[205429]このままでは日本の「アルゼンチン化」もあ

( 205433 ) 2024/08/26 15:55:20

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日本の財政支出で良く言われるのが、臨時や緊急対策で取った予算が検討もされずそのまま恒常的に続くことだ。人口が増加し無理なく成長するのであればまだ良いが、逆に成長のために増やし続けてないからそうなるというのが常識になっている。

国民は増税や政治資金のことになると異常に反応するが、賢い支出については色々理由を付けて真剣に考えない。そして政治家はこれから本格化する社会構造の問題には触れたがらず、国民の目を逸らすのに一生懸命だ。

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経済のことは良く分からないのですが、低金利で金が借りられるということは良いことばかりではないようですね。ゾンビ企業が生き残るというようなことが実際起きているようです。このような生産性の低い企業は、普通の金利なら淘汰されてしまうでしょう。郵便貯金や銀行預金の金利が上がれば、庶民にとってはありがたいことです。このようにして集めたお金はいい加減な企業に貸し出すことはないでしょう。堅実で生産性の高い企業に貸し出さないと利息を国民に払えません。従って技術開発や従業員を大切にする優良企業が生き残ることになります。これは国民にも企業にとってもよいことではないでしょうか。

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日本の「アルゼンチン化」はあり得るのではなく、すでにゆるやかに成ってしまっているのではないか。

日本はすでに30年以上も成長できないのだが、その衰退がわりとゆっくりなのでいわゆる「ゆでガエル」状態になっている。

この前も日銀総裁が「金利を上げる」と発表した後、株価が大幅に下がってあわてて日銀副総裁がそれを打ち消したように、日本政府（日銀）は痛みを怖がっているから、緩やかな衰退はこれからも続いていくように思う。

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『金利ある世界』という言葉が、個人消費が縮小している局面でも、ありもしない財政危機を煽り、国民へ重税を課し、更なる既得権益層の上納金を国民から収奪する為の金科玉条のごとく使われているように思えてならない。

日銀の金融緩和とゼロ金利政策は、財務省の消費増税、社会保障費の増額、補正予算を含む予算の縮小を初めとする緊縮を行い、需要を抑制するデフレ圧力を強め続け失敗した。

金融緩和は、資金需要を増やす政府の財政出動とセットで行わなければ意味がなく、東日本大震災の復興名目の予算があった2013～2014年と、コロナ危機の約100兆円の二度しか効いていない。

本来景気の縮小局面で行われる財政出動すらも、市中に回る予算は少なく企業等の補助金に限定され、多額の余剰金を生み出し、再び国庫に戻る仕組みの為に経済に影響を及ぼす程の効果を発揮しないのが現状。

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20世紀初頭には、アルゼンチンは豊かな農業国でもあり、経済的に恵まれた社会だったそうな。

その後、政治が不安定化し、社会的衰退を招いたものだろう。

現在の、コロンビアやバングラデシュ・スリランカにも言えること。

政治や行政の大きな経済方針の適否は、その社会に対する影響が特に大きいと認識している。

昨今の政権党の議員諸氏の方々に置かれては、ご自分達だけ利用可能な政治資金とやらを、非課税にて使い放題使っている印象（一定割合は、ご自分のポッケを膨らませているね）。

まぁ、税金を原資とする国の予算を、むしり取りれるうちに、鷲づかみしてしまえということなのかねぇ・・・？

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どんな職場でもそうですが生温い仕事を嫌がる方や、大学生でも新しい事に挑戦したい学生は大勢おられるものです。そういった方々が飛び出して起業し易い環境を整える事が重要です。すなわち低金利という事になりますが起業しても軌道に乗る所もあれば、当然のように数年の壁を越えられずに倒産する所も出てきます。緩和をしてたかだか10年です。荒波を乗り越え数年の壁を越えた所もまだ1年生と言えます。最近ではスタートアップも迅速になってきましたから期待していた方も大勢おられたのではないでしょうか。金利を上げればスタートアップは難しくなり、大手の支援を受ける所が増えますからしがらみが出てきます。そうなれば大手のご機嫌伺いと接待にお金が流れ、新しい事へのチャレンジは薄れまた昔の日本に逆戻りと言えます。特に今はAIやロボットといった新しい事に挑戦しなくてはいけない時期ですからその辺りもよく考えてみてはいかがでしょうか。

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安倍政権以降、政府と日銀の距離が近くて、というか政府の意向を汲みすぎる。為替介入や金利上昇も政府の意向を汲んで行った結果、今回のNISA勢丸焼き暴落。日銀はもっと独立性をもたせるべき。金利は上げたほうがよい。いずれ日本もアメリカみたいに金利5%の時代が来るといいですね。そしたら預金利子も有効な財テクの手段になる。

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この考えなら「アルゼンチン化」もあるだろうね。しかし、もっと大所高所から見渡せば、結論は大きく違ってくる。

日本国の借金を家庭に例えると、大金持ちの奥さま（国民）から、夫（政府）が年収の2倍以上の借金をしているのと同じ。対外的な借金は無いどころか、膨大な預金を預けている。返済・利払いとも国内で行ったり来たりするだけ。国債の約半分は日銀が持っている。「日銀への利払い⇒超過利潤⇒国庫へ」と一回りするのが約半分の利払い。金利はあまり影響がない。

