( 202694 ) 2024/08/17 17:15:23 2 00 「日本企業、莫大な内部留保を吐き出して賃上げを！」との意見が〈まったくの見当違い〉といえるワケ【経済評論家が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 8/17(土) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/641414fc9f0487a85da7bc75b300cf3435a88879 |
( 202697 ) 2024/08/17 17:15:23 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
「いまの日本企業は、賃上げも設備投資も不十分だ」「莫大な内部留保を吐き出し、従業員の給料を上げたり、設備投資したりするべきだ!」という意見をしばしば見聞きします。一見すると真っ当に思えるかもしれませんが、会社の仕組みを正しく理解していれば、この理屈のおかしさに気づけます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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日本企業は、莫大な内部留保を持っています。利益が出てもあまり配当せずに会社に残してあるからです。そして、資金を会社に残しているのに設備投資をあまりしないので、現金を多額に持っています。
「稼ぎをため込んで設備投資も賃上げもしないのはケシカラン」という人がいますが、内部留保が多いことは悪いことではありません。企業が儲けることは悪いことではありませんし、儲けを配当するか内部留保するかは企業の自由だからです。
企業活動の規模が決まっていれば、持つべき資産の量も決まるでしょう。つまり、負債と自己資本と内部留保の合計額が決まるのです。その上で、利益を配当するか、配当せずに社内に残しておいて借金を返すのに使うか、どちらがいいということはいえないでしょう。
日本企業のなかには、稼いだ利益を内部留保として持っていて、それを借金返済に使わずに現金として持っている企業も多いですが、超低金利時代に現金を多額に持っているのはあまり素敵なことではありません。そこで、「現金を使って借金を返すか設備投資をするか、どちらか選べ」ということはいってもいいのかもしれませんが、内部留保はそれとは違うのです。
内部留保を持っていることは問題ではないのですが、どうしても内部留保を減らせというのであれば、方法はいくつかあります。
借金をして配当を増やすならば、企業活動自体は何もかわらずに内部留保は簡単に減るでしょう。もうひとつ、思い切り賃上げをして企業が赤字になれば内部留保は減るでしょう。しかし、そんなことは部外者が口を出せることではありません。
しかし、内部留保を使って設備投資をすることはできないのです。「内部留保が多すぎるから、それを使って設備投資をしろ」といわれても、設備投資をするためには現金が必要ですから、バランスシートの負債の部の借金を増やすか資産の部の現金を減らすか、いずれかの方法しかないのです。どちらの取引をしても内部留保は減りません。
無駄な設備投資をして企業が赤字になれば、結果として内部留保が減ることはあるでしょうが、そんなことを部外者が要求できるはずもありません。普通に考えれば、設備投資によって企業の利益が増え、配当が変わらないとすれば内部留保は結果として増えることになるはずです。
同様に、内部留保で賃上げすることもできません。賃金は現金で払うため、借金をして現金を手に入れるか手元の現預金を使って賃金を払うか、どちらかです。賃上げをして決算が赤字になれば、結果として内部留保は減るでしょうが、それは「内部留保を使って賃上げをした」とはいわないでしょう。仮にそう呼ぶとしても、企業に向かって「赤字になるまで賃上げをしろ。お前の会社は赤字になるべきだ」などと部外者がいうべきではありませんよね。
そもそも論として、企業が設備投資をするか否か、賃上げをするか否かは、部外者が口出しすることではありません。加えて設備投資すべきか賃上げすべきかは、内部留保が多いか否かに関係ありません。内部留保が多くても少なくても、設備投資や賃上げが必要なら実行すべきなのです。その面からも「内部留保が多いなら、それを使って・・せよ」といった議論には疑問を感じます。
上にも書きましたが、内部留保が多いほうが好ましいか否かは何ともいえません。株主と従業員で望ましいことが違うからです。
株主としては、少ない純資産と多くの借金で事業をしてほしいと考えているでしょう。銀行から借りた金でビジネスをして儲けが出れば、それは株主のものになるからです。したがって、純資産1、借金9の会社が5個あったほうが、純資産5、借金5の会社が1個あるよりありがたいわけです。
