( 204209 )  2024/08/22 16:39:14  
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日本がドイツに抜かれてGDP「世界4位」へ転落…その逆転の「本当の理由」

現代ビジネス 8/22(木) 7:05 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/168265d339a97392c172085b1d1f48a7cebce9f4

 

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2023年、日本のGDPが世界4位から転落し、3位に浮上したドイツについて、円安が原因とされるが、実際には30年以上の成長率の差が大きな影響を与えている。

バブル崩壊以降、日独間の名目GDP成長率の差が拡大しており、日本の成長力が鈍化していることが一因だ。

1人当たりのGDPに注目すべきであり、この数字によると日本はG7中で最下位となっている。

(要約)

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2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。国内ではさも「円安が原因」と語られるが、在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏によれば、真の原因は30年以上前のバブル崩壊から広がり続けた成長率の差にあるという。 

 

【マンガ】オーストラリア人が「日本のうなぎ」を食べて見せた「衝撃の反応」 

 

(本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです) 

 

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2023年に日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になった背景には、長期的な理由と短期的な理由がある。長期的かつ、今回の順位逆転を引き起こした主な理由は、21世紀に入って日独間の名目GDP成長率の差が開いたこと。そして生産性の差だ。短期的かつ副次的な理由は、2022年以降のドイツのインフレと、円のドルに対する交換レートの悪化、すなわち円安だ。この章では、まず順位逆転の主因である、日独間の成長率の格差についてお話ししたい。 

 

日独の名目GDPの長期的な推移を比べると、21世紀に入ってから、ドイツの名目GDPが日本を上回る速度で増え、両国間の差が急激に縮まったことがわかる。ここでは、1970年代までさかのぼるために、経済協力開発機構(OECD)のデータバンク(OECD Data Explorer)を使った。 

 

OECDの名目GDPの金額は、IMFや内閣府の数字とは異なるが、これは日独の 

 

通貨をドルに換算するために使った交換レートの違いによるものと思われる。数字が多少異なっても、両国の名目GDPの変化のトレンド(趨勢・傾向)を知るためには、OECDの統計を使うことは適切だと思う。 

 

私は1970年から2022年までの期間について、日独の名目GDPの11年ごとの変化率を比べてみた。1970年の日本の成長率は目覚ましかった。1950年代からの高度経済成長の余韻が続いていたかのようだ。日本の名目GDPは1970年~1980年に201・8%も増えている。大阪万博の開催、日本の先進国首脳会議(サミット)参加など、日本が輝いていた時期である。この時期の日本の名目GDP成長率は、ドイツの名目GDP成長率(159・4%)を大きく上回った。1980年の日本の名目GDPは1兆505億ドルと、ドイツ(8148億ドル)の約1・3倍になった。 

 

1980年~1990年の日本の名目GDP成長率もバブル景気の影響で134・1%と高くなり、ドイツ(89・6%)を上回った。1990年の日本の名目GDPは2兆4588億ドルと、ドイツ(1兆5450億ドル)のほぼ1・6倍になった。1989年末には日経平均株価が、取引時間中に3万8957円44銭という当時の最高値に達した。 

 

 

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私は1982年から8年間、日本と米国でNHKの記者として働いたので、バブル拡大期の日本の異常な熱気をよく覚えている。 

 

当時日本企業は、ニューヨークのロックフェラーセンターや、カリフォルニア州のゴルフコースなど、米国の不動産を市場価格を上回る値段で次々に買収していた。ある日本企業は儲かりすぎて納税額が大幅に増えそうになった。そこで費用を増やして収益を減らすために、イタリアからヘリコプターを輸入する子会社を作り、ある商社員をスカウトしてローマに駐在させていた。収益と納税額を減らすためだけに、外国に子会社を作ったのだ。 

 

銀座のクラブなどでは、1本30万円のフランスの高級シャンペン、ドン・ペリニョンが一晩で何本も空になった。 

 

銀座や六本木は、深夜にタクシーで帰宅しようとする客であふれた。当時、多くのビジネスパーソンが会社からタクシー券を支給され、帰宅する際に使っていた。深夜の繁華街ではタクシーを待つ客が長い列をなし、順番をめぐって殴り合いの喧嘩が起きた。 

 