現在、日本国は「エネルギーと食料」を輸入に頼っている。輸入代金として外貨を稼ぐ必要がある。「エネルギーと食料」を自給自足できるようになれば、外貨も要らなくなる。エネルギーを大規模に輸出できれば、税金だって不要になる。金利や為替レートに関係なく、国民を食べさせて行ける。ゾンビ企業があろうが、無かろうが、全国民に幸せを提供できれば、大した問題は生じない。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国債利払い費は「政府が支払う利払費－政府が受け取る利払費＝政府純利払い費」で見る。

日銀からの国庫納付金

22年度の利払い費は7.1兆円、内２兆円強は日銀から国庫納付金で返還されている。

米国債からの金利

政府の持っている外貨準備金200兆円、中身はほぼ米国債。ここから毎年莫大な金利が入ってくる。

OECDが５月に公表した、G7諸国の2022年の政府純利払い費対GDP比について、日本はカナダの次、「下から2番目に低い0.28％」と財務省自身が国会で答弁。日本の利払いは健全。

米国の利払費は、2.98倍と日本の10倍。

しかし、国債で問題なく利払費を支払っている。増税したいだけの、財務省の噓に騙されてはいけない。

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。嘘八百の財務省は解体一択だ。

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２つのシナリオは結局長期金利の上昇を許容するかどうかなんですよね。

ただ自分はこれの答えは決まっているように思います。

長期金利の上昇を許し財政が危うくなりような選択は今更とれないでしょう。

長期金利が上昇を始めると日銀は抑えざるを得ない。

結局放漫財政は続き、長期金利は抑え続けることになると思います。

その結果は記事でもあるようにインフレと円安です。

記事では2択のように書かれていますが事実上それは不可避だと思う。

今は一時的に円高に振れていますしインフレも一時期ほどには騒がれていません。

ただそれはあくまで一時的なもの。

大きな流れは円安、インフレだと思います。

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小林先生は緊縮財政志向な方。

そして緊縮財政志向の方に共通しているのが、今後長期金利が上がる状況において、その利払い費が増加して厳しい局面になると言う事。

どうも、緊縮財政志向の人は税収を含めた国の収入は増えないものと無意識に思い込んでいる様。

リフレ派が唱えていた、デフレ脱却し低い値でもインフレが起きれば財政は改善すると言うのは、現在の状況を見るに大正解だった。

そして、この事は今後長期金利が上がる世界でも継続する。

答え合わせは終わっている。

20年以上外してきた理論、政策を唱える人を信用する必要は無い。

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世の中には最悪のシナリオを考える人がいますが、この方もその1人ですね。

現在、アメリカの最大の債権国は日本です。

つまり世界で1番ドルを保有していると言って良いでしょう。その国がアルゼンチン化するとは考えられません。更にアルゼンチン化していく過程で円は通貨安になるはずですが、円高方向に進んでいます。国に債務超過の問題もありますが、日銀は莫大な含み益のETFを所有しています。これは国民の財産でもあるので、国庫収入に今後も充てるべきですが、議論は進んでいません。つまり学者も政治家も国民の不安を煽るばかりで、経世を論じる人材が不足しているだけです。

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どうとでも言えることでは。筆者は「低金利→資産価格上昇→地価上昇→スタートアップが工場用地を調達するコストが上昇→スタートアップが成長できない→長期的に日本の生産性が低下する」から、低金利はダメだと主張する。

でも普通は、「低金利→カネを借りやすくなる→実績の無いスタートアップでも資金を調達できる→スタートアップが増える」と考えるはず。だからこそ、不況時には低金利にして経済を回復させようとする。

「低金利では生産性の低い企業が延命するのでよくない」にしても、強弁するなら、

「低生産性企業が蔓延する→世の中に『事業を始めてしまえば、とりあえずすぐに食ってけなくなる可能性は小さいだろう』の安心感（≒だらけた雰囲気）が広がる→起業する人が増える→新規事業の成否は所詮は確率論なので、起業が増えれば成功事例も増える→日本が成長力を取り戻す」ので、「低生産性企業は歓迎すべきだ」の理屈も成り立ちえる。

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適切に金利というものが存在したほうがいいのは当然だが、それは正常時の話だろ。失われた30年とか言われ、下手すると40年になるかもしれないのに。財務省(と財務省に絡め取られた政治家)に緊縮政策ですっかり萎縮してしまったのをまずは正常に戻さなければならないのに、また金利上げたら元の木阿弥だろ。30年停滞したんだから下手したら20年か同じくらい時間がかかるんじゃないのか。しかも財務省は徹底的に抵抗しているようだし。財務省としっかり対峙できる総理だ誕生することを期待したい。

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どちらかというとこの記事のいう悪いパターンのほうに近くなりそう。民主主義である以上、是非はともかく財政規律軽視の考えの人が多くなれば政治もそちらに向かわざるを得ない。利上げはしてもあくまで緩やかで基本的にインフレ放置気味だろうと思ってただけに今回の利上げとタカ派的発言は驚き。

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何故こんな間違った記事が出るのだろう？

AIにアルゼンチンが財政破綻した理由を聞いた上で、日本もアルゼンチンのようになると言う人がいますが本当ですか？と聞いてみました。

回答は、日本がアルゼンチンのような財政破綻に陥るという懸念は、いくつかの点で誤解に基づいています。日本とアルゼンチンの経済状況や財政の構造は大きく異なりますので、日本がアルゼンチンと同じ運命をたどる可能性は低いと考えられます。とのことでした。

