【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

マネーポストWEB　8/18(日) 7:15　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac9da19eb1e298b626d25e7782694bc285157ee

地方の議会選挙では、立候補者数が少なくなり、「無投票当選」や「定員割れ」が増えている傾向がある。

2019年の統一地方選挙では、482選挙区（全体の26.9％）で無投票当選があり、当選者は1816人（同12.1％）で、特に都道府県議会や町村議会で急増している。

これは、地方自治において議会の定足数を満たせない事態が起きている可能性があり、人口減少による市町村の“消滅”を危ぶむ声もある。

将来的には、無投票や定数割れが増加することが予測され、日本の崩壊のシグナルとして捉えられている。

（要約）

地方の議会選挙では「無投票当選」や「定員割れ」も少なくない（イメージ） 

　2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外と言える。地方の議会選挙の場合、立候補者が少なく、「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきているのが現実だ。地方選挙では今、何が起こっているのか──。 

【グラフで一目瞭然】都道府県議会や町村議会で急増傾向　統一地方選における無投票当選者数の割合の推移 

　人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。 

　＊　＊　＊ 

　日本崩壊の予兆は、地方議員のなり手不足からも見てとれる。 

　地方自治は二元代表制であり、独任制の首長と住民の多様性を反映させる議会からなる。もし、立候補者が議会の定足数を満たさない事態となれば議会は成り立たず、有権者自らが予算案などを直接審議しなければならなくなり、地方行政は大きな混乱を来す。 

　人口減少で多くの市町村が“消滅”を危惧される中、こうした事態は非現実的な話ではない。すでに地方議会選挙における無投票当選者が増えているのだ。 

　総務省の「第33次地方制度調査会」によれば、2019年の統一地方選において無投票当選があったのは482選挙区（全体の26.9％）に及ぶ。当選者は1816人（同12.1％）で、とりわけ都道府県議会と町村議会で急増傾向が目立つ。それぞれ26.9％、23.3％で、いずれも過去最高を記録した。8自治体では立候補者数が定数割れした。 

　都道府県議選（2019年に統一選を実施しなかった都道府県は直近の統一選）で無投票選挙区を比較すると、香川県の69.2％が突出している。岐阜県（61.5％）と広島県（60.9％）も6割台だ。一方、東京都は無投票の選挙区はなく、沖縄県は7.7％にとどまる。大阪府（15.1％）、鳥取県（22.2％）なども低水準で、地域差が大きい。 

　全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254町村（27.4％）だった。2015年5月～2019年4月までの4年間は204町村（21.9％）だったので5.5ポイントの上昇だ。 

　立候補者数が「定数＋1人」という、ぎりぎりで選挙戦になったところは、2019年5月～2023年4月の4年間で299町村もあった。これらと無投票および定数割れの254町村と合わせれば553町村となり、全体の59.7％を占める。 

　これまで無投票や定数割れとなっていない町村議会であっても、潜在的ななり手不足状態に陥っているところが少なくないとみられており、報告書はこれまでのペースで増え続けたとすれば2023年5月～2027年4月までの4年間で全体の34.1％にあたる316町村が無投票になると予測している。 

　単純計算では、3つに1つの町村で投票が行われなくなることになる。これもまた、日本崩壊のシグナルと言えるだろう。 

【プロフィール】 

河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。 

このテキスト群は、地方議員の定数削減についての懸念や提案、地方議会や議員の実態に対する批判や意見が多く含まれています。

以下にその傾向や論調をまとめます。

 

- 定数削減には賛成の声が多く、人口減少に合わせて議員数を削減すべきとする意見が見られる。

 

- 地方議員の存在が利権確保につながるとする肯定的な見方や、議員定数削減に反対する立場の理由を探るコメントがある。

 

- 現行の地方議会の運営や構造に対する批判が多く、議員の能力や議論の質の低さ、無投票当選の問題などに関するコメントが目立つ。

 

- 地方議員の報酬や仕事内容に対する不満や疑問が表明されており、報酬の引き下げや効率化の必要性が訴えられている。

 

- 地方自治体の市町村合併や行政区域の再編が提案され、地方自治体の統合による効率化やコスト削減が求められている。

 

- 若者の政治参加の促進や地域の過疎化対策、議会の活性化に向けた提案やアイデアがいくつか見受けられる。

 

（まとめ）

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定数削減すればと提案すると、「地域の声が届きにくくなるから反対」と言う一部の声が強いが一体どんな方達だろう。 

町村議会だと選挙になったとしても数百票で当選出来てしまうし、無投票だと果たして住民の声かも疑わしい。少人数だと様々な意見が検討出来ないとも言われるが、そもそも意見が出ない議会も多いし、人数は少ない方が中身のある議論が出来る。能力の低い議員が集まって議論しても、一般論にしかならないし、国の政党議員は基本的に決まったことしか言わない。 

一定の利権を確保するには、地方議員の存在は非常に有効だと思う。議員定数削減に反対する方達の多くはそういう人達なのだろう。 

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地方議員に関心が向かないのは、首長と比べ役割が少ないからに尽きる。二元代表制を謳いながら、首長に条例案や予算案の提出権を認めるのは明らかに矛盾してるし、地方議会の現状は単なる協賛機関ですわ。これでは意志のある人材は寄り付かない 

地方議会を盛り上げるなら、首長の条例案や予算案の提出権を認めず、三権分立を徹底しないといけない。議会の制定した条例を、同じく議会が制定した予算でもって執行するのが三権分立のあるべき姿だと思う 

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これからは人口減少なんだから地方議員を削減すべきだろう。同じく国会議員もなんだが。 

人口は減るのに議員数を維持しようとする考えが間違ってる。加えて管理単位も市町村を超えた考えも必要だろう。 

なり手不足に関しては議員数減らした分で１人辺りの賃金アップさせれば解決するんじゃないのかね？ 

デジタル化によりこれまでのアナログ的な仕事は今後減ってくるはずなんでそういう意味でも議員数削減と効率化は可能なはず。 

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地方の田舎町だけど、自治会単位のエリアの代表者がやるようになってますね。 

だから市街地は商店主など、農山村地では農家代表みたいな構図が出来上がっていて、比較的古い地区は保守、新興住宅地はリベラルみたいな傾向もあります。 

いずれにしても高齢者が多い傾向で、年金の受給時期を延ばす代わりに議員やってるみたいな感じが多いようです。 

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衰退し続ける地方で政治に白けるのは仕方がない。 

衰退の原因を作ってきた団塊世代が牛耳っている議会に、絶対少数の新人議員ができることは少ない。 

議会の中でも多数決が原則なのだから。 

長老議員が定年制を提案しないのですから変わらないし、過疎地域の政治を活発化させるのも難しいでしょう。 

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海外事例で「議会開催は土日のみ（かつ低報酬）」との記事があった。日本もそれでいいのではないか。 

市町村レベルの議員はそれで生活するには報酬が少なく、かと言ってサラリーマンが「兼業」するには仕事を休まなくてはならない。 

だから土建屋が「仕事の一部」として議員をしてたり、リタイアしたが偉ぶりたい年寄りが議員をしてたり「偏り過ぎている」のだ。 

「それで生活出来るくらい報酬を上げる」のは、国会議員のように職業政治家を作るだけで、弊害の方がはるかに大きいだろう。 

まあ議会を土日開催とすれば一部の自治体職員の出勤要だろうが、所詮開催期間中だけだし休日出勤手当や代休で我慢してもらうとして。 

土日開催なら主婦が（期日中は子供を夫に見て貰い）議員になる事も可能かも知れない。色んな立場の人間が意見を言えるのがやはり望ましい。 

ここまで「崩壊」しているのだ。それぐらい思い切った手を打つべきだろう。 

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無投票当選が多いのは新人が立候補しても殆ど勝てないのと、単純な単記非移譲式で票割れをするのが面倒くさいからな気がするから、選挙制度改革によってある程度解決出来る問題だと思う。 

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河村たかしは、議員はボランティアで良いと称して議員報酬の引き下げをはかり騒動を起こした。しかし平日昼開催の議会に出席できるのは無職か自営業者に限られる。おそらく低所得者を中心に大衆の支持を受けている河村だが、政治的基盤は中小自営業者だろうと疑っています。普通の勤め人は辞職しないと議員にはなれず、当選しなければ即、失業者です。ハードルが高い。 

　対応の第一は普通の勤め人や教員が定職を続けながら議員になれるよう、議会を夜間や休日に限定すること、また開催期間を長くし、かつTeamsのようなシステムを併用することで、時間に制限されずに、またどこからでも参加できるようにするなど、誰でも議員活動が可能にすることです。雇用側の理解も必要。 

　第二に退職した高齢者は山ほどいる。高学歴でキャリアのある者も爆発的に増えた。落下傘は本来は良くないが、人材がいない過疎地域には外部から積極的に議員を迎えるべき。 

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議員定数削減を市長町長が提案しても議員達が否決するから削減にならない。高齢議員はたまにある議会で居眠りばかり、一般質問せず６００万も頂いたあげくワイロまで貰う。某市では市長に居眠りを注意された議員のグループが市長イビリするため企業誘致に反対までしていた。議員も試験を導入し６５歳定年でいい。 

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日本政府の地方創生は完全に失敗したと思います。 

ただ血税を地方にばら撒いて、自治体関係者の一部の人間がその金を独占して得ただけ。 

このままだと多くの地方自治体が消滅しますが、私は、もうそろそろ地方自治体自ら「地方自治体終い」を宣言して、自治体自ら自治体がキレイに終わるよう色々後始末を始めるべきだと思います。 

今の住民で、自力で移住困難な住民に対する新しい持続可能な自治体への移住の支援や、地方議会や地方役所をキレイに解散させたりする必要があると思います。 

飛ぶ鳥、後をなんちゃらですよ。 

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そもそも。人数過多だからいいのでは？ 

やってること考えて、実行してきた市民・県民サービスを議員数で割って、 

客観的に分析すれば払ってる金のコスパ悪いでしょう？ 

直近１０年の活動履歴だして、高校生と大学生で政治に興味がある人と生徒会活動などの経験者で意見交換させてみたら？ 

１０分の１のコストでできるって言われると思うけど。 

当然、匿名でいいので情報として政策実行のための政治としての袖の下も提示で 

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市町村合併しかないでしょうね 

一定の人口を下回って合併しない市町村は地方自治としての権力を剥奪ぐらいしないとダメ 

３０００人下回ってるとこで何十億の公共工事は無駄でしかないし 

こいうことを判断できない地方議会は存続意味がないでしょ 

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議員叩きして正当に対価（報酬）を支払わなくなった結果だと考えています。 

本業が無ければ生活出来ない「日当」で、しかも本業は議会に合わせられる仕事でなければならない。その時点で立候補可能な人なんて制限されてしまう。 

そして自己中有権者連中のご機嫌とりや要望という名の無理難題を押しつけられ、そんな仕事誰がしたい？と 

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人口減少し、一議員の率もまた源になってます。 

今の議員定数は、人工増がピークの団塊世代70から80歳ぐらいの人達が20〜50歳までの間に制定された定数です。 

これを期に、定数減及び報酬減とするべきです。 

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>有権者自らが予算案などを直接審議しなければならなくなり、 

>地方行政は大きな混乱を来す 

高知県大川村が村議会を廃して、有権者全員参加の「町村総会」を置くことを検討していたが、どうなったのかな。 

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候補者減ってるなら地方の人間減ってるなら 

地方議員の数減らせばいい 

議員の数減らすべきだとメディアは口すっぱく言ってきたじゃないか。 

地方の人口激減につながる？地方議員は地方の人口増やすためにどれくらいのことをしてくれたの？ 

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無投票当選の増加=日本崩壊へのシグナルは話が飛躍し過ぎでは？ 

危機感を煽る事で読者を増やしたいのだろうけど。 

市町村合併が進んだ所は無投票当選が多いイメージ。 

人口当たりの選出議員数が減った事で議員の当選のハードルがあがり、旧市町村の狭い地域の支持だけでは当選困難になり、幅広く新市町村全域で支持されるだけの実力が必要になった。 

政治に文句をいう方も、月50万円上げますって言っても、利害調整が面倒で自らは出馬しない。特に学者やマスコミ連中。 

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自治体の議員定数なんて条例でいかようにも増減できます。定数を減らせばいいだけなのに現職議員は絶対にそんな条例に賛成しない。 

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選挙の時期になると選択肢が無いとかウジウジ文句を言うし、かと言って都知事選みたいな事になると有権者をバカにしてると文句を言う 

それだけ文句言うなら立候補するなり誰かを擁立すれば良いのにと思う 

選挙って立候補した人から選ばれるって事を知らないんですかね 

それとも、自分の願いを叶えてくれる白馬の王子様みたいのが現れるとでも思ってるんですかね 笑 

しかも議員が裏金問題とかでやらかすと、有権者は悪くないと責任逃れする人もいるし、どんだけ無関心で無責任なんだか 呆 

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新しい人が当選すると、難癖つけて無効の選管フィルター。成り手がいないなら市町村合併しろよ。自ら税収も稼げない市町村が独立してるのは問題だろ。 

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こないだ別に記事で、何十年も議会で質問をしていないというクレームがありました。 

　いろいろ問題があるもんですね。 

　でも、市町村なら、適当に何人か行政の見張りがいればいいんじゃないでしょうか。 

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再度市町村統廃合をするときでしょう。人口減っているだから効率化と経費削減のためにはやらざるを得ない。 

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地方自治はもはや時代に合ってない。県単位ならまだしも、政令指定都市以外の市町村議会なんて要らないんじゃない？ 

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報酬に見合う仕事ではないということでしょう。 

お住いの自治体の議員報酬を見ればわかると思いますよ。 

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被選挙権があり住居制限をクリアできるなら、４年期限付きの雇用目的に挑戦すべき。 

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下らない利権にしがみつき、年寄りが若者に出馬を促し世代交代する機運を醸成しない地域が多いのではないか？ 

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ま、地方公務員もだれも若者おらんし 

氷河期世代を大量投入するしかないな 

きっと上手く回してくれるよ 

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議員定数削減拒否の永田町と 

行政区割り拒否の地方自治体との 

合わせ鏡。 

行き着くところまで行きます。 

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人口が減少しているのだから、議員定数も削減するのが道理でしょう。 

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2回無投票が続けば1人ずつ定数を削減すればよい。 

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そのような選挙区がある自治体は合併するべきなんだよ 

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すぐ叩かれるし　粗探しばかりされるから 

有識者は　わざわざなろうとは思わない 

まして　地方でなど……… 

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議員を減らせ！もっと減らせ！経費の無駄だ！もっと減らせ！ 

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定数削減すればいいだけ 

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議席削減すればいいだけのこと。 

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国も地方も議員が多すぎ。 

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無能な政府の地方創生が失敗したのが原因。地方にただ税金ばらまいた結果、自治体関係の無能な権力者や経営者に行っただけ。 

それに地域おこし協力隊とか地方の年収以上の金額で集めてるが迷惑、来なくて良い。まともな方がいない。 

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小遣い稼ぎの老体はもういいって