( 203899 ) 2024/08/21 16:44:58 2 00 「税収は過去最高、防衛増税なんて必要ない」は本当か？経済学者がキッパリ指摘ダイヤモンド・オンライン 8/21(水) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1485ca65e944279a1579f955971e87e1a066a02 |
( 203902 ) 2024/08/21 16:44:58 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
ウクライナ侵攻やパレスチナ情勢、北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢の緊迫度は増すばかり。日本の防衛費は2023～27年度の5年間で計43兆円に増額することになったが、その財源は歳出改革や余剰金など、不確定要素のある税外収入に頼るところが大きい。日本の抑止力を強化するために不可欠な“持続可能な財政”について、増税の決断も含めて本気で向き合う時がきている。本稿は、佐藤主光『日本の財政―破綻回避への5つの提言』（中公新書）の一部を抜粋・編集したものです。
【この記事の画像を見る】
● 中国・ロシア・北朝鮮に囲まれた 日本の厳しすぎる安全保障環境
コロナ後の新たな危機が安全保障だ。2022年2月に始まったロシアのウクライナへの全面侵攻や、2023年10月から多数の死傷者を出しているパレスチナ情勢など、今、国際情勢の緊迫度が増している。そして、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境も戦後最も厳しい中にある。北朝鮮はミサイル発射を続け、そして中国が軍事力を大きく強化し、台湾有事が目下の懸念となっている。
そこで日本政府は、新たな「防衛三文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を定めた。防衛三文書では、これまでの「敵基地への攻撃手段を保持しない」としてきた政府方針を転換し、相手国のミサイル発射拠点等を叩く必要最小限の自衛措置として、「反撃能力」の保有を打ち出し、相手の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力を高めるという。
経済学では、国民全体が受益する一方、市場経済の中で自主的に提供することが困難な財貨を「公共財」という。国家の防衛は典型的な公共財であり、その確保は国の責務となる。ただし、そのためにはやはり財源が必要だ。
防衛費は2023～27年度の今後5年間で、合計43兆円に増額する。そして、巡航ミサイル「トマホーク」を含む防衛装備品、及びその部品・弾薬などを調達し、戦闘継続能力を強化する。その一環として、2023年度当初予算の防衛費は約6兆8000億円と、前年度に比べて約1兆4000億円の増加となった。そして27年度までには、国内総生産（GDP）比の防衛費を、現行の1％台から2％（11兆円規模）に引き上げる。そのため、27年度以降、1年あたり約3兆6000億円の財源が新たに必要とされる。
● 税金以外の収入を積み立てる 「防衛力強化資金」を創設
政府はこの増額分を裏付けるため、2023年2月3日に防衛財源確保法を閣議決定した。その中に、税金以外の収入を積み立てて複数年度かけて使う防衛力強化資金が創設されている。2023年度の同資金への積立は、前述の防衛費とは別に3兆3806億円余りに上る。
財源としては、外国為替資金特別会計からの繰り入れ、医療機関への支援等コロナ対策の不用分、商業施設「大手町プレイス」の売却収入等が充てられている。
政府は追加歳出の3兆6000億円のうち、約4分の3は防衛力強化資金のほか、歳出改革や剰余金（予算の使い残し）等税外収入で賄い、残りの1兆円は、法人税、所得税、たばこ税を増税し、「財源は今を生きる世代全体で分かち合っていく」とした。
政府・与党が取りまとめた「令和5年度税制改正大綱」によれば、法人税には税率4～4.5％の「付加税」を課して、7000～8000億円を確保する方針だ。所得税については東日本大震災（2011年）の復興財源である「復興特別所得税」を回す。同税は2013年からの25年間、所得税額に2.1％を上乗せして徴収されている。この復興特別所得税の税率を1.1％に引き下げ、その分を新たな付加税として課す一方、復興財源の確保のため、課税期間を14年間延長する。こうした所得税及びたばこ税の増税からは、各々2000億円程度の財源を賄うという。
財政学では理論上、景気後退や自然災害等からの回復に必要な支出増、具体的には景気を底支えするための公共事業や被災者支援、災害で毀損したインフラ施設の復旧などは、「一時的」な支出として、その財源は当面、国の借金である国債で調達する。元利は、景気が回復し、災害から復興した後に償還すればよいと考える。しかし、防衛費に限らず、少子化対策など、一定の継続性のある支出増については借金ではなく、課税など恒常的な財源が望まれる。
● 赤字国債ありきの議論に 政治家も国民も馴れすぎた
しかし、政府は「必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく」とするが、歳出改革から捻出される金額や、実際の余剰金がどれくらい生じるかも定かではなく、捕らぬ狸の皮算用の感は否めない。
一方で、防衛費増に伴う増税に反対する政治家も多い。建設国債が将来世代も受益する社会インフラ整備に充てられるのと同じく、防衛費も「次の世代に祖国を残す予算」として、ここで充てられる国債も恒常的な財源にすべきという主張だ。
また、強化する防衛力の中身より「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」（高市早苗・経済安全保障担当相（当時）2022年12月12日）など「順序が逆」との批判もある。
もっとも、2022年度第2次補正予算の編成などでは「30兆円が発射台」との主張が与党政治家からあったが、このとき予算の中身より規模が先行することに「順序が逆」との批判は皆無だった。この違いは、財源の内訳にある。コロナ禍以降の補正予算は概ね赤字国債を財源としていたが、防衛費や少子化対策の財源には、増税が含まれている。結局、財源に「痛み」を伴って初めて、予算の中身に関心が払われることが窺える。
政治家としては、国民に負担感のない借金で予算を賄う方が都合良い。それもあってか、結局、法人税・所得税等の防衛増税に関しては「2025年以降とすることも可能となるよう、柔軟に判断する」（基本方針2023）として、決定は先送りされた。防衛増税に賛成する政治家からすれば増税の「方針」を打ち出せたことになり、反対派からすれば増税時期を明記せず、「凍結」できた格好になる。どちらも自身に都合よく解釈可能な「玉虫色の解決」だったともいえそうだ。
こうした財源問題に関わってくるのが、最近の堅調な税収の伸びだ。2022年度の国の税収が71兆円強となった。税収が70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新した。企業の業績回復のほか、物価高の影響もあり、消費税、所得税、法人税がいずれも増収となっている。剰余金（予算の使い残し）は2兆6000億円余りに達する。
皮肉なことにこの巨額の剰余金が、安定財源の確保、つまり増税の決断を危うくしかねない。財政法では、剰余金の半分は国債の償還原資にしなければならないが、残り1兆3000億円は防衛費に回すことができる。
● 莫大な軍事費を使う膨張・中国を 抑止するためのヒト・モノ・カネ
政府は剰余金を使った防衛財源を年間7000億円程と見込んでいたが、その2倍ほどが充てられる計算だ。
