。

南海トラフ地震の歴史的周期を見たら、今大騒ぎするのは早すぎるんじゃないか？という疑問が浮かんで来るけど、

世間一般の人達は、そんなものは見もせず、何も考えず、南海トラフ地震が近いと宣伝された事を、本当は考える頭があるにも関わらず、ただただ盲信するだけで何の疑問も抱かない…

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ある意味正しく、ある意味、意味の無い記事かと。地震のメカニズムさえ知らない人には、70〜80%の確率とはほぼ起こることだと意識に入り込む。なら水を備蓄する、生活必需品を買い貯めるとなる。それは政府が不安を煽っていると見えなくもない。それを記事で書いているだけ。でも日本に住んでいる限り必ずいつかは大きなインパクトのある動きをするプレートの境目。また日本に直接大きな津波が伴う海域だ。コンニャクのように揺れ動く地盤に高速道路や、新幹線、家やダムを建築してきたのだ。

毎年来る台風に何千年経っても完全対応出来ないように、数百年単位で来る地震に完全対応出来ないだろう。山間部に居住、交通、重要施設を全て移す計画でもあるなら津波だけは免れることは可能だろうが。やらないよね。起こった後の甚大な被害が出る前では。

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ダイヤモンドの相変わらず稚拙な記事だな。

南海トラフに係わる地震が100年から200年間隔で発生しているのは

周知の事実だ。その中でも正平東海地震と正平南海地震は2日後、

安政東海地震と安政南海地震は32時間後に連続で発生している。

今回の政府対応は全うだった。宿泊のキャンセルが出ることも

食料の備蓄の動きも当然の自衛行動だ。

それに南海トラフ地震対策費が多いのは、歴史的に見て巨大地震が

繰り返されてので巨大地震のデータを収集できる可能性が極めて高い

地域だからだ

100年に1度の科学的なデータを収集できるチャンスを無駄にしては

ならない。

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日本が地震が多い国なのは間違いない事。一度巨大地震が発生するの多大なる被害か起こります。南海トラフ地震の恐怖を国が煽り過ぎるとか予算獲得の為地震学者が過大に発信してるとか記事に書いてありますが日本にはこのような時に適正な表現として下衆の勘繰りと言う言葉を贈ります。

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今の科学では地震予知は出来ないという。やはり関係部署の予算獲得のための手段なんだろう。的中率を上げるのは大切なことだがシェルターなどを充実させた方が良いと思う

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年に人口が集中し、人口減が深刻になって来ているのにその傾向は益々進んでいる。

分散こそリスク回避の方法だが、地方に移ろうとする動きは政府も個人も鈍い。

天誅にも匹敵する直下型大地震や巨大津波で壊滅しないと改まらないのか？

それでは辛すぎるのだが。

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起こるか起きないか未知の事柄には「人事を尽くして天命を待つ」しかないかと。

されどこの場合の「人事」は国が国民と地方に責任を押し戻すばかりで国家行政としての対応は一向に尽くされていないのでは？

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危機や不安を煽ると国民みずからが権力に依存するという政治家の思惑はあるのかもしれない。ただ今回のケースではもし地震が再発したとき政府の危機管理意識が低いと言われないように役所が保身に走ったという側面もあるだろう。それだけ地震の予知は難しいということではないかな？

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漫画の話ではなく、本気て第三東京都市みたいな首都機能を維持移行できるようなシステムは必要なのだと思うのですよね。

日本は何処でも地震や自然災害のリスクはつきまとうけど、関東が壊滅したら日本が立ち行かなくなるような現状ではいけないと思う。

何処が適切な場所かとうかは専門知識のある方に任せるとしても、なにか有事の際に東京が機能しないから何も進まないという事態は避けなければならないし

まあ、絶対に予算の問題がででくるわけだけど、こういうのこそ国会プロジェクトとしてやらなくて何が国防なのかとも思うし

そうやって大きなプロジェクトが動けばインフラから物流、住宅需要などで経済が活発化するし、雇用も創出される

東京一極集中も緩和されるかもしれないし、あらたな産業も生まれるかもしれない。

こんなこと思うの、おかしいですかね？

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もし日本が地震で壊滅的打撃を受ければ自衛隊が台頭して国の運営を行うことになると思う

そのための準備もしており自衛隊幹部にはその意識もある

東日本大震災での福島第一原発の対応では自衛隊の下に消防、警察が置かれ自衛隊幹部が指揮をしていた

日本は二度と軍国主義には戻らないということは無く、いつか再び軍国主義に戻そうと考えている者たちもいる

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『実は日本の為政者たちの頭の中では、巨大地震というのは他国との戦争などと同じく、「国家存続の危機」という認識だからだ。つまり、今の政府、国家体制が終焉を迎えてしまう恐れがあるので、権力の座にいる者たちとしては敏感にならざるを得ないのである。』