細かな解説もあり最後は、日本では、政府が積極的な財政政策を通じて景気を支えることが可能です。日本はデフレからの脱却を目指しており、適切な財政出動と金融政策が行われれば、経済の安定を維持することが可能です。ということです。

もはやAIの方が賢くなってしまって、政治家や官僚不要説も出てきそうです。

最近は大学も財務省に浸食されているので、慶應大学も洗脳されているのでしょうね。

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結局アベノミクスはカンフル剤を打ち続けて痛みから逃れ、富裕層を日銀とGPIFでドーピングで水膨れさせて格差を増大させ、その負債を国と日銀に負わせ、どうにもならない程の負の遺産を残し、企業献金を貰っている経営側の意向通り非正規雇用を爆増させて、稀に見る急降下の低賃金の日本にしてGDPの６割を占める個人消費を消滅させ、結婚子育ても出来ない社会にし、日本を先進国中相対的に各種経済指標も急降下にしただけ。今の日本には単なる頭のすげ替えではなく総入れ替えが必要。日本の経済指標も相対的にダダ下がりにして来て、裏金作って脱税して、陰に隠れて日本人から金を巻き上げるカルト教団の広告塔。表沙汰になっても重く受け止めるだけ。正に悪夢の自民党政権。かつての民主党政権よりも酷い。

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インフレが加熱すれば金利を上げる

冷えすぎれば金利を下げる

日銀はあくまで物価上昇率をターゲットに粛々と金利を調整し、政府は日銀の「手段の」独立性を尊重すると同時に「目的が」間違えている時だけは口を出せば良い

黒田総裁が異次元の金融緩和に踏み切ったのは、日本のデフレ=物価上昇率が低すぎる状況を是正するためだった

この問題意識は黒田氏と安倍元首相、つまり政府と日銀で共有されていたが、手段を選んだのはあくまで日銀であり、政治は金利に口を出してはいけない

だいぶ長く掛かったが、ようやくデフレマインドも克服され、マイルドインフレの期待が定着した今、日銀はインフレが加熱しないよう、少しだけ金利を上げて安全運転モードに入った

政治家は、この挙動の意味をきちんと理解して国民に説明するのが仕事だ

政府も日銀も目的は同じ。日銀が正しく動く限り、政治は金利に文句を言う必要はない

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根本は企業の資金需要があまりにも少ないこと、バブル後の締め付け過ぎリーマンショックなどを経て銀行の貸し渋りが企業マインドを変えてしまった。基本は日本経済の活性化、

今健全化を目指して増税ししても低金利状況は変わらない、経済はさらに低迷するだけ。

アルゼンチンとは根本的に問題が違う。

いずれにしてもバブル時そしてバブル後の日本の金融当局、大蔵財務日銀の金融政策の失敗が招いたこと。

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アベノミクス最大の副作用は「経営マインドの弛緩」である。長期の異常な低金利は経営の正常なバランス感覚を麻痺させ労働者に正当な賃金も支払い出来ない状態で延命してしまう。更には周囲の正常な経営バランスの企業への影響ははかり知れない。これでは鎖国状態と同じで国際競争力への萎縮は必至である。ガラパゴス化と言い換えることも出来よう。(笑)ガラパゴス諸島育ちの企業がグローバル化に適応するのは容易ではない。延命しこそすれ大波にひとたまりもない泡となるのが関の山である。株価の高騰に安寧すべきではないだろう。

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金利を上げる＝銀行の代弁者に過ぎない。

結局、文系エリートっつーのは他人の足を引っ張ることによって利ざやを得る連中にすぎない。

これに騙されてはいけない、技術革新は利ざやによっては発生しない、他人の生き血を吸っているだけだ。だから日本はここまで落ち込んだ。バブル期の時価総額トップは大抵、銀行だった。だがそれはもはや無理に等しい。奴らのやったことは適当な事業に金を貸し付けて土地を担保にとって差し押さえることだった。それしかやってこなかったのだ、そんな他人から利益を奪い取るような連中に次の未来を作ることは到底出来やしない。

今、都市部支店でも銀行の営業部など殆ど機能していない。それは世の中が銀行に対する求心力を失っていることを示している。

そして銀行員が合計特殊出生率を2よりも産んでいるか？そうではないのが現実だ。

もはや日本の銀行にも再生産能力がないということだ。こんな国に未来はない。

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長い年月ゼロ金利を継続してきた結果、日本経済はどうなったか

何も変わっていない

日本人は物作りをで稼いできた民族なのに、日本の企業経営者は物作りの拠点を海外（中国）に移してしまった

資金調達が容易になっても日本に新しい工場はできない

TSMCなどは特別中の特別な出来事だ

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森永卓郎さんが、小林鷹之さんはなんだかんだ言ってるけど結局は財政規律派、と語っていたけど確かにその通りですね。

　伺いたいのだが、金利が安いとゾンビ企業が消えていかないから経済にマイナス、という経済理論が存在するのだろうか。経済政策というのは多くの企業にとって経営をしやすくすることが目的である。当然、ゾンビ企業にとっても経営が楽になる経済状況を構築するべきである。

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日本がアルゼンチン化する為には、今ある膨大な外貨（外資）を使わないと無理です。それと超貧困層がある程度のボリュームも必要になります。