一部のタクシー運転手たちの態度は、今よりも傲慢だった。運賃が2000円~3000円程度の目的地に行こうとすると、運転手が「近すぎる」と乗車を拒否することがあった。運転手たちは、千葉県や神奈川県などに帰る客をつかまえようとしていた。運賃が1万円を超えるからだ。あるフランス人女性は、午前零時過ぎの六本木で長時間待ってもタクシーがつかまらないのに業を煮やし、車道に大の字に横たわって、タクシーを停めた。現在では考えられない狂熱が、社会全体を覆っていた。 

 

『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より 

 

1990年のバブル崩壊は、日本経済に冷水を浴びせた。1990年~2000年の日本の名目GDP成長率は、1980年~1990年の約3分の1の40・8%に激減した。この時期には山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、北海道拓殖銀行、中堅生命保険会社などが次々に廃業・破綻に追い込まれた。破綻を免れた銀行でも、十分に担保を取らないで融資を行う不正融資などが次々と表面化し、経営陣が責任を追及された。日本興業銀行や東洋信用金庫など12の金融機関が、大阪の料亭の女性経営者尾上縫に総額2兆7736億円も融資していたことも発覚した。個人への融資総額としては過去最高だった。尾上は詐欺の罪で懲役12年の実刑判決を受けた。バブル時代を象徴する異常な事件だった。 

 

バブル崩壊のため日本の1990年~2000年の名目GDP成長率(40・8%)は、ドイツ(44・8%)に追い抜かれた。日独間の成長率の格差は、21世紀に入ってさらに広がる。2010年~2020年のドイツの名目GDP成長率は51・2%だったが、この時期の日本の名目GDP成長率は18・4%とドイツの3分の1程度だった。 

 

2000年から2020年までの日本のGDP成長率は54・6%だったが、ドイツの成長率は日本の2・1倍の115・3%だった。図表2‐1を見ると、1990年代まで日独間で広がっていた名目GDPの差が、2010年代以降急激に縮まったことがわかる。 

 

様々な経済危機によるショックも、日本ではドイツより大きかった。たとえばリーマンショック直後の2009年にドイツの名目GDPの前年比の成長率がマイナス2・9%だったのに対し、日本ではマイナス4・9%と大きかった。またドイツでは、コロナ禍による名目GDPの前年に比べた成長率がマイナス0・5%だったのに対し、日本ではマイナス0・9%とドイツを上回った。 

 

 

『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より 

 

つまり2023年にドイツのインフレや円安が原因で突然日本の名目GDPがドイツに抜かれたわけではなく、それまでの20 年間に日独間で成長率に差が生じ、名目GDPの差が狭まっていったことが、順位逆転の大きな理由だ。2022年のドイツの名目GDPは、日本の94・7%の所まで迫っていた。最後の5・3ポイントの差をなくしたのが、2023年のドイツのインフレと円安だった。 

 

日本政府の林芳正官房長官も、2024年2月15日の記者会見で「ドル換算のGDPは物価や為替レートの動向に大きく影響を受けることから留意が必要だが、日本ではバブル崩壊以降、企業が国内投資を抑制し、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと考えている」と述べ、日本の成長力の鈍化が一因という見方を示した。 

 

『ドイツはなぜ日本を抜いて「世界3位」になれたのか』より 

 

私は、国民の満足度や幸福度を測るための物差しとしては、GDPの総額よりも、GDPを人口で割った1人当たりのGDPの方が重要だと考えている。 

 

GDPの総額が多くても、人口が多いために、国富が市民一人一人に行きわたる分が少なければ、人々の満足度は低くなる。逆にGDPの総額が少なくても、人口が少なければ、市民に行きわたる国富は、相対的に多くなる。たとえば金融サービス企業が多いルクセンブルクやスイスのような小国では、1人当たりのGDPが世界でもトップクラスだ。逆に中国やインドのように人口が10億人を超えている国では1人当たりのGDPは小さくなり、しばしば貧富の差が大きくなる。 

 

ちなみにスイスの人口は約880万人。ルクセンブルクの人口は約66万人にすぎない。したがって、人口が約1億2400万人の日本と比べるのは無理がある。これに対しドイツの人口は約8470万人なので、日本と比べるには適した国である。 

 

さて2023年12月25日、内閣府はこの1人当たりGDPについて、衝撃的な数字を発表した。その内容は、名目GDPの総額でドイツに抜かれたというニュースよりも深刻だった。 

 