権力の座にいなくたって巨大地震は「国家存続の危機」であることは、東日本大震災の大津波やそれに起因する福島第一原発事故を見ればわかるだろ。

最悪の想定だと地震の規模は東日本大震災と同じぐらい、でも陸地に近いプレートがズレるからその分揺れが凄まじく、静岡から九州にかけての太平洋側震度7、地震発生から最短2分で大津波が来るがその時はまだ揺れが収まってないから避難しようにもできない、そして静岡には浜岡原発、愛媛には伊方原発がある…

これのどこが国家存続の危機でないというのか。

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気象庁の地震関連の発表は全て確率だけ、何時何処で地震が起こるなど、地震学者、気象庁でも判らないんだから、何時何処で起こっても自分の現在の居場所で命を守るよう備えておくしかない。

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政府財務省はそもそも国土強靭化にも財政出動する気がないので、危機を煽って民間に対策を丸投げしたい。だが、万一震災が発生した時に何も手を打たなかったことを責められたくもないので、とりあえず地震学会に「利権」を与えて仕事したフリをさせているだけ。学会内でも心ある学者は地震予知など不可能なことをはっきり認識している。

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どんなに地震に備えてくださいって煽っても大地震が来たら備えなんて何の役にも立ちません。個人で備えるには限界があります。国は何にもせず、大地震後に予算を組むだけであとは被災地に丸投げするだけです。大地震が来たら運が悪かったと思うしか無いのが現状ではないですか。

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そもそも東大地震研のゲラー教授は地震予知は不可能と何度も述べてきた。最近は地震予知に関する利権も指摘している。今後30年以内に南海トラフ巨大地震が起きる確率70~80%とされる根拠は最新の地震学ではなく古文書から導き出した想定に過ぎない。それを前提に｢そろそろ起きる｣の予想で地殻の動きを見ながら臨時情報として出したのだろう。

しかし明日にでも起きるかもしれないとして東海地震の危機を言われ出したのは50年近く前のこと。その間に阪神淡路、東日本の大震災が起きて東海地震の危機は霧散した。

今回臨時情報が発せられた直後にも上記の事を書いたが青ポチだらけになった。

この情報２回３回、5回10回と重ねるうちに聞き慣れてくれば警戒心も薄れる。

狼少年と重ねられた頃に実際の震災が襲ってくる事になるのでは？

万が一のために各自が対策を怠りないように啓発を勧めることは大事だが、臨時情報としては無意味だった。

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こういう事はオオカミ少年でも良いともいます。

むしろ継続と改良が大事。

今回の件を振り返り次につなげる事が大事。

結果私たち世代で地震が起きなくても良い。

それはありがたい事です。

ちょっと信仰的に言うと

「地球に生きる事を許された」

とも言えます。

次世代に繋ぐことも人類レベル、種の存続と言う意味では継続が大事。

東北震災の津波被害。昔の人は伝承や石碑などで避難方法などをちゃんと教えてくれていました。

今の人も子供や孫、ひ孫、その先の次世代に繋げていくべき。

そう言う事に科学力、技術力を惜しんではいけないと思います。

人は生物なので自然に逆らって生きる事は不可能。

何でも科学的、技術的に解決できるという人もいるけど人間の英知の全ての源泉は自然です。

全ての科学や技術は自然現象を人為的に応用しているに過ぎない。

自然に抗う行為は人類の栄枯盛衰の歴史に合点も行きます。

寄り添う事が大事

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国の存続で考えるなら、人が都心部に集中し過ぎてるのも致命的な気がする。

災害にしても何にしても、何かが起こった時に大ダメージになる。かさ

人が分散した方が良いのだろうけど、移住、Uターン、Iターン、うまくいってない印象。

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オオカミ少年とまで言いますか。

マスコミの論調は巨大地震注意の喚起発出で巨大地震が起こる事を期待していました。

マスコミは地震が起きたら起きたで、事前の周知徹底が明確でなかったと言うでしょうし、起きなかったらオオカミ少年と言う。

詰まるところマスコミは地震や台風被害等の災害をイベント扱いで見ているという事です。

個人的には地震に対する意識が高まったのは成果だと思います。

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大地震が国家を傾けた例としては、

江戸末期、安政東海地震の翌年に安政江戸地震と立て続けに大地震が起こり、その13年後には江戸幕府は消滅した。

海外では、安政東海地震の約100年前に、大西洋で大地震があり、ポルトガルの首都を大津波が襲った。それまでスペインと共に、世界各地に植民地を獲得して、世界を二分する海洋国家として覇権を競っていたが、このリスボン地震により国家財政は破綻し、ポルトガルは世界史の表舞台から消えた。