そもそもアルゼンチンが今のようになったのは、政治がポピュリズムに走ったからです。しかも好景気の間に多くいた超貧困層を救わなかった。

結局は国民に良い恰好しいをやらかして、それに富裕層が危機感を抱いて海外に資金流失させたから。つまり外貨を失ったからです。

予言しますよ。

今の世界で最もアルゼンチンに近いのは中華人民共和国です。

外貨も急減し、超貧困層も膨大です。

これは債務が膨大になり過ぎて、小手先の対策ではどうにもならないからです。

恐らく人民元の変動相場制移行を検討するはずです。博打を打つということです。分が悪い賭けでも、ベットするしかなくなります。

外資を呼び込めれば勝ちですが、資金流失をすれば負けです。

負ければ中国はアルゼンチンになりますよ。

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旧共産圏には金利はなかった。金利がなければ、借金を放置していても返済負担が増えない。従って、どれだけ時間をかけて返済しても何も不都合が起こらないから、時間を争う技術革新が要らなくなるし、製造が遅れて返済が遅れても痛くも痒くもない。金利が無い国の将来がどうなるかは、共産主義がどうなったかで分かるでしょう。

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都知事選挙の時石丸さんが、自分の目で見て、体感し、経済が悪ければ国が滅びると、アルゼンチンのことを、たとえ話として、母をたづねて三千里のマルコの話を演説でされていました。そんな大切な事を聞こうともしない、批判ばかりしている、日本のメディア、政治家、一部の言葉を切り取り嘘を公共の電波を通して流している日本、正しい発信できる方。皆で力合わせて、国民に知らせてください！

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小林慶一郎は菅政権での官房参与。高橋洋一氏も菅政権の官房参与だったが言っている「安倍さんですら財務省の高橋洋一アレルギ―で起用できなかったのに菅さんは豪胆、ただし、小林氏を起用してバランスをとっている」この記事も一方的でなく、反対の立場の意見も記述したほうが良い。

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国が破綻する時はハイパー金利となります。個人と同じでお金がなくなり、どこからも借りられなくなると最後は金利の高いサラ金に手を出して破産するのと同じです。どうせ煽るならもう少し現実のある内容にした方が良いのでは？

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そのとおりとは思う。が、一方で、円の過剰流動性は、世界中に広まって、各国の通貨余り、株高、バブルの蓄積をもたらしている。

つまり、悪習を世界に広めることによって、国内での毒性を緩和している面がある。

そこが、今回の円安の面白いところ。

世界同時通貨安なら、アルゼンチン化は起き得ない。

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短期的予測はできないが中長期的にはこの記事の言うように巨額の財政赤字が国力の低下＝円安を引き起こすに相違ないだろう。

加えて、他の要因でも、円高になる要素は全く見当たらない。なぜなら、円高＝円が強くなるには国内生産と輸出を増やす必要があるが、人口減で国内市場は縮小するし、米国市場はもしトラなら高関税で輸出鈍化は必定。中国市場はバブル崩壊でしばらくは全く当てにならない。

仮にここで南海トラフ大震災が来たらどうなるだろうか？想定経済損失は2011年の東北震災の10倍超とも言われているが、この場合おそらく日本国の財政は前例のない危機に陥るはずだ。結果、終戦直後に匹敵するような円の暴落がやってきても不思議でない。

南海トラフ地震は決して想定外な事象ではないことを肝に銘じた上で財政運営しないと、それこそ国家存亡の危機を招くだろう。

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この記事ですら、一番大切な現実から目を背けている。

国際社会の中で「日本だけ超低金利」だから円が売られ、円安、物価高。

ついに売り場から米がなくなった。

円安で「美味しい米が割安」となり

海外（中国）に持っていかれてしまうから。

米だけではない、医薬品も在庫不足で欠品が多い。

ちまたではラーメン店や焼き肉店がどんどん閉店している。

スーパーでは、以前は1000円程度だった買いものが

税込みで1500円くらいに上がってしまう。

そんな状況でありながら、国民の半数の労働者は

賃金がほとんど上がっていない。

カルフォルニアのファーストフードの時給が3000円の時代に

990円の最低時給が1030円になるとか

なにかの冗談ですか、笑うとこですか、というレベル。

とにかく一刻も早く日本も国際社会並みの金利に上げなくては

国民生活が破綻します。

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今,金利ある世界にしたら,

ペアローンとか言って,年収からは想像できない金額の貸付や

残価クレジットなど,年収からは不相応な買い物をさせた人が

破綻するのではないか？

すでにいくらかの債権は,ある種のサブプライムローン化しているのではないか？

学者さんは,フィールドワークが足りなすぎて,

世の中を何も知らないで理論だけ語ってないか？

真面目に考えた方が良い.