このような状況から、増税の時期は先送りすべきという政治的な圧力が高まってくる。もっとも、剰余金は安定的ではない。一旦、景気が下振れすれば、税収が落ち込むだろう。大きな自然災害が起きれば、その復旧・復興のために剰余金を使わなければならなくなるかもしれない。
増税を先送りして、今日、その剰余金を使い切ることは将来にそれを活用する可能性を失うことにほかならない。そうであれば、剰余金は「防衛力強化資金」等に貯めて将来に備える方が賢明ではないか。足元＝現在だけではなく、将来を見据えることが防衛財源に限らず、我が国の財政を考えていく上で肝要だ。
我が国を巡る安全保障は当面厳しい状況が続くことが見込まれる。防衛費の増加は一時的ではなく2027年度以降も対GDP比で2％と現在からほぼ倍増の水準が当面続くだろう。
財源確保に加え、ここでも優先順位を付けた予算配分の見直しが不可欠だ。防衛費の増額分の中には敵国からのミサイル攻撃等に対して国民を守る避難施設（シェルター）の建設や公共施設の強靱化が含まれる。果たして、防衛費と、防災事業としてインフラ整備を進めてきた「国土強靱化」と、どちらを優先すべきだろうか。
いずれにせよ、今回の防衛費増は現在の我が国が中国など周辺諸国に比べてカネ（＝防衛費）、モノ（＝防衛装備品）、ヒト（＝動員数）が、日米同盟があるとはいえ、著しく劣ってきたことが背景にある。相手に攻撃を断念させるよう「抑止力」を高めるには、自らの防衛力を強化しなければならないとされる。
近年、防衛の分野では戦闘継続能力が重視されているが、これと同じく、持続可能な財政が必要だろう。対GDP2％の防衛費を支えるだけの国力（経済の成長力）と安定的な財源が求められる。
佐藤主光
|
( 203901 ) 2024/08/21 16:44:58 1 00 防衛費に関する意見として、以下のような傾向や論調が見られます。
1. 防衛費の使途や必要性についての疑念： - アメリカへの上納金や外国からの軍事装備購入による費用に対する疑問があり、防衛予算の効率性に疑問を呈する声がある。 - 増税よりも先に、国内の問題や貧困層の支援が優先すべきだとの意見がある。 - 日本の防衛力を向上させる必要性やアメリカへの依存を疑問視する声もある。
2. 財源や増税に関する議論： - 財源として国債を活用すべきだとする意見があり、増税に対しては否定的な声も見られる。 - 増税による景気停滞や経済への悪影響を懸念する声がある。 - 議員や公務員の給与や数を削減し、財源を確保すべきだとの提案もある。
3. 安定した財源や経済への影響： - 増税や課税による影響を憂慮する声があり、国民の実質賃金や生活水準に影響を与えることに批判的な意見もある。 - 税金の使途や政府の財政運営に対する疑念があり、正しく使われない金を徴収しない必要性が提案されている。
4. 防衛力や対外政策に関する議論： - 国防力を強化する必要性に疑問を投げかける声や、軍事力強化が安全保障にどの程度寄与するのかに対する疑問がある。 - 日本が直面している外交的課題や防衛上のリスクに対する見方や意見が分かれている。 - 自衛隊の充実や装備の国産化を強調し、外国への頼り切った購入に疑問を呈する声もある。
（まとめ）以上、日本の防衛費に関する議論には、財源や増税に対する疑念や、防衛力強化の必要性について賛否両論が存在しており、国内外の情勢や将来の展望に対して様々な視点が示されています。 | ( 203903 ) 2024/08/21 16:44:58 0 00 =+=+=+=+= 日本の防衛費の問題の一つは、武器をアメリカのいい値で交わされていることで、一説には外国の３割増しとも４割増しとも言われている。 これでは防衛費の予算は青天井になるだろう。 しかも予算の仕組みは、まず必要な防衛力を曖昧にしておき、項目に唾を付けておいて、内容の如何に関わらず後戻りできない仕組みを作っていることです。 これは他の省庁でも同じで、かくして非効率な国家予算が膨れ上がっていきます。 このような役所の上等手段を私たちは知っておく必要があります。