日本はバブル崩壊後、GDP、経済成長率、国民所得の全てが停滞したまま、約30年間経過したが、それでも人口が多いお陰で、世界第2位か3位の経済規模を維持してきた。

この記事の様に、それもいずれは終了するかもしれませんね。

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恐怖を煽るもなにも国として国民を守ることは義務だし、

日本国憲法にも生存権が記されてるけど、記者くせに知らないのか。

東日本大震災以降、ただ被害を被るのでなく

過大評価をしておいて、なるべく被害を小さくしよう。

それでなんにも起きなかったなら、それはそれでよかったね。

過小評価して、最大の被害をだすのはやめようね。

こんな感じに防災に備え方に方向転換してるのだけど。

決して政府は恐怖を煽っているつもりはないとおもう。

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ダイヤモンドオンライン　ってこんな記事書くところなんですね。よくわかりました。　地震は定期的に起きます。その周期に振れが多少あるので予想がよく外れるだけです。地震の備えは必要です。

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これはそう思うよね。解除してすぐ横浜で地震だよ。しかも神奈川なんてくだらない緊急アラート鳴らすクセに今回鳴らないし。震度4とか5だよ。その後何も注意喚起ないしどうなっているのか？国が発令したわけだから損害賠償しないとダメでしょ。それだけ重い発令だと思います。

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過去のデータはあって、各記事で説明されてるんだから、あとは各自判断するのがいいと思うよ

今回の注意情報ってのが政府からのメッセージ？であれば、普段言われてることと全く同じだったし、

「解除」とか「終了」って言ってたけど、これは言わなくてもよかったのかなと。

「いつ来ても避難形できるように備え」に終了も解除もないわな

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狙いなど無い。そんな広範囲の地震や津波がくれば自助努力しかないといい続けているだけです。国の責任など消し飛んでしまう。民間も自分達だけを考える。今回は、助け合わないと生きることが出来ない。それがメッセージです。

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防災意識を高めるのは結構なことだけど、本当に南海トラフ大地震なるものが発生したら防災意識うんぬんのレベルではない巨大な被害が生じるはず。

それで国家破綻を危惧するなら今のうちに過去大地震の起きた形跡の無い地域へ都市移転を進めるべきだけどそんな事は全くしていない。

「巨大地震注意報」を出してお茶を濁しているようにしか思えない。

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政府、学者が煽っている？と言うなら

南海トラフ巨大地震が実際に発生するまで

何の備えも必要ないのか？

今から、地震発生に備えて、国を挙げての

防災対策を取るべきなのかどうか、広く国民全員に

聞いてみれば良いだろう。

岸田退陣で、もう総選挙も近々に実施されるので

投票所で（希望者に）同時にアンケートを実施すれば

全国規模の国民の声を確認することが出来る。

（投票にも行かない国民は回答拒否扱いで良い）

国民の多くが本当に「地震対策など必要ない」と

回答したならば、新政権は（それに従って）税金の

使い道を変更すれば良い。

その直後に大震災が発生しても、国民は文句を言えないだろう。

全ては民意？によって決定されるのが民主主義ならば

こういう直接民主制の実験も、意味がある様に思う。

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ある程度の煽りがないと防災にはなりません。その中に色々な利権はあるかもしれない、それはしっかりした目で確認が必要です。天災の前に人間は無力だと思います。でもアラートで逃げることは出来るかもしれません。甘く見ている人が多いのも問題です。

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恐怖を煽っているわけじゃない。

「安心してください。まだ来ませんよ。」

なんてアナウンスしてたら、責任問題になる。

「気をつけてください。いつ来るかわかりません。」

と言っておけば、政府の責任は軽くなる。

もし、地震発生を正確に予知出来たとしても、パニックになり、疎開出来るわけもなく、被害を軽減させることは難しい。

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なかなか面白い考察。

鎌倉幕府衰退の原因は元寇による財政破綻だしね。

まさに今の日本は大きな災害や近隣国との戦争になれば大きく衰退するだろう。

東京一極集中や大都市集中は、諸刃の剣であるのは確かだが、政府や財界は目先の利権に囚われて対策を疎かにしてきた。

要人や超富裕層は、自家用ヘリなどで真っ先に退避するだろうから、被害者は一般人という事になるのかな。

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中日新聞にしても東京新聞もですがメディアが持論に真実とか表現するのはいかがなものか。