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経済学者はすぐ金利金利と言うんだがヤフコメ経済通もそうだが金利を付けることに何をそんなにあせってるんだろうか？金利を付けられる経済環境になれば付ければいいだけで今の日本には副作用が大きいとは思わないのだろうか？金利に時限爆弾は設置されていない。金利付けるのを焦るな。経済環境整ってからでいい。

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財政政策で低金利で金を市場に流したけど政府がやった経済政策は的外れ。財務省がゴリ押しして安倍総理が進めた2回の消費税増税。これをしたから成長しなかった。もっと積極財政で高速道路をバンバン複数車線にするとか国土強靭化をもっとするとか新幹線を地方に繋げるとかしないと。何でもかんでもコストカットした結果がこれ。

あと東京一極集中が原因。パイが多いからって東京ばかり再開発しやがって。やから人が地方からいなくなるんだ。そうすると地方は活気を落としやがて日本が衰退してく

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また、財務省よりの御用記事が出ましたね。また、ありもしない財政不安を煽り、具体的な数字は示さない。

コロナ禍の財政出動は諸外国と比べて多いとは本当ですか？

可能性の話だけではアルゼンチン化するなんていくらでも言えます。具体的な数字の根拠がこの記事には欲しいですね。

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実体経済を知らない経済音痴の経済学者がどうても論を振り翳して財政政策を翻弄してきたここ30年でした。景気が悪いのに低金利でも誰が借金して投資するでしょうか。デフレに金融政策は効きません。政府が財政出動して景気回復させるしか手はないのです。1000兆も国債発行残高増やすなら初期の数年間でドカンと政府が財政出動してれば景気は回復して今頃GDP1000兆円は軽く超えていたでしょう。最近の九州の半導体投資による景気過熱を見れば納得ですね。それをろくでもない論理でおかしな方向に引っ張ってきたのが経済学者の方々です。実際の経済に学びましょう。常識に帰りましょう。

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OECDやIMFが公表している統合政府での財政の健全性だと日本はG7の中だとカナダに次いで２番目に良好とされています。

世界は日本をその様に評価してますが、日本の経済学者は財務省の息がかかっているから、明日にでも財政が破綻するとの話をされる。

日本人でいまだにノーヘル経済学賞がいない理由も財務省や日本銀行の独自経済論が世界に通用しない証左なんだろうな。

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次の産業を作り易い環境なら金利は無い方が絶対に良い。

金利とは余剰資金やと設備投資を圧迫する。

この小林っヤツ、緊縮財政派で有名だぞ。

もし、原則論が金利？であるならば日銀当座もゼロにと言うべきだろ。

民間では当座預金はゼロ金利だ。

財務省天下り先だけ濡れ手で粟の金利を付けるって不公平だぞ。

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かつて日本は国際機関から行政改革がなされていない事を強く指摘されていました。

小さな国の割に公務員と準公務員数、国会地方議員数が多い。

小さな市町村が多い。

公共事業が多く、受注先に公務員の天下り企業が多いなど。

アベノミクスを含めた長い期間、行政改革は一切施行されず野放し。

今後の将来を見据えた場合、行政改革がなされないと日本は滅んでしまうかと思いますね。

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足元の物価は、値下げ競争に入りつつあるのでは？金利が上がれば、無借金経営の会社が価格引き下げを行い、需要を確保して生き残り、デフレ経済に戻る可能性が高くなるのかと。

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現状、PBの黒字化やGDP・税収の増加といった事が見通せてるので、小林センセーのご心配は杞憂の状態じゃないでしょうか。産業構造が違うアルゼンチンと日本を同じ評価基準で見ても仕方ない気がしますけど。

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「政府がいくらでも国債を発行して日銀に買わせれば広い意味で政府の中でお金をやりとりしているだけだから全然問題ない。一方政府は国債を発行しさえすればすきなだけ財政出動が可能となる。利払いも借り換えも国債をどんどん発行して日銀に引き受けさせれば全然問題ない」こんなカルトな経済学を10年も実行している国はないんじゃないか？小林教授の懸念は至極もっともだ。

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これが典型的な机上の空論、これが慶応の頭脳？

絶対的と相対的でしか物差しがないのに、それを複層的に説明してるけど、その複層こそ「構造性」なんだけど近年の社会科学のロジック知ってるのかな。

失われた30年は金利のない世界じゃなく、バブルからデフレスパイラルに飲み込まれたことから来たんだからね（中国の存在後は古野さんの本読んで）、経済界、学者でもスパイラルの総括ができてない人多いよね。

小室先生がなくなられてもう15年、保守系の経済学者も次々と逝去されての残ったのはノーベル賞の候補には絶対ならない人ばかり。

その方がアルゼンチン化だわ、財布って知ってる？

財布にお金が入ってない人と、財布にお金が入ってる人分けてよ。

　雇用の維持がなされてきた事実も省かないでほしい。設備投資は経済政策がなければ低金利でも進みません、要するに政府の経済政策次第、しなかったことが失われた30年、金利じゃないよ

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経済が低迷している時に金利を上げるのは経済学の基本からいつ雑している、金利を上げるべきではない…と唱える経済学者や評論家がいるが、本来短期施策であるべきゼロ金利を長期続ける事は経済額の基本からいつ雑していないのか？と投げ返してやりたい。小林敬一郎教授はまさにこのことを言っているのだろう。自民党は戦後一貫して業界ごとに族議員を配し業界の要望（補助金・競争を排除する規制）を聞く代わりに票と献金を得るモデルを継続している、さらに悪用したのが裏金事件、それに加えて安倍・黒田はゼロ金利を長期継続してきたのが今。小林教授の言う通り生産性が悪くても生き残れ、経済が活性化しなくなった。経済は切磋琢磨し負けた企業は退場し、労働者は生産性の高い企業に移行することで生産性が上がり賃金も上がる。この構造を作るために金利は必要で規制緩和や補助金減額が肝要、財政も成長率も上がる事になる。

安倍政治の逆をやるべき！

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一杯500円の家族経営のラーメン屋とかはゾンビ事業だと思うが、そういう企業は無くなればいいという考えなのかな？