しかし、従業員や経営者や銀行にとっては、純資産5、借金5の会社の方が倒産しにくいので、望ましいといえるでしょう。企業が倒産すれば失業者が増えてしまいますし、企業のノウハウ等といった無形資産も雲散霧消してしまいますから、日本経済にとっても倒産しにくい会社の方が望ましいといえるでしょう。
もうひとつ、純資産が少ないということは、倒産リスクを銀行に押しつけていることになります。企業が4の損失を出しても、純資産が5の会社は倒産しませんが、純資産1の会社は倒産し、損失のうち3は銀行が被害を受けるわけです。
本来であれば、銀行は「そんな危険な会社には貸さない。とても高い金利を払ってくれるなら貸してもいいが」というべきなのでしょうが、昨今の日本の銀行は借り手が少なくて困っているので、そうした企業にでも喜んで貸しているようですね。
もうひとつ、企業経営者と株主の関係についても考えておきましょう。「企業は株主のもので、経営者は株主のために働くべき」という考え方があります。それに従えば、株主は内部留保を増やさずに借金を増やしてほしいと望んでいるのだから経営者はそうすべきだ、ということになります。
しかし実際には、経営者は会社が倒産すると自分が失業したり無能の烙印を押されたりするので、会社が倒産しないように内部留保を増やすことに熱心です。
これを、日本の企業はガバナンスの問題がある、と考える人もいるようですが、そこにはさまざまな考え方があるでしょう。経営者に株主のいうことを聞かせるには「株主が儲かったら経営者の報酬を10倍にする」といった報酬体系にすればよいのです。ストックオプションと呼ばれるものは、その発想ですね。その結果、企業の倒産可能性が高まっても構わないと考えるのか、それは望ましくないと考えるのか。論者の視点によって結論は異なるのだと思います。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
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( 202698 ) 2024/08/17 17:15:23 0 00 =+=+=+=+= 内部留保が出来るということはその会社は安定成長できているということ。 ただ株主への配当、寄付、イベント等への協賛とかは賃金とリンクすべきと思う。 それか賃金は金額ベースではなく、国内の経済成長率を基準にした方が良いと思う。 法人によっては株主配当は維持か増配なのにその原資の維持の為に賃金カットは普通にある。 イベント協賛金は会社の宣伝目的もあるけど… ベースアップは何円ではなく、僅かでも経済成長していれば、その分位は増やして初めてゼロ回答とすべきと思う。 会社の決算報告に「増収増益」とか記載されるけど、そこに増賃金とかも併記しないといけないのでは？
=+=+=+=+= 内部留保は株主に配分すべき利益を債権者への債務履行の担保や事業継続のために会社に留保しているもので、将来を見越した投資に充てるか株主に返すべきものとなります。そもそも内部留保が現預金の形で存在するとは限りません。賃金をどうするかはその内部留保を活用して得られた事業収益の配分の問題のように思います。従業員が配分を受けられるのは種籾や農具ではなくそれによって収穫された米です。
=+=+=+=+= 企業の内部保留が積み上がっているのは、消費税のおかげです。消費税は海外の付加価値税と同じで、売上‐仕入れ価格（賃金＋利益）にかかる税金ですので、賃金を抑えれば、消費税が少なくなり、さらに仕入れ価格を少なくすれば、さらに少なくなります。さらに、輸出企業は仕入れ価格分の税金は還付されます。そもそも、消費税（付加価値税）大企業を保護するためにフランスで最初に作られた税制で、大企業に有利な税制です。決して、国民の社会保障の安定的財源のためではありません。以上の理由によって、消費税という税制は企業は何の企業努力・投資もすることなく、利益を豚積みすることができる仕組みになっています。
=+=+=+=+= 金融政策と財政政策は経済の両輪。市中に供給された通貨は強力なポンプで循環させなければならなかったのに政府はそれを怠ったのでこの10年以上に渡り日銀が異次元緩和で市中に供給した通貨は家計に回らずほとんどが企業会計に内部留保という形で滞留してしまった。 記事の通り、これを減らすには企業に赤字経営を迫るしかないがそれは現実的でない。しかし企業任せにしていては内部留保は更に積み上がるだけ。ではどうするか。 一定の資本金や内部留保額を超えた企業に外形標準課税を行えばいい。その際賃金、下請原価、研究開発への支出を増やすよう制度設計を行えば立派な財政政策となる。 たまに二重課税という人がいるが個人は所得税を支払った残りで消費税や固定資産税などを負担している。ガソリンなどは三重課税だ。個人に課せて法人に課せないわけはない。 併せて消費税をなくし増えすぎた社会保険料負担を5%に下げれば簡単に経済はよくなる。
=+=+=+=+= 会社を現状維持するなら資金を置いておいて危なくなればそれを使うという考えもあるかもしれませんが、現実的に初めから現状維持を考える会社は衰退するに決まっている。なぜなら、日本どころか今やグローバルでの競争社会だからです。日本の中の知り合いの同業者同士で今は仲良くお金をためて現状維持しないといけないね、なんてやってると海外の企業にやられてしまいます。 実際、日本のお金や優秀な人材は海外に流出している。あくまでも、設備投資、成長戦略をサボれば落ちていくだけだと思います。 その中には優秀な人材確保の為に人に投資をすることも含まれる。 なので、内部留保したい会社はすればいいけど、設備投資して成長していく会社とはどんどん差が開くだけだと思いますが。
=+=+=+=+= 世の中一般に言われている膨大な内部留保云々について、一番の誤解は内部留保＝現預金をため込んでいる、といったイメージで語られていることだ。
通常内部留保の金額というときには、資本の部の剰余金で語られることが一般だが、これは、資産の部の現預金を減らし設備投資に回しても金額は変わらない。 つまりこの金額は、資産マイナス負債から払い込み資本を除いたものに過ぎないから、どういう運用をしているかは物語っていない。
キーエンスのような最高に給与を支払っている会社でも内部留保は大変な金額になっているし、同様に内部留保の多いファナックが設備投資をしていないなどとは言えない。
内部留保の本質につき、もっと直截的に述べてほしかった。 サブタイトルの、内部留保では設備投資できない、とか賃上げできないとかの表現はかえって誤った理解を与える。
=+=+=+=+= ゴールドオンラインの記事ももはやデタラメ化したね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。 → 細部どころか全部デタラメじゃんね。
内部留保は純資産の利益剰余金だから、当然現金だけではなく株や有価証券の含み益、不動産や土地なども含まれるけど、当然現金も含まれる。
あと、内部留保で設備投資、賃上げできないと記載しているけど、当然できる。
そもそも一度現金化しなくても賃金は固定費として、同様に設備も資産扱いで利益余剰金から差し引いたものを内部留保として利益余剰金とすれば良い。 利益余剰金が出ないほどの賃上げによる固定費の増加や設備投資をすればこの記事の通りになる可能性もあるけど、この記事は最初から出来ないと断じているし。
"内部留保で賃上げも設備投資も出来ない" はさすがに嘘っぱちが過ぎる。
=+=+=+=+= 自民党政府の政策が企業献金によって歪んでいる訳です。だから実質賃金下落、国民負担率上昇、労働分配率下落etcの一方的進行があっても企業減税家計増税の不可逆的方向性を見直そうとしない。これでは日本の国内経済の貧困化が止まらないのも無理はない
企業利権に支持率依存した政府による、家計から法人への政治的な所得移転が持続的に行われている以上、その用途を決めるのは企業の勝手、などとは言えません
=+=+=+=+= 継続的雇用、社員の生活の安定、将来の事を考えれば内部留保は必要不可欠！それを吐き出して賃金上げるのも構わないが、いざという時にリストラや事業規模の縮小等考えなければならなくなる。そうならないためのものだと考える
=+=+=+=+= 先進国の賃金に追いつくレベルには内部留保は減らすなりしていかないとダメだよ。 労働者の頑張りをきちんと還元せず、それを良しとして、結果として30年間同じ賃金で物価だけ上がって、海外旅行に行くのに年収2000万はないと苦しい感じになってる。 生活がきちんと送れるレベルにはしてくれないと。
=+=+=+=+= 自分が「内部留保ガ－と喚く知識不足の人」に言ってることほぼそのままの記事 内部留保を減らすには赤字決算をするかタコ配をするしかないという当然の事実を彼らは認識出来てない 内部留保は基本的に増えるものであって、国内企業の内部留保総額が減少したのはリーマンショックや東日本大震災のような国中や世界中が危機に瀕した時だけ 営利企業が黒字を目指すのは当然で、内部留保が減る＝赤字になるまで賃金を上げるような経営者は総会で罷免される（人材獲得の為の必要な賃上げと混同せず区別する必要はある） 個別企業で例外的に、期間限定で配当性向100％越えというのは、主に株価対策的な意味で有り得るが、あくまで例外に過ぎない 「内部留保が過去最高」という当たり前の事実をさも悪のように吹聴する左翼系メディアは、内部留保が減るようなレベルの国難を期待して喜んでるということなんだろうか？
=+=+=+=+= だからこそ政策が大事で法人税の累進化と段階的な増税が必要なのです 利益に課税される法人税が累進化と増税されれば社員への還元や設備研究投資へのインセンティブになるしマクロ的には巡り巡って企業の売上増加にも寄与する事になる
=+=+=+=+= 内部留保の言葉の意味は違うのかもしれない。 ただ、利益出ているのに賃上げせず離れていく社員を引き留められないのは何故？と思う。 私は転職して出て行った方だけど。まあ、私が辞めても会社は一切困らないのが悲しい現実。 でも、課長や課長補佐クラスがどんどん辞めていくと次は誰？って噂になり、職場環境は悪くなる。 大きな企業だと減った人数分補充は出来るけどわざわざ他社より先行した技術を持っている人を手離して他から採るのも馬鹿馬鹿しいような。 先が見えないから辞めた。
