文部科学省は、公立学校教員の残業代わりの手当を増額し、現在の「基本給の4%」から「13%」にする方針を決めた。

長時間労働問題を背景に教員の処遇を改善し、質の高い教員を確保する狙いがある。

教職調整額の増額には法改正が必要で、約1500億円の予算がかかり、年末に向け曲折が予想される。

また、教員給与をめぐる法律や優遇措置に関しても、検討が進められている。

（要約）

文部科学省＝東京都千代田区 

　文部科学省は、公立学校教員に時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の「基本給の4%」から「13%」とする方針を固めた。来年度予算案の概算要求に盛り込む。関係者への取材で分かった。 

　長時間労働問題を背景に教員のなり手が減るなか、処遇を改善して質の高い教員を確保するのが狙い。文科相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会が5月、教職調整額を10%以上とする提言を出していた。増額には教員給与特措法(給特法)の改正が必要で、文科省は来年の通常国会に法案を提出したい考え。 

　増額で、調整額の国の予算分は単純計算で1500億円近く(期末手当含む)になるとみられ、来年度予算案が固まる年末にかけ曲折も予想される。 

　教員の給与をめぐっては、他の公務員より給与を優遇することで人材を確保する「教育職員人材確保法」がある。最大で約7%あった優遇が、他の公務員の処遇改善により、差がなくなっていた。文科省は教職調整額の増額で、この優遇幅を戻したい考えだ。（山本知佳） 

朝日新聞社