内閣府は、OECDの統計などを基にして、「2022年の日本の1人当たり名目GDPが3万4064ドルと、OECD加盟国中で第21位になった」と発表した。日本は2021年の第20位から、第21位に転落した。イタリア(3万4733ドル)に抜かれて、G7諸国の中で最下位になった。ドイツの1人当たりGDPは4万8717ドルで、第16位。日本よりも43%多い。 

 

つまり日独間の1人当たり名目GDPの差は、名目GDP総額の差よりもはるかに大きいのだ。 

 

内閣府は先の統計の中で主要国だけを取り上げており、OECD加盟国の全ての数字を公表していない。そこで2024年4月にIMFのデータベースを見たところ、すでに2023年の1人当たり名目GDPのランキングが掲載されていた。このリストを見ると、日本(3万3950ドル)の順位は第34位。G7の中で最低だった。ドイツの1人当たり名目GDPは5万2824ドルで、第20位だった。日本よりも約55%多いことになる。 

 

【続きはこちら】実はドイツ国内で「大不評」だったのに…日本を抜いてGDP「世界3位」になった「驚きの改革」 

 

熊谷 徹(フリージャーナリスト) 

 

 

( 204211 )  2024/08/22 16:39:14  
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日本とドイツの経済成長に関する意見や要因をまとめると、以下のような傾向や論調が見られました。

 

 

- 日本の経済成長が停滞している原因として、円高やバブル崩壊後の賃金の上昇が遅れたこと、政府支出の不足、アベノミクスの効果に疑問を持つ声が挙がっている。

 

- ドイツの経済成長が好調なのは、ユーロを導入し通貨安政策を行ったことや、労働者保護を減らすなどの政策があるという意見もある。

 

- 消費が活発な国や産業が成長している国がGDPを伸ばす傾向があるという指摘もあり、それに比べて日本の消費や内需が低調な状況だという声もあった。

 

- 日本の労働者の待遇や賃金に関する問題や、経済格差の拡大が国内問題として指摘されている。

 

- 青色申告の中国の勢いや技術立国の取り組みにより、日本が後れを取っているという懸念の声もある。

 

- 日本が貧しくない限り他国の経済順位や成長には関心がない、自己中心的な意見も散見された。

 

- ジャーナリズムの質の低下や見出しの問題に対する批判的な声もあった。

 

 

(まとめ)

( 204213 )  2024/08/22 16:39:14  
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=+=+=+=+= 

賃金の伸びを抑えたのは、現象だけ見るとバブル崩壊後の日本と同じです。 

何故ドイツが成長して日本がしなかったかの理由には全くなっていないと思います。 

 

最大の理由はユーロの導入ではないですかね。 

ドイツは実力以上に安い通貨で競争力を高く保てた。ギリシャは実力以上に高い通貨で競争力にマイナスの下駄を履かされ続けた。 

 

一つの国なら、国税などを通じて「ドイツ地方」から「ギリシャ地方」へと富の分配がなされて格差が多少是正されるのでしょうが、それもありません。(金融支援はあったようですが、借金ですしね。) 

 

=+=+=+=+= 

上場企業に長く居たが未だ多くの企業では経営陣の問題先送り体質が有る。長期停滞の一要因だろう。日本企業の経営陣は生え抜きの会社員OBが多く、火中の栗を拾うよりも問題を先送り、或いは蓋をして自分は無事引退する事が大事だ。役員待遇も欧米に比べ極めて低い。要は意識がリスクを避けるサラリーマンと変わらぬ。 

 

=+=+=+=+= 

日本はバブル以降の失われた30年は円高で推移した。民主党政権下では70円台まで円が上がった時がある。一方、ドイツはユーロという常に実力以下のマジック通貨を作り出し通貨安政策をとってきた。 

常に通貨安状態を作り出したドイツと円高を放置もしくは意図的に円高を作り出した日本の差が経済成長に徐々に表れたという事だよ。 

どういう訳か、日本のテレビ局も円安だと大変だと大騒ぎし円高だと日本の実力が上がったと褒めだす。結果は通貨安政策の勝ちという事だ。 

円高は商品が競合する中韓を喜ばすだけだよ。 

 

=+=+=+=+= 

これは端的にいうとインフレと円安が原因だな。我々労働者の生産性が劣位しているからではない。その原因は政治の失敗にある。実質gdpの成長率の差はないのに名目gdpの成長率の差があるのことからそう読み解く。その原因は日本国内のマネーの量が少ないことであり、それは政府の緊縮財政と、円キャリートレードによる緩和マネーの米国への流出だ。企業が日本国内へに投資を控える環境を作ったのは政治の責任だ。成長率を比較するなら自国通貨が適切だが、案の定円安の影響を受けるドル建てだった。やはりこれは円安によるところが大きい。つまり多分に漏れず数字のマジックである可能性があり、実態を表していない可能性があるので要注意だ。いずれにせよ政治の失敗の結果日本の価値が過小評価されてるのは間違いない。 

