加藤勝信氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示し、経済政策の柱として物価や金利上昇を前提とした持続的な成長を重視する考えを明らかにした。

加藤氏は日本銀行の利上げを支持し、生産性向上のための投資を強調しています。

自民党総裁選が行われる中、複数の候補者が議論を行い、この機会を政治への親近感の向上に活かすことが重要だと述べました。

 

（要約）

加藤勝信氏 

（ブルームバーグ）： 自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す加藤勝信元官房長官は、「経済の持続的成長」を政策の柱に据え、物価や金利上昇を前提とした経済政策を進めていく必要があるとの考えを示した。 

加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。 

日銀は３月に17年ぶりの利上げを行ったのに続き、７月には再利上げに踏み切った。植田和男総裁は、今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませたが、これが米経済の後退懸念ともあいまって株式市場が混乱。市場が不安定な状況で利上げは行わないと内田真一副総裁が発言する事態となった。 

加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。 

また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。 

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自民総裁選、多様な候補者で議論を 

政治資金問題から派閥を解消した中で行われる総裁選で、加藤氏は多様な候補者が総裁を目指して意見を交わすことが政治への親近感につながるとの考えを示した。同時に、総裁選をするだけで信頼が回復するわけではなく、「言ったことを本当にやれるかが問われている」局面だと述べた。 

自民党総裁選に立候補するには国会議員から20人の推薦が必要だ。加藤氏は地元の岡山県連や社会保障分野で関わりのあった議員らへ働き掛けている。国内主要メディアによると候補者には11人の名前が浮上しており、そのうち小林鷹之前経済安全保障担当相が正式に出馬表明し、石破茂元幹事長も推薦人確保にめどがついたとしている。加藤氏が所属していた茂木派からは茂木敏充幹事長も意欲を示している。 

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Yuki Hagiwara, Erica Yokoyama