社会学者の古市憲寿氏が、最近発表された南海トラフ地震の注意情報について批判した。

「最悪ですよ」と憤慨し、地震予知による注意報が一部の施設やイベントに影響を与えてしまい、経済損失が出たことなどに対して問題視した。

さらに、一週間ごとの注意報を出すことで安心感を誘発し、災害リスクに対する社会の停滞を問題視。

政治家の責任も指摘し、リスクを取りながらも安心感を大衆に伝えるべきだと訴えた。

（要約）

　古市憲寿氏 

　社会学者の古市憲寿氏が１８日、フジテレビ「ワイドナショー」に出演。８日から発表された「巨大地震注意（南海トラフ地震臨時情報）」について、「最悪ですよ」と憤慨した。 

　宮崎県で震度６弱マグニチュード７・１の地震が発生。Ｍ７・０以上の地震が起きると、気象庁が機械的に出すものだが、一部の海水浴場や花火大会を取りやめる事態に。高知県内で７０の宿泊施設で、９５００人のキャンセルが出るなど、１億４３００万円の経済損失があった。 

　古市氏は「最悪ですよ、これ。専門家の人はそういう意図はないと思うんですけど、社会に甚大な影響を与えた」「さも、１週間単位で地震が予知できるのでは？と、誤解を人々に与えた」と力説。解除されたことで、「もう安心」という勘違いももたらし、実際は「きょう地震が起こってもおかしくない」にも関わらず、１週間単位で区切った注意報を出したことの弊害を説いた。 

　その上で「また出す度に社会を止めるんですか？我々の生活はリスクがたくさんある。地震もあるし、台風もあるし、感染症もあるし。リスクがある中で日々、人々が暮らしているわけですけど、その中で、この１週間だけ、巨大地震注意というのを出して、社会を止めた意味が本当にあるのかな」と首をひねった。 

　番組に出演した日本地震予知学会会長の長尾年恭氏は「どういう反応が起きるか、内閣府は分からなかったと思う。非常離れた場所の海水浴場が遊泳禁止になることは想定していなかった」として「ある意味、壮大な避難訓練や社会実験」と表現した。 

　この発言に古市氏は、「悪いのは政治家。専門家が機械的にそういう判断を出した。それに対して、政治家が『いやいや、地震のリスクは先週も今週も変わらず高いので、みなさん同じように生活を送って下さい』というところを、岸田首相が外遊をやめたり、パニックを煽るようなことをした。政治家としてちゃんと判断をしなかったミス」と指摘。 

　社会を止めないために「政治家が責任を背負って、リスクを負ってでも『大丈夫、安心してください』とメッセージを出すべきだった」と主張した。