 

=+=+=+=+= 

GDPよりも、日本の賃金レベルで生活できる国が減り続けている方が深刻だと思う。 

たぶんタイやシンガポール、マレーシアにも実質的には負けているように思う。 

ドイツは日本と同じ運命を辿る可能性もあったが、人口6千万に対して移民2千万に達する移民政策で内需を支えたことで、成長を維持してきた。 

日本は内需の下降を食い止めることを、国民自らが拒否していることに国民が気づいてないから、このまま終わる可能性が高い。 

 

=+=+=+=+= 

日本は失われた30年の間、賃金が全く上がりませんでした。 

今年は賃上げが実現したので、今後も”賃上げ⇔消費拡大"の好循環が続けば、日本がドイツのGDPを抜き返すことは十分可能と思います。また、GDPが抜かれた原因の1つに行き過ぎた円安もあると思います。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の後編部分がドイツ勇躍の本質かもしれない。過剰な労働者保護を廃止したと言う内容だ。 

ただ、それをすぐに日本に適用する訳にもいかない。日本はドイツのような事をすると、今でも特に非正規労働者への待遇が酷いのに更に悪くなる。ギリギリ適用できるは正規公務員ぐらいか。 

やはり、日本の場合は富の配分を適正にする必要があるのだろう。余りに一部に厚すぎる。それを糺す為には、最低賃金を5% 程度上げ続ける事が必要だろう。底上げがあれば、全体の給与も上がる。 

ただ、それについて行けない企業も出るだろう。だが、それは仕方ない。幸いな事にこれからは労働力不足の時代だ。賃上げについて行けないような企業の退場は、低賃金に喘ぐ労働者を高賃金にシフトさせる事になる。 

これから日本は人口が減少する。パイが減る中で経済成長とまで行かなくても現状維持する為には、一部の人だけでなく国民全体が豊かにならなくてはいけない。 

 

=+=+=+=+= 

日本はかつて米国と貿易戦争になるほどの国になり、円高を仕掛けられた。その結果企業は国外に工場を移しGDPは伸びづらい状況にある。独は米国を脅かす存在になりえない程度の国。現代では、国力を表すのは国外のその国の企業の稼ぎを加えたGNP が適している。この指標では日本の3位はゆるがない。また、日本は世界最大の債権国であり続けている。マスコミは何かにつけ日本はダメだと言い続けるので、注意しなければならない。 

 

=+=+=+=+= 

インフレになることが成長力みたいに書いてあるが、関係ないだろう。ただ日本の場合はバブル崩壊以降企業が業績が好調なのになぜか賃金を上昇させてこなかったことが一番大きな原因だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

人口8千5百万人のドイツに、人口1億2千万円の日本が名目GDPで負けるのは屈辱だ。 

ドイツは2011年からインダストリー4.0(第4次産業革命)を推し進め、その努力で日本に差をつけたとここでは見なしたい。特徴はいくつかあるが、情報の透明性の確保が秀逸であることが一つの特徴。情報の透明性は、収集したデータに基づき仮説モデルをつくり、可視化すること。帰納的に仕事を進めるやり方だ。一方、日本はこれまでのルールや法則にのっとって演繹的に結果を出そうというやり方。これまでのルールや法則に詳しい年長者が仕事をリードするがうまくいかない。 

未来への仮説をもとに可視化することに年齢は関係ない。10年前は、20年前はと過去の成功体験にこだわる必要はない。日本は過去追体験型ビジネスモデル。ドイツは前例に拘らない未来志向型ビジネスモデルだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

日独逆転は日本が30年間全く成長しなかったことが原因。円安は最近のことに過ぎない。財務省の総需要抑制策が効いたため。これは経済整理だの財界整理だの戦前の経済政策の流れを汲む夜迷い念仏経済学が今に続く財務省の宿痾。 今はそれをプライマリバランスと呼んでいる。 

 

=+=+=+=+= 

日本の教育は中国の意向が反映されている。 

日本の成長を止めて中国が追いつけるようにするのは当然の事。 

ゆとり教育から始まり、労働時間の短縮、公共事業の圧縮、賃金上昇より失業阻止など、日本人の向上意識を削ぐことに嵌ったところから抜け出すには、それ以上の時間が掛かるだろう。 

問題はそれを日本人が望むかどうか? 

