鈴木俊一財務相は、内外金利差縮小に伴う円高トレンドが日本経済に与える影響について、「プラス面・マイナス面のどちらに影響が大きいか一概に言えない」と述べた。

円高が輸出企業にとってマイナスになる一方、輸入比率の高い企業にとってはプラスになる可能性もあると指摘された。

日銀の植田和男総裁も、為替の影響が不均一であることや為替変動に対する企業・家計の反応も考慮しながら、幅広く分析する必要があると語った。

（要約）

８月２３日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会の閉会中審査で、内外金利差縮小に伴う円高トレンドへの転換が日本経済に与える影響について「プラス面・マイナス面のどちらに影響が大きいか一概に言えない」と述べた。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４　ロイター／Susana Vera） 

Kentaro Sugiyama 

［東京　２３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２３日の衆院財務金融委員会の閉会中審査で、内外金利差縮小に伴う円高トレンドへの転換が日本経済に与える影響について「プラス面・マイナス面のどちらに影響が大きいか一概に言えない」と述べた。掘井健智委員（維教）への答弁。 

鈴木財務相は一般論として、円高は海外からの所得などを下押しする方向に作用して輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用すると指摘。プラスとマイナスの両面があると説明した。 

日銀の植田和男総裁は、業種、企業規模、経済主体によって為替の影響が不均一であること、相場の水準だけでなく相場の変動に対して企業・家計がどのように反応するということも含めて幅広く分析していく必要があると語った。 

植田総裁は、田村貴昭委員（共産）への答弁で「為替レートは経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」との認識を改めて示した。 

７月の利上げ決定時における日銀と財務省との連携に関する伊東信久委員（維教）の質問に対し鈴木財務相は、金融政策と政府による経済政策の整合性を確保する観点から、これまでも政府と日銀は密接に連携をしてきたと強調。引き続き物価安定のもとで持続的な経済成長に向けて日銀と緊密に連携することは重要だと語った。