=+=+=+=+= 日本の防衛体制の増強の是非を語るより、周辺国はお互いのオウンゴールを待っているのが極東アジアの現状だと思います。 つまり、経済的な凋落、極端な人口減少、また第三国との紛争など。 それを糸口に、どさくさ紛れの領土、領空、領海の侵犯が行われ、武力による現状変更に推移するのかなと思ってます。 では、日本にとっての転ばぬ先の杖とは何なのか、それを真剣に考え続け、行動を怠らないことだと思いますね。 現在の各国間の軍事的な国力を考えると、日本が単独で幾ら軍備を増強したところで転ばぬ先の杖とはならないのも明白でしょう。 それより日本社会の近未来を考え、国力を維持することの方が先決だと思いますね。
=+=+=+=+= 防衛費については円安進行と切り離して見る事はできません。岸田政権の対米追従は特に激しいものがありましたが、要するにドル建ての対米支払額を減らすなとアメリカから要求されている訳です。民主時代に比べ半分になった円で買える米製装備は質量とも大幅に後退しています。単に為替が半分なだけでなく、その間もアメリカの物価上昇は続いていました
リーマンショックで欧米市場が弱り、日本の輸出企業各社がダメージを被った。これを救済する為に異次元金融緩和なる偏った金融政策が採用された。必然的に生じたこの防衛予算増のツケを回されて大丈夫な程の余裕は、日本の中下層家計にありません。円安誘導政策の受益者である法人に更なる負担増を求めるのがスジであり、諸物価高騰に晒される国民家計に対しては消費税減税ないし廃止を以て税収還元（少なくともえ１ドル120円前後になる迄）するのが妥当です
=+=+=+=+= 政府は税収を元手に財政運営しているわけではない。 予算成立後政府は必要な額の国庫短期証券を発行し、金融機関が引き受ける。 この過程で信用創造により発行される新規日銀当座預金こそが政府支出の原資だ。 そして徴税は財源確保の手段ではなく、総需要の抑制や格差是正といった景気調整の手段。 寄稿者はこの事実を理解できているのだろうか？
市場経済とは無関係に国民負担率を上げれば「過去最高の税収」はたやすく達成できる。国民の可処分所得を犠牲にすれば良いだけの話で、何の自慢にもならないんだよ。
=+=+=+=+= 日本って、世界有数の良質な水が豊富なところですよね。もし、自分が他国の支配者なら、そんな国を兵器で破壊するのは勿体無いと思う。そして、国民性も真面目でルールを守るし。その良いものをそのまま略奪する事を考えるけどね。実際、外資にかなり買われていますよね。結局、良質な水が人間にとっては途轍もない財産なんですよ。良質な水が命の源ですから。
=+=+=+=+= 財政の収支均衡を原則として義務付けているのは「財政法4条」ですが、この条項は戦後の占領下で制定されたものです。
そもそもこの4条の目的は、「日本の再軍備を阻止する」ことにありました。 国債発行＝貨幣発行による自由な財政拡大を許すと、軍備の拡大が容易になるからです。
事実、財政法を制定した当時の大蔵省の担当官も、「これは憲法9条の不戦の規定を裏書き保証するものである」と証言しています。 財政法4条＝財政均衡の規定と憲法9条は「表裏一体」の関係にあるわけです。
その後、アメリカの対日政策も方針を転換し、憲法9条も財政法も既に骨抜き有名無実化しています。 しかしそれでもなお、財政拡大（国債・貨幣発行）による防衛費の増大というのは、とりわけ左翼界隈にとっては許しがたいこととなっているのです。
=+=+=+=+= 『日本の財政―破綻回避への5つの提言』（中公新書）
財務省自身がHPで「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明言している中では、この著書のタイトルというのは、いささか時代錯誤な感じは否めない。（財務省ではないが、筆者は、回避するべきという「財政の破綻」として、如何なる事態を想定しているのだろう？） 財政の問題については、「財源」という概念ではなく、国家の供給能力をどう維持（できれば拡大）し、これをどう効果的に社会の各分野に割り当ててしていくか、という問題に帰するような気がする。
=+=+=+=+= 現状で世界TOP10に入る防衛費なのに積み増しする理由が全く分からん
中露朝に対抗するためというが、ロシアは欧州方面と、中国は東南アジアやインドと対立しているため、日本だけに戦力を割くことは出来ない
対して、日本が主に防衛しないといけないのは日本海側と北海道周辺ぐらい
しかも日本海側には韓国が存在するので、実質的には沖縄周辺のみだろう
この状況で足りないと言うなら、どう考えても使い方の方に問題があるとしか思えない
=+=+=+=+= 安定的な財源、というなら国債発行一択です。経済学者がこの程度の記事しか書けないとは、管理通貨制度のかの字も理解していないのでしょう。 世迷言を吹聴されるのは日本のためになりませんし、何より安全保障の分野でこのようなことを述べるのであれば利敵行為と言っても差し支えありません。
=+=+=+=+= 防衛費の増額については仕方ないと思っている。今の装備はすでに古く、半分は使い物にならない。 朝鮮戦争の時の戦闘機が今も主力。弾薬も乏しい。自衛隊員も減っている。待遇面も悪い。 これでは、国を護ってくれる人達に失礼だと思うくらい。 なので増額は致し方ない。 問題は財源だが、増税でというのが今はちょっとまずい。建設国債で行うべき。武器の自国開発のための開発費なら予算をつけてしっかりやればいいが、日本の軍需産業は企業の撤退が相次ぎ、どんどん衰退している状況で、現状は他国からの調達に頼るしかない。戦闘機は日本の一存で開発できない。アメリカにOKをもらわないといけないが、アメリカは自国の戦闘機を売りつけるためOKを出さない。円安で、増額した予算も泡と消える。原電も含め、防衛とエネルギーを我が国としてしっかりしたプロジェクトを組んで取り組む必要があるのに、増税ありきの財源がと言ってる場合ではない
=+=+=+=+= 極端に端的に言えば、中国の軍事力など我が国の防衛力には何ら関係のない事だ。 我が国領土、我が国周辺で活動する米軍に対する武力攻撃があった場合にのみ武力行使の可能性があるわけで、反撃能力は敵に対して何らかの打撃を与えて、さらなる武力攻撃の意欲を低下させる意義しかない。 最新のミサイル・飽和攻撃に対応した防空システムの構築(研究開発必要)、 潜水艦含む反撃能力、 上陸阻止のための兵力・兵器・装備など、 離島奪還能力、 基地の抗堪性強化、 あたりの軍事力強化が望まれる。 人民解放軍が我が国に全力で襲いかかる想定は不要だ。敵にとって日本は、言葉も通じない、国民性・価値観が違う、資源もない(海洋資源は別)、、。そんな国を様々なリスクを背負って侵略するだろうか。
防衛費じゃなくて国防費GDP2%は、米国がこれまで通り用心棒として我が国の安全保障に寄与するためのみかじめ料だ。安定した財源が必須である。
=+=+=+=+= 防衛国債・国防債の可能性にご自身で言及しておいてからの増税ありき説が全く腑に落ちませんでした。単に財政均衡を目指すにしても税収が増えてる状況でわざわざ増税する意味が解りません。増税しても景気が悪化すれば税収は減るんじゃないでしょうか？
=+=+=+=+= 税収が 毎年上がっているのは 消費税や保険料 公共料金の値上げで 国の負担が減っているからで、企業を儲けさせるのに 非正規雇用など 低賃金化で 貧困化している民間労働者からとり剥がしているからである。 防衛費云々より、国 官界 財界は 好景気で、庶民は 貧困化しているのを何とかすべきではないか？
=+=+=+=+= 中国のミサイルが何処に何発配備されているかも知らずに「防衛費」の適切な額が分かるわけがない。経済学の問題ではないのだ。 米国からの情報だけが頼りだが、本当のことを全てを日本に教えるはずもない。 結局米国の言うがままに「防衛費」を増額するしか知恵がない。 防衛費だけは聖域で、財務省も抵抗は出来ない。 財務省出身のコバホークさんもハーバード行政大学院でこの考えを身に着けているだろう。
=+=+=+=+= 必要な防衛費を国民からの税金で賄う事の可否をもっと議論すべきだと思う 有事のための備え、そして有事になったら、とても足りないから更に増税とかいう議論になるでしょう それこそ、欲しがりません勝つまでは・・・みたいな精神論になりそうですよ 装備品整えることによって儲かる業種業態は税金で返すという理屈は通るだろうけど、恒久的に所得税に付加するのはダメでしょう 基本、有事がなければ使わないもの、それでも装備したら訓練なりメンテなりしなくてはならないなら、上限を決めて建設国債にて資金調達し装備すべきでしょう。資金調達できなければ仕方ないですがね 民も官も疲弊してしかも負けるようなら意味がない というか戦争がおきないための抑止力として軍備増強しても、徴兵制もない日本でどこまで効果があるかは疑問。ウクライナ見てるとつくづくそう思う
=+=+=+=+= 防衛力強化が、防衛産業拡大、GDP成長に貢献する視点が足りない。 税負担は、防衛設備投資にはそぐわない。 国債と税と保険、それぞれの特徴にあった使い方をするべきだ。
=+=+=+=+= 日本国が豊かになる。イコール国民に生活にゆとりがある生活がある。これが、理想だが政治献金で再選を目指している様な政治家がいる以上は、日本は豊かにはならない。 財務省よりの、金に紛れた政治家は次の選挙で落選させるべし。 何故なら中国よりの政策を実行しているのは、財務省なのだから。
=+=+=+=+= 〉皮肉なことにこの巨額の剰余金が、安定財源の確保、つまり増税の決断を危うくしかねない
安定財源って何？それは搾取側からの視点でしょう？増税ありき？経済を損なう増税を推進してるアホな御用経済学者だ。税は経済の調整弁であり財源ではないよ。家計じゃないんだからさ。財務省も円の信認、信認って騒いでるけど、債務が増え30年以上経過してるけどいつ崩壊しました？それよりも国民窮乏を避ける政策を優先させるべきでしょ？信認は国民の生命、安定した生活よりも優先すべきことなんですかね？
=+=+=+=+= もはや中国は米国に並ぶ軍事大国。ここでも上がっているがロシア、中国相手この程度の防衛費UPが何になるのか？アメリカから軍事物資買ってアメリカへの経済援助をしてるにすぎず、それを覆い隠すために、あたかも意味ある軍事費UPと言っているに過ぎない。能登震災のときも言われていたが、装備を自費で揃える自衛隊員。海外の脅威に対するには少なすぎる防衛費増額なので、アメリカにばらまくくらいなら自衛隊員の一般装備揃えてあげて。軍事費のために増税や国債発行しても、近い将来内部破綻するだけや。内乱が起る前に政府は考え方を変えるべき。
=+=+=+=+= 税を財源と考えているならまずは国民に金を流しそして増税するなら理解出来るが… 金は出してもらうけど俺は払わないよって！ 都合が良すぎるだろ！
緊縮脳なくせに、政治家の給料は上げ国民負担ばかり増やす 政治家は戦場に出ないくせに、国民を戦争の危機に晒そうとしている 日本国は金は余っている 金の使い道をはっきり国民に示し、正しく使い、国民の未来の為に働く政治家を選びましょう
=+=+=+=+= 政府は増税の前に防衛装備品の国産化を推進・強化するべきではないか、そうすればGDPも増え、税収も上がるのでは。輸入に頼る前提は止めるべきだ。
=+=+=+=+= 連日の如く地震が発生。夏は近海で熱帯低気圧が発生し、台風となり線状降水帯で豪雨。とにかく猛暑で冬は豪雪。堤防あるのに住宅地が洪水で道路は土砂崩れ。毎日どこかで慰霊祭。少子高齢化で人口は減少。食料やエネルギー、工業資源（最近は製品も）は輸入依存。この国を侵略するアホな国があるとは思えない。防衛費など最小限でいい。むやみに軍事力を強化すると、また尖閣で核保有国の中国に戦争を仕掛けるかもしれない。
=+=+=+=+= 平和ボケしている日本にはこうした意見は貴重なんでしょうけど…（笑） もっと怖いことを一つ。 それは中国の台湾侵略(と敢えて書きます)でしょうね。 基本的に中国は台湾の武力統一を未だに堅持、今の独裁者では十分あり得る話だと思います。 で…台湾が戦争になったら日本は基本的には何も出来ないと考えていいでしょうね。 武力介入はもってのほかでずし邦人の脱出がせいぜい(しかも戦争直前だけ)でしょう。 しかし本当に台湾に戦争が起きたら日本は即死状態になるのは明らか。 ほぼ全てを輸入に頼っていてその大半以上を南洋経由ですからね、台湾周辺の航行が不可能になるのは当然でしょう。 日本が出来ることは米に軍事介入を頼み込む事くらい。 ただ中国はあくまでも内戦と主張するでしょうしねぇ… 真夏にこんな怖いことを考えてみるのもいいのかも…
=+=+=+=+= 日本は貧困層が増大している。搾取するモノがなくなっている。そんな斜陽の国を攻撃して自らの領土にするような国があるだろうか？もちろん、野蛮な国もあるし相応の自衛力は必要とは思うが、何か間違っている気がしませんか？ 核ミサイルを撃ち込まれたら所詮は終わり。
=+=+=+=+= 直接的な軍事攻撃よりも、国内のスパイやその組織を壊滅する方が安価に防衛に寄与だ。 NHKでは尖閣は中国だと放送した。 岸田の政治資金パー券は全て中国人が購入している実質賄賂だ。 TBSは韓国語が出来ないと出世が出来ないと某アナが曝露。 財務省官僚はほぼ全てハニトラにやられている。 これ、政治、官僚、マスコミ、を中心にやられっぱなしが今の日本防衛だ。 こなん状況で防衛費使途として増税しても、そのままその資金は外国に付け届けとしてお歳暮、お中元になるだけだ。
=+=+=+=+= こんな「借金論とか増税議論」してるのは日本だけじゃないの？（笑） 必用な予算は、国債で付ければ良いのでは。 そもそも予算って、「去年の税収から予算を組む」んじゃないの。 今年の「見込み税収の予想は立てる」だろうけど、「取らぬ狸の皮算用」では？ 日本以外に真面目に国債を償還してるくにがどれだけあるのか。。。 国民を貧困化させ、国力（内需）を削ぐ税制や予算組はいい加減にして欲しい。 国民はもっと怒って、自公政権にNO！を突き付けないといけないのでは？
=+=+=+=+= 増税なんて必要ないんじゃなくて 楽しようとしてんじゃねーよって話
税率考えれば既に限界なのに 予算が足りないから増税だって 税率100%まで上げる気か
小遣いが足りないから小遣いを上げる なんてのは小学生でも出来る
=+=+=+=+= 財政赤字が過去最高だから増税だろ。PBプラスに出来なかったらだれが責任取るんだよ、増税よりヤバイ円安が進行するだろ。そもそも、防衛費の引き上げが不要ね。論点を代えるとは政府の犬だよ。増税歓迎だよ、法人増税だといわないのだから、財界人の犬でもある。こいつらは、みんなつるんでるのよ。機密費を受け取らないのは田原のみであることが証拠だ。営利目的者でしかない。
=+=+=+=+= 外為特会の益出しない等、やれる事やらず自省益に徹しているだけ。増税確保や財政難論推奨で出世する財務省主権政治を解体しない限り日本国民に幸せは来ない。
=+=+=+=+= 既に所得の半分が税金なのに、増税なんて有り得ないよ！ 先に、国会議員や公務員を半減するとか、都道府県を統廃合するべきです！
=+=+=+=+= そう、控えている岸田元総理の置き土産防衛増税大変危惧する。 その前に、この沈み込んだ日本の活力。国民の血税ばかり増税して、 確かに政権も、愚策続きだったけど、財務省の独断専行解釈で、どんどん弱体化する。ざ