 

=+=+=+=+= 

「3位ではいけませんか?」 

3位でも4位でも、指標は参考程度に 

実質的に生活しやすいかどうか? 

 

経済力の為に移民をどんどん増やして 

順位が上がりました、、、けど 

では意味がない。 

 

とにかく生活しやすくして、子供が生まれる国にする。 

移民で帳尻合わせていたら、いずれ困る事になるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

過去30年、賃金が横ばいから減少で負担はおそらく2割以上増加。仮に1000万の年収でも税金(消費税含む)で約300万、社会保険で約100万取られて手取り600万以下というデタラメ。これに非正規や下請け構造での中抜きが蔓延し、もはや日本は下層労働者にまともに賃金が払われない国。何をするにも中抜きで、中抜き業者が2割3割を持っていく。これは経済的に全く合理性のない仕組み。賃金が減れば、経済活動も停滞するし、新しいサービスや思い切った新たなビジネスの展開もなく、みんなでパイを奪い合うだけ。価格を下げるが労働者の待遇も下げる、残業代はもちろん払わない、下請けを見つけて自分は金だけもらう、そんなことばかりやり続けた日本経済では、世界に勝てないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

GDPは物価が高ければ高くなる大したことない指標。とくに買いたい物がなくなった現代ほど無意味だ。物価に合わせて賃上げする動きが社会にある国ほどGDPが上がる。 

 

=+=+=+=+= 

ネタとしては古いような。昨年、米ドル建てでドイツは日本はGDPを抜いた。ユーロの陰に隠れた輸出シャワーによって設けたカラクリと同じ現象。 

一方で「インダストリー4.0」との掛け声で投資を続けてきたが、景気低迷でリストラの嵐。2024年の失業者数は過去10年で最大になる見込み。 

確か2023年は日米欧でドイツだけ経済はマイナス成長の1人負け。 

労働賃金の上昇、電気料金の急上昇、その他の要因も含め、製造業、自動車産業が生産拠点を国外脱出、化学メーカーのBASFは中国への接近を強めている。 

むしろ日本はドイツを反面教師にして、無理な脱炭素、リベラル化を見習わないようにしないと後を追う羽目になるかも。 

欧州発の世界恐慌はドイツ銀行の破綻である可能性も高いことですし。 

 

=+=+=+=+= 

円安だから、あとは欧米はサービス物価を釣り上げることを理解してる、個人消費GDPの6割がサービス業だから、家賃電水道ガス通信費交通費医療教育介護娯楽など、サービスぎょう全般的に日本より高い。雇用者数の7割がサービス業でサービス業が高いと収益が大きく高い給料出せる、だから欧米の給料日本の1.8倍から3倍ぐらい 

 

=+=+=+=+= 

原因が何でも日本は長期低落傾向。 

世界を俯瞰する経済政策は無かったアベコベノミクス。  

全てが79円からの円安の効果。 

輸入品の値上がり、貿易赤字拡大(円安にも拘わらず)、 

買い負け、GDPランク下がる、株価が上がる、  

給与ランク下がる、特許ランク下がる、論文ランク下がる。  

世界を俯瞰すると殆どランクを下げたアベノミクス。  

 

企業利益は増えたが、給与は上がらず、 

株式配当、自社株買い、役員給与は増えているけど。 

 

累進課税の強化、資産課税、内部留保課税、 法人税率上げ、 

利益の出ている宗教法人課税。  

タックスヘイブンへの利用に課税、脱税の取締りなど。  

これらを先にやってほしいね。  

 

そうじゃないと景気は益々悪くなる。  

格差拡大、詐欺、半ぐれ、犯罪、ストレス増加で 

社会的雰囲気が悪くなる。  

 

もちろん1番やるべきは景気が良くなる政策ですけどね。 

 

=+=+=+=+= 

失われた30年の本当の理由は、政府支出を全然増やさなかったからだよ。緊縮財政・民営化・増税で、国民に回るお金が全く増えなかった。GDPの推移を見れば一目瞭然。「家計簿脳」や「財政破綻ブラフ」に洗脳された国民が自殺行為を繰り返してるだけ。 

 

=+=+=+=+= 

YouTubeで見ているとドイツは、これから先が、非常に大変らしい。自動車産業がEV化失敗で先行き暗いし、エネルギーをロシアに依存しすぎて、原発廃止でフランスから電気を買うしでGDP落ちて行くらしいよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

バブルまでの貯金のお陰で何とか先進国の地位を保ってるけど、それが無かったら発展途上国に転落してるレベル。その貯金も底が見えつつあり、次の政権は本当に正念場。 

 

=+=+=+=+= 

円ベースで成長していないのに、為替レートのせいなんてちゃんちゃら可笑しい。財政改善などやって経済成長する訳ない。中国なんかデジタル元をドンドン増やして日本の資産をたくさん買いまくっている。 

 

=+=+=+=+= 

早い話、また、リゲインやりますか?皆さん?「24時間戦えますか?ジャパニーズビジネスマン」。 

それが嫌なら、こういう比較で一喜一憂しないほうがいい。 

終身雇用の崩壊、いいことですよね?結果、低所得社会でも。規制撤廃による自由な産業社会、いいことですよね?結果、倒産件数が増えて、低所得社会でも。労働力の流動化、いいことですよね?結果、派遣という労働が増えて低所得社会になっても。 

労働力の流動化、いいことですよね?企業が本気で教育しなくても。結果、生産性に問題がでて、低所得社会になっても。 

そういう「悪習」を排除すること、いいことですよね?多少のリスクがあっても。 

リスクなしの夢のような変革、あるわけない。 

理論だけにすがるとリスクもでかいよ 

 

=+=+=+=+= 

ドイツは電力を再エネで国産化したので電気代が爆上がりし、国民が支払う電気代が増えた。結果として物価全般が上がって人件費も上がり、消費が拡大したからGDPも増えた、メデタシメデタシ。 

 

=+=+=+=+= 

もっと落ちていくでしょ?技術立国なんて言われて時代は完全に終わったし、これからは技術的にも後進国になるんじゃ無いの? 

ゆとり教育の弊害は何十年も続いて国力を著しく落とす結果に繋がりましたね 

 

=+=+=+=+= 

最近、現代ビジネスが連発している「本当の理由」とか「日本人は知らない」とかのシリーズが少しでも関心のある人ならだいたい知っていることですよ。馬鹿にしてんじゃないよ。 

 

=+=+=+=+= 

今さら去年のデータなんか要らないって。 

今年は、607.9兆円で成長してるんでしょう? 

株価は、中国を超えたんでしょう? 

現実から目を逸らして、何が不満なんですかね? 

 

=+=+=+=+= 

日本ほど社会主義化してる先進国もないんじゃない? 

皆保険制度や生活保護なんてさGDPを押し上げる要因じゃないんでしょ? 

 

=+=+=+=+= 

もうすぐ、インドにも抜かれるよ。人口減少これをどうなかしないと。発展途上国の仲間入りだ。もう、仲間入りしてましたね。 

 

=+=+=+=+= 

異次元の金融緩和でお札をバンバン刷ったから、ある意味当然。円の価値が下落した状態。 

 

 

=+=+=+=+= 

東京とドイツの主要都市を比較すると何倍も東京のが栄えてるんだけど逆なのね 

 

=+=+=+=+= 

タイトルが間違ってる、はいやり直し! 

日本がドイツに抜かれてGDP「世界3位」へ転落…その逆転の「本当の理由」 

 

=+=+=+=+= 

3位って書いてあるから、チャイナの数字は嘘でした、っていう内容かと思って釣られてしまった。 

 

=+=+=+=+= 

見出しおかしくない? 

こういうジャーナリストの質の低さが4位転落の原因の一つだろうね 

 

=+=+=+=+= 

アメリカは、為替レートに関わらず、常に強いよね。 

 

=+=+=+=+= 

タイトルは捻ってあるのか間違いなのかどっちでしょう? 

 

=+=+=+=+= 

30年以上の時を経て、働くのがバカバカしいと 

築いたから。だな。 

 

=+=+=+=+= 

別に自分が貧しく無ければ良いよ。 

 

=+=+=+=+= 

題おかしくないですか?日本は4位です。 

 

=+=+=+=+= 

今年中に逆転 

 

 

=+=+=+=+= 

順調に衰退中 

 

=+=+=+=+= 

同盟を結んでアイルヒトラー! 

 

=+=+=+=+= 

今度の算出でもあの国が二位だったら爆笑必至 

 

 

 
 

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