個人的には利益は少ないが確実に庶民の幸福に貢献していると思うんだけどな。

それに金利が高いの方がチャレンジしづらいと思うのだが、違うのかな。

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財政規律と書いておきながら、なぜか日本のみ計算に入ってない資産については言及しないのはなぜか説明してほしい。

資産はほとんどが金融資産で償還可能だが、その多くは財務省の天下り先の運営資金になってるでしょう。

また、G20で唯一30年間ゼロ成長なのは財務省の（資産抜き）財政規律のみを旨とする緊縮財政とそれによる慢性的なデフレのせいであって、金利が低いせいではないよね？

それについては何もコメントはないのはなぜ？

結局、いろいろ書いてはいるが、財務省の代弁者そのものでしょう。

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まぁあれこれ金融政策の事を気にする以前に、あと30年後くらいにはお隣の大きな国の自治区になってる可能性の方が高いんじゃねーの？

今現実での日本の国情を見れば少子化はもうどうにも止められず、「人がいない」ことによるありとあらゆる影響は今後も悪い方向に加速するばかり。

然りとて移民をじゃんじゃん受け入れる国民性でもない（政府はガンガン移民を呼び込みたいだろうけど）。

もうどうやってもここから起死回生などこの国には無いのよ。

将棋と同じでこの先の手をありとあらゆる方向からよんも現状でもう詰んでる。

人がいない、こも先のどんどん人口が減っていく。まずこれを改善しない限り金融政策がどうのこうのなど、それ以前の些細なこと。

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金融政策が実体経済に及ぼす影響は、基本的に短期間で現れる。日銀もマイナス金利政策もやめているので、その副作用が今更でてくるのは通常では考えられない。いまは、金利のある世界。

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全体的には共感出来る記事だ。

付け加えると、ゾンビ退場時に世に放り出される失業者への支援と、今よりも強力で実践的な職業訓練・リスキリングが絶対に欠かせない。

それさえ出来れば、この記事に書かれている良い方のシナリオになると私は信じる。

岸田政権は良いとこいっていたのに残念。

新政権でも継承して、強力に推進願いたい。

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日本はアメリカと比べて下の方まで守ろうとし過ぎていると感じる。その代わり治安がその分維持されている。子供に外に行かず家でゲームしてなさいと言わないといけない国は問題だ。

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金を稼ぐことよりも金を借りることしか考えていない中小零細企業が山のようにいるので、

金利上げて良いです。そして金を借りてもなんの設備投資も新規事業も全くしない。

金利上げたら困る人があーだこーだ低金利の良さを述べてますが、何年低金利やってて、いつ成果でるんだよ。むしろ成長してねーじゃん。それでも低金利が良いって、意味がわからんしそういうやつそもそも話ができない。

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慶應の教授は皆な財務省に感化されていて金利が上がれば日本が失われた30年を取り戻せて良くなると言うが、実際には今でも増加している倒産がより増加して失業者もさらに増加する。その結果は有効需要が減少し実質GDPも減少する。金利は経済成長に沿った結果として中央銀行がコントロールするものであるのだから、先に金利ありきで経済実態を無視して決められるものではない。失われた30年の原因は消費税の導入による有効需要の減退によるものだ。アルゼンチンの様になるとか関係ない話で世論誘導するのは辞めてくれ。

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読売の見解。「財務省は、長期金利がこれまでの想定より１％上昇した場合、国債の利払い費が、２０３３年度に追加で８・７兆円必要になるとの試算を公表した。既に、２４年度当初予算の利払い費は９・７兆円に上る。財務省はこれまで、３３年度の利払い費は約２５兆円になると予想していた。今回の試算を足すと、３３年度の利払い費は３０兆円を超える。現状の防衛費の４倍以上の規模だ。もともとの長期金利の想定は、２５年度に年２・１％、２７年度に年２・４％としていた。そこから、さらに１％上振れするのは高めの見積もりだと言える。～長期金利への上昇圧力が強まる可能性は高い。財政健全化の重要性が増していることは間違いない。今後、安全保障環境の悪化に対応する防衛費や、少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。高齢化による社会保障費の増大も避けられない。そこに利払い費の増加が加われば、自由に使える予算が少なくなってしまう。」

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30年間、経済低迷が起きたから低金利、金利ゼロになった。

金利がないのは結果論です。

経済が低迷しているからゾンビ企業が生き残った。

もし経済成長していれば（新規ビジネス、既存事業の拡大・効率化がすすめば）、ゾンビ企業は淘汰されたはず。

もし今、ゾンビ企業を潰せば、街中に失業者があふれかえり、治安が悪くなる。

豪邸に住み、お抱え運転手で移動するお偉い方はそれでＯＫなのでしょうね。

この先生、結果の話と原因の話を分けて考えられない人なのでしょう。

聴くに値しない学者、というか財務省の金魚のフンです。

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賃金格差、大企業寄りな政策が一番の問題。結局は企業献金から大企業寄りな政策に偏ってダメな社会システムに長年かけてなって行った感じ。企業献金や宗教が選挙応援で利害に偏る民主主義ではない政治が変わらない限り真面な政策にもならないし議論もムダだろう。

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アルゼンチンは国家としては広大な領土に高い農業生産力、資源にも恵まれた国。何がこの国をインフレとデフォルトの国にしているのかと言えば政情不安に尽きるだろう。この国の政情不安はそういう国が多い南米でも飛びぬけており、それが発展を阻害する大きな要因となっている。で、日本国との共通点が有るのか、と言えば無いと言っても過言では無い。つまり記事は財務省の御用聞きの書いた記事に過ぎないという事だろう。