=+=+=+=+= 防衛予算はアメリカヘの上納金。 無条件降伏の代償。 日本はアメリカの日本州だが 世界平和のためには、へいこら従う首相を選んではいけない。
=+=+=+=+= ほんまに税金や保険料、下げてください！それだけです、とにかく生活もたまならんのに、日本の土地は守れても、国民守れてない！権力や名誉のある人達の為の防衛かな！上級国民の日本だね、こんな日本ならいらん！
=+=+=+=+= 国民を馬鹿にしてるのかな？と感じた やっている事（政策）を見て防衛費が増えても防衛にはならないと思っている むしろ養分になり戦争を増加させる要因になるんじゃない
=+=+=+=+= 財務省が防衛予算寄越さない非国民組織だからでは？何故NTT株を1／4の破格の安値で米企業に解放せにゃならん。給与も年金も返上して返還しろ。
=+=+=+=+= 今は国債を発行すれば良い。増税すれば景気が停滞する。景気が良くなれば税収も増える。
=+=+=+=+= だいたいトマホークで、中国の超音速ミサイルを迎撃できるの？
昔から量産してきたトマホークにしては高すぎない？
=+=+=+=+= いくら税収が増えようが、増税出来る場所、事象、結果を確保するのが目的！増税への道筋をたくさん作りたい財務省の思惑！
=+=+=+=+= この記事を書いたか人は、財務省側の人だから増税論調いがいない言い方である。 財源論を持ち込むのは時代遅れである。
=+=+=+=+= 国民生活を向上させることが一番の防衛である。
貧困層ばかりの国なんてまとも防衛も出来やしない。
=+=+=+=+= 米国の要望に忠実に従ってるだけ。 対中国の防波堤にさせられてるのに気付かないで、おめでたいな。
=+=+=+=+= 核兵器所有だけで防衛費増やさなくていい 持ってるだけで攻撃されないからな コスパ最強
=+=+=+=+= 日本以外の経済学者の言ってる事を調べた方が良い。当たったり良くなった事無いでしょ？
=+=+=+=+= 増税しても、肝心の自衛隊の志願者が減少しては何にもならない。
=+=+=+=+= 増税ばっかりだな。 実質賃金下がる原因だな。
=+=+=+=+= 財源ほしいならまずは脱税議員から税金とることからはじめなさい
=+=+=+=+= 税の役割と言うものを全く理解出来ていない記事。 読んで損した気分。
=+=+=+=+= 典型的なご用学者の主張。聞くに値しない。
佐藤主光で検索したら、すぐにわかります。
=+=+=+=+= 国債残高って単なる通貨の発行履歴でしか無いのに何言ってんだろ
=+=+=+=+= そもそも税金で国防を賄う必要もありません。
=+=+=+=+= 防衛増税よりも、消費税は必要ない。
=+=+=+=+= 国会議員が年収2000万も必要ない。時給1500円で働け！
=+=+=+=+= 増税して日本人を減らして何を守るんです？
=+=+=+=+= そもそも武器を買う前に、中国人に侵略されていると思うが！
=+=+=+=+= 減税しろよ
=+=+=+=+= 必要になったらウクライナみたいに総理大臣が物乞いして金や武器を集めてきたら良いじゃないか？それでウクライナ持ちこたえているじゃん。イスラエルだって資産家がいっぱいいるのに空母打撃群が守ってくれている。なんで俺達から数十兆も金をしぼりとらなあかんのじゃ。やりかたへたか、日本人が甘く見られておい金だせやって言われてアメリカに払ってその金でウクライナ支援されているんと違うの？まあ戦争になったらウクライナみたく総理が世界中かけずりまくれ。それか日銀に金すらしてその金で軍事品買うか？株価って儲けた金で変えや。国民は金は出さんよ。
=+=+=+=+= 増税よりまず国内に居る中国人を排除しないと話にならない。あいつらは本国の指示が出れば日本国内の治安を乱すゲリラになる。
=+=+=+=+= 中国・ロシア・北朝鮮を何とかすればいいだろ 何でそのままにしておくんだ
|
|
|