地震は科学的根拠が乏しい中である程度予測していかなければならない。

経済をシュリンクさせるのはいつも左翼系メディアです。自分が気に入らなければ屁理屈をつけて反対する。地震がなかったからこうやって批判記事を上げる。言いたいなら先に言え！南海トラフはまだきていない。論じるならこの段階でどうするのか煽りでなく論じてみればどうか。

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巨大地震注意は要するに「確率的には普段より起きやすくなってるから、備蓄や避難所を確認してきちんと備えましょうね」ってだけ。

政府マスコミは正しいことや注意すべきことを言っていた。

ただ巨大地震注意という文字だけを見て勝手に一人歩きしている人が多い。

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東日本大震災も突然きましたからね。

寒冷地で雪が降る中、暖房停まったら、凍死です。

備えておくのに越したことはないかと。

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正確には分からんモノでも、近年でも千人万人単位で犠牲者がでてるのだから、危機を煽るのも政治の一つの手法だろうし、東日本大震災の津波に対する想定の甘さを、散々に叩いたのは誰だよ。日々の平和は他人が護ってくれると思い込む日本人には丁度よい。

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皆、防災に力を入れているが

もっと準備する必要があるのは

防犯だよ

無秩序の状態が数ヶ月は続くのだから

充分に物資を蓄えているのが

ばれたら、輩達に狙われる

1番怖いのは人間

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陰謀説、発災後の復興など国家存続が可能かどうかは予知ではない。

今回の注意報は気象庁が普段とは異なる何かを検出したから発したはずだ。

100年周期で来る南海トラフ地震、そろそろ来る時期だが注意報は一週間で解除された。なぜだ？

最低でも10年間くらいは注意警戒期間とするべきではないか。普段とは異なる事由は詳細にされていない。

直後に地震にかかる特段の事情はないと公表した。重大な事実を隠すのは、より信頼性を欠く。

南海トラフ地震は必ず来る。

最前線の気象庁が、そんな不誠実で良いのか？

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こういう非科学的な記事は必要ないでしょう。この地域の地震の経験則に基づいて安心・安全配慮の措置を取ったんですよ。そろそろ緊張感を持った生活を送るべきです。

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それよりも台風の煽り方が尋常でない。

気象庁が防災庁になっている。

煽るのではなく正確な予報を発信するよう努めるべき。

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このライターさん結局のところ国政への批判ネタにしたかったのでは。

中日新聞はあの東京新聞の発行元だから。

話は変わりますが、毎回のように人工地震だと騒ぐ人達がいるんだけど何か科学的根拠があるのでしょうか。深海のプレートに穴を掘って核兵器を埋めたりとかできるの。

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気にしてもしようがない！　いつ来るかなんて実際誰にもわからんし。突っ張り棒での家具倒れ防止対策と、各自2〜3日分の食料・飲料を入れたリュックを準備したら、あとは普段通りに過ごすしかないんだよ！

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国や有識者などが注意喚起したものを、今や信用されてないメディアが伝えるからダメなんじゃないかな。テレビなんか募金着服したりスポンサーの顔色しかみてないから日本国民の命なんかどうでもいい。

各自が必要な情報を各自が取りにいき判断すればいいのであって、台本読むだけの穴ウンサーとかの視聴率上げる為の演技セリフを真に受ける方が間違えてるのよ。

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酷い記事なので唖然としました。安政の南海地震で３万人が死亡したという記録はありません。大事なろころですので、詳しく証拠をだすべきでしょう。

最初は南海トラフの被害想定が「盛っている」と書いておきながら、幕末が地震によって倒幕された可能性があるとは・・・。上げたり、下げたりの記事です。ケアレスミスもあって、情けない記事です。

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この記事のどこに根拠があるのでしょうか？

陰謀論にしか見えない。

窪田さんという方は地震の専門家なのかもしくは信用ある人物の取材に基づいて書いているのですか？

あと南海トラフがデタラメなんて認識は全く定着していないと思いますよ。

大多数の人は起こると思っているし、むしろ災害の備えはやり過ぎが丁度いいくらい。

今の時代、やらない人は逆に迷惑をかけると思う。

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政府はそうかも知れない。国民の防災意識を高め、少しでも被害を少なくしたいってのはあるだろう。

問題は、一部の地震学者とマスゴミが混乱に乗じて煽ること。実際、それにより地震予知研究の予算も増額されるだろう。

彼らは自粛により国民の生活が疲弊しても関係ないから。コロナ禍と同じ。

「南海トラフ巨大地震」の恐怖を煽る政府、絶対に“口に出せない”本当の狙いとは？