=+=+=+=+= 国内投資の活性化、と言いたいところだが労働力の足りない国でそれは出来ないだろうねぇ…
今すぐ効果のある少子化対策を行っても効果が出るのは20年すぎ。
給料高くしたり国内投資するよりかは稼げる場所に持っていこうとするのは普通やね。
=+=+=+=+= 「内部留保を吐き出して賃上げを」というテーマ自体が本質的ではなく、人件費を削って内部留保に回して貯め込むのをやめて、賃上げして人件費へ還元すべきか、という論旨にすべき。 ほとんど意味のない当たり前の話、小手先の経理的な話をダラダラと臆面もなくするズレた経済評論家として認知しました。
=+=+=+=+= なんだか、わけわからないこと言っている自称経済評論家だなぁ。 まず、「内部留保」という科目は、企業が公表している財務諸表には無い。 一般的に「利益剰余金」が内部留保といわれ、貸借対照表上の資本の部の一部である。 貸借対照表というのは、決算時、表の右側で示されるどういう資金から調達されたお金が、現在どういう資産になっているか表の左側で示したものである。 従って「内部留保」というのは、企業が所有している資産(その中には税金の前払いである「繰延税金資産」という次期税金納付額から控除されるものも含む)をすべて現金化したとき、そこから、負債である金融機関等からの借金、株主が拠出している資本を差し引いた余りである。だから「内部留保」の実態は、メーカであれば工場に保管してある「ボルト」かもしれない。 そのように実態のない「内部留保」を分配しろということがそもそもナンセンスだ。簿記を少しでも学べばわかる。
=+=+=+=+= しょせん、内部留保って、企業、株主、の物で、他人の財布・・・なにか、人の財布の中身をみて、もっと使え と言ってるようで気味が悪い。 まあ、会社が、銀行を信用してないだけじゃ無いですか？ バブル崩壊の時、経営状態が良くても、銀行からの融資資金の貸し剥がしがあって、生き残ってる企業は資金繰りで苦労したと思う。そう、学習したんだと思う。金がないとどうなるか・・・ 当時、貸し剥がしも銀行にとっては生き残る手段であって、非難はされても、企業活動の一つであって、禁止できなかったよね。 隣の芝生は、青い・・・が、勝手に入ってはだめですよ。
=+=+=+=+= 内部留保を目の敵にするのは「原資が欲しい。何か安直にゲットできる原資はないか？」との考えからだろう。本来なら自由うんぬん以前の問題で内部留保がないと天変地異の際に即座に倒産だぞ。自分のいる会社も、内部留保のおかげでコロナの際も常に満額の賃金が出た
=+=+=+=+= 今まで十分な額の内部留保は積み上がっている。 これからは、それ以上の積み上げをしない余剰資金の使い切り方を考えましょう。余剰資金をどうしようと経営者の勝手との考えは、社会への責任を放棄している。
=+=+=+=+= 生産性向上させてイノベーション起こさんと賃上げ無いよ。生産性向上もイノベーションも、従業員と取引先がやる事で、経営は従業員と取引先のエンゲージメントを向上させなあかん。 でも今の日本のエンゲージメントは世界ダントツ最下位や。そら生産性向上もイノベーションも賃上げも無い。従業員と取引先いじめ倒すからや。それやってたら配当と役員報酬上がるけど、経済のパイはどんどん縮小して、結局会社の首絞めるんやけど。そんな事、株主は望んでない。株主は持続的な会社の成長や。
=+=+=+=+= 数字ばかりの経営なら馬鹿でもできる。そんな経営者を正当化する一見正しく見えるような浅はかな論評 現実には、内部留保ばかり増えて設備にも人材にも投資しない日本企業の国際競争力は下がる一方である。新ビシネスの構想力がなく、コストカットや微々たる改善活動の繰り返ししかできていない。これもさまざまな指標に現れてる。これを経営の責任と言わずして何なのか？
=+=+=+=+= 内部保留に手を出したいなら経営者側になって従業員に是非還元してあげてください。賃上げお待ちしております。 どうせ経営者側になったら全く違うこと言い出すんだろうな。
=+=+=+=+= 法人税を減税したのは間違いのようですね。貯め込んだ分は死に金になる可能性が高い。元の税率に戻したどうですかね。
=+=+=+=+= そうですね〜 では、経済評論家の方は毎月月額20数万円と僅かなボーナスで家族全員生活出来ますか？ 日々沢山の見入りの有る方にはそう言う所わからないでしょう
=+=+=+=+= つまり、もはや日本で「賃上げ」は不可能ということなのかな。
=+=+=+=+= そんな事を書くと共産党やれいわが怒るぞ。
=+=+=+=+= 内部留保を賃上げになんて、共産党みたいなパヨがダラダラ言い続けているだけなんだから、間違いであるのは確かだな。
=+=+=+=+= 記事を理解できていないコメ多数。日本が落ちぶれる訳だよ。
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