16日の日経平均株価は前日比1336円高の3万8062円となりました。

アメリカの好材料により日経平均が上昇し、来週はパウエルFRB議長の講演や自民党総裁選が相場に影響を与える可能性があります。

石破氏、高市氏、茂木氏など有力候補者の経済政策の特徴が異なるため、財政政策や金融政策の組み合わせによって金利・為替・株価の方向性が変わる可能性があると指摘されています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

16日の日経平均株価は全面高の展開となり、終値は前の日より1336円高い、3万8062円でした。 

三井住友DSアセットマネジメント 

市川雅浩氏 

「前日にアメリカで発表された7月の小売売上高と、週間の新規失業保険申請件数が予想よりも良好な結果となり、アメリカの景気不安後退と円安という2つの好材料がそろい、日経平均の上げ幅は今年2番目の大きさとなった」 

　来週もパウエルFRB議長の講演など重要イベントが続くなか、もう一つ相場に影響を与えそうなのが自民党総裁選です。 

市川氏 

「自民党内では現職の党幹部や閣僚の名前が多数、有力候補者として挙がっています。経済政策の特徴を見ると、石破（茂）氏は地方創生を重視し、高市（早苗）氏はアベノミクスを高く評価、原発の必要性を強調しています。また、茂木（敏充）氏は規制緩和や経済改革を前面に掲げています。財政政策と金融政策の組み合わせ次第で、金利・為替・株価の方向性は異なるため、今後、各候補の詳しい主張を見極めることが必要です」 

（「グッド！モーニング」2024年8月17日放送分より） 

テレビ朝日