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つぶれてしまうような企業に銀行はお金貸してくれないですよ。生産性が低くともお金は返さなくてはいけません。そのためには利益がでてないと返せません。ゾンビ企業の定義がよくわかりませんが金利が低いからゾンビ企業が増えるは大分語弊があるのでは？

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金利が低いからゾンビ企業やゾンビ事業が蔓延するとかとんでもない経済学教授だね。

国内投資が増加しないからゾンビ企業やゾンビ事業になっているだけだ。

わかりやすい例だとコロナ化の観光業はそれだろう。需要が無くなって観光業は赤字となった。コロナ明けは、需要が増大して黒字で儲かっている。宿泊キャパが足りない位だ。この教授のいうようなゾンビ排除だと環境が変わったときに供給能力不足で大変な事となる。経済学教授として恥ずかしくないのだろうか。

環境によってゾンビにも金の卵にもどちらにもなる事が可能だ。だったら金の卵になる環境を整備する事こそ正しい。金利安や通貨安や減税、インフラ整備や国民の教育水準上げ。政治の安定や国際政治等日本国内の需要を増減する要素を整備するべきだろう。国内の契約を伴った資金循環量を上げる（名目GDP成長する）環境が必要なんだと思うがね。

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資源小国は何かを作って売らないと電気を使えないし食べるものも足らないのに

保育所に預けている親の勤め先の三分の一が医療・介護職。

生産性のない仕事に就いている人が多い。

途上国だとトンネルを抜ければ光が満ちているかもしれないけど

衰退国だよね。

日本は高齢者扶養率が一位になってしまった。

現在日本は50.97%で二位のイタリアは37.19%。

少子化が是正できない国はこれを30％に落とそうとしているけど

日本は野放しだもんね。

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こういうことは誰でも言える。低金利の悪影響高金利の悪影響通貨安の悪影響通貨高の悪影響全てにおいて悪影響なんか講釈たれることができる。

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財務省のポチ評論家だな。

現在の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、今回の利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、我々の所得、賃金は更に下落することになったわけです。

つまり、今回の利上げは、ただでさえ苦しくなりつつある日本国民の暮らしをさらに痛めつけるものとなるわけですが、それにもかかわらず、大手新聞各社やテレビ局は「日本経済は『金利ある世界』に本格回帰していく」などと、何やらより良い未来が待っているかのような印象を与えるデマ報道を繰り返しています。

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もうなってる。

金利を上げる→将来の国際利払いが激増し財政に影響大

金利を上げない→輸入品の金額が激増し、外国からの輸入が大半の医薬品・医療機器が値上がり、社会保障費のさらなる増額を求められ財政に影響大

日銀は政府の子会社と公言する人物が10年も政権をやった結果がこれ。

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ぬるま湯に慣れきって、政府におんぶに抱っこが当たり前の現代日本人は、自力更生は無理だろうな。

既に通貨価値や物価水準は途上国化してるから、あとは更なる通貨価値の下落を通してインフレが悪化して生活水準がきり下がっていき、そのうち国際機関の援助対象国になって先進国から正式脱落、強制的な財政再建を強いられようやく目覚める、という未来予想図です。

かつての韓国やギリシャのイメージ。

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ゾンビ企業をゾンビにしているのは政府の緊縮財政

政府が取るだけで出さないから経済が回らず、本来ならゾンビでなかった企業をゾンビにする

叩くべきは金融政策を無意味にしている政府だろうに

いずれ供給できたはずのものを供給できなくなった時、アルゼンチンみたいになるし、アルゼンチンみたいに財務省が望んだデフォルトが起こる状況になりうる

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長期的放漫財政にいいことは無い。

市場（産業）に資金需要がないのに、

放漫的な金融緩和を続ければ、

資金が、投資と言う名で投機市場（金融）に廻るだけで、

ぬるま湯の中で、市場（産業）の自立的回復も期待できない。

ただ、ただ、降り積もるのは国民（政府）の借金だけ。

それでよいのかな？

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世迷言にもほどがある。小林氏は地球に一つしか国がなかったらその国では貨幣経済を成り立たせるのは不可能だという認識のようです。

まともな議論など成り立ちませんね。教わる学生が気の毒でなりません。

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超低金利のせいで利益率が低くてもビジネスが成り立ってしまうという悪習慣が出来てしまったのは大きな問題だと思う

あとはやっぱり雇用の流動性かな

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よくわかりませんが私は森永康平さんや安藤裕元議員の解説をよく見ますね。森永康平さんなんかはこんなの小学生でもわかんだろとおっしゃってますし実際中学の公民レベルの話じゃないのと私も不思議でなりません。どっかのなんちゃら教授が必要なんですかね。

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ベーシックインカムでゾンビ・ブラック企業は家族経営してもらおう。賃上げもエンゲージメント向上も出来ん職場には人来んよ。賃上げできてエンゲージメント高い職場しか無くなるよ。

アベノミクスでマイナス金利、円安、法人減税しても、賃上げせんと従業員と取引先いじめ倒してエンゲージメントは下がりまくって、生産性向上もイノベーションも無くなった。

企業経営変えんと、経済成長せん。金利上げるんもええけど、ベーシックインカムがええ。賃上げもエンゲージメントもイノベーションも地方活性化も少子化解消もOKや。

金利、為替、税金の上げ下げでは持続的な経済成長せんよ。企業経営変えんと。

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低金利を「続けざるおえなかった」のは、景気が何時までも上向かずに、金利を上げると倒産企業が増え失業率が上がるからでしょ？

一般人でも判るような事を解説せずに「ゾンビ企業は潰れれば良い」って、この人何様？？

今でも低金利でいるのに、ちょっと金利を上げただけで「株価や為替が乱高下するのが日本経済の現状」でしょ。

コンなん財務省傀儡的な記事を載せるマスゴミって、何処の国の刺客ですか？？

今、「2〜3万円/月/人程度の支給をして、実質消費税停止」するなら、税率そのままで金利上昇を伴っても消費が増えるかもね。

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まぁ、全ての可能性は否定されるものではないと思います。

ただ、可能性はありうるだけで、その可能性がどれくらいのものなのかを具体的に言及しない言論に関しては聞き流して良いと思います。

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田中角栄からはじまった無責任な国債発行

経済の発展とともに裕福になっていくはずだったが、、、

経済が衰退しても、自民党は自分の代だけでも裕福であればよいと発行をし続けてきた。

膨らむ日本の借金は、誰が止めるのか。

そして、無責任な年金運営、ダブルパンチの日本を立て直せるのはどこの党？

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安部やら黒田に言うべきだった。今更遅い。出口戦略のない極端な金利政策に弊害がないわけない。ゼロ金利はやめてもほぼゼロ金利が続く。これは半永久的に続く。

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イスラム金融では金利を取ることが宗教上の理由で禁止されていますが、イスラム金融ではこの副作用をどう解決しているのでしょうか？

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記事は完全に大間違い。

日本の「アメリカ化」が進行中。

成長率も安定し、日本経済は躍進の道を辿ることになります。財政黒字が拡大し、記録的なインフレ、通貨高を招いた“アメリカ化”とも言っていい。

円安が止まらない中で、裕福な国になっていく可能性は当然。

9月に決まる新総理や今後、国を担う若手政治家のかじ取り次第で、将来の日本が先進国化していくことは十分にあり得るのである。

「共感した」を押せ。

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財政出動を続けても問題ないという説を、この教授は論破できていない。高橋洋一氏のような財政出動派の論客と公開議論してほしい。

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はあ、それあなたの感想ですよね？

アメリカはリーマンショックの後すぐ金融緩和しましたよ？

そのあと数年で元の株価になり、それから10年経ち4万ドル越え

実例があるのに言っているのがわからない

ああ、金融緩和したのに政府投資が国債金利と連動していなかったため成長しにくかったって話しならありますけど、触れてませんよね

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「で？だからどうしろという？」

としか思えない薄っぺらな内容

金利上げて、金融引き締めしたいってだけにしか思えません

少し上向きになると

危ない危ないとブレーキ踏んだのが失われた30年でしょうに

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セブンが伸びようが、ファストリが伸びようが、インバウンドしようが、日本国民の生活には一切何の関係も変化も無い。ただ、国家施策、行政施策の結果を目の当たりに見るのみ。

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こういう財務省の御用学者はホント有害極まりない。

ザイム真理教の教祖的存在。

間違ったことを国民に流布するのはやめて頂きたい。

日本は財政破綻なんかしないしハイパーインフレになんかなりません。

財務省のHP自体に「先進国において自国通貨建ての国債デフォルトは考えにくい」と書いてあるだろうが。

ホント、こういう御用学者や経団連のくたびれたサラリーマンとかの罪は重い。

いい加減にしろ。

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世界最大の債権国で、対外債務がほぼないのに、どうしてハイパーインフレになるのでしょうか？　むしろ、円高が進み、デフレに再突入する方が危険です。ハイパーインフレは、条件と時期をちゃんと示してくださいね。いつが、わからないなら科学ではなく、タチの悪い宗教ですね。

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このような馬鹿馬鹿しく、くだらない記事を平気で教授が寄稿する。

アルゼンチン化ねぇ、ではあり得るというなら

どのくらいの確率であり得るんだよ？

限りなくゼロに近いと思うのだがね。

甚大な副作用て。

財務省のイヌ、御用学者さんよ。

あり得るというなら、教授なら

せめて確率ぐらい出せよ。

まあ、デタラメな根拠を基にしているから出せないだろうがね。

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インフレによる税収増分を適切に還元していない現在の状況で、財政規律が緩んでるという認識が間違っている。

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これは酷い記事だ。

財務省の代弁者。

小林慶一郞。土居丈朗もだが、慶応の教授はいったいどうなってんだ？

OECDの発表で日本は財政健全度でカナダに次いで世界2位。

どうやったらアルゼンチンのようになるのか。

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MMTだから金利上げられないよ。MMT論者の責任だよ。あと、リフレ派（MMT同然なのに違うとすっとぼけて逃げた奴。）価格操作して割高でハイリスクなんだから、誰も日本国債など買わん。安全だと言ってる山本、高橋が買えや！と言っとけ。

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過去10年以上、先進国通貨に対してトルコリラ、アルゼンチンペソ、日本円だけが下がり続けていますね。

既にアルゼンチン化、トルコ化しています。

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二つのシナリオって言ってますが

結局、財務省のシナリオが良くて

積極財政派のシナリオはアルゼンチンみたいな貧しい国になるