岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置し、課税漏れなどを引き起こしたため、懲戒処分を受けました。

27歳の男性主任が約2ヶ月間に316件の住民税課税額の事務作業を放置し、約1000万円ほどの課税漏れが発生。

男性主任は減給処分を受け、依願退職しました。

彼は、係長が休職して1人で処理をしていた期間に遅れを取り戻そうとして放置したと説明しています。

（要約）

岐阜県の飛騨市役所 

　岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置し、課税漏れなどを引き起こしたとして、懲戒処分を受けました。 

【動画で見る】係長が休職し1人で処理…市職員が税金の事務処理放置で課税漏れ等発生させ懲戒処分「遅れ取り戻す作業に追われ」 

　飛騨市によりますと税務課の27歳の男性主任は、2024年3月中旬からの約2カ月間に、316件分の住民税の課税額を確定させる事務作業を放置していました。 

　これにより、計1000万円ほどの課税漏れなどが発生していて、市は減給10分の1・3カ月の懲戒処分とし、男性主任は依願退職しました。 

　事務作業は男性主任と係長の男性(40代)が2人で担っていましたが、5月から係長が体調不良で休職したため2週間ほどは1人で処理をしていて、男性主任は「遅れを取り戻す作業に追われ放置してしまった」と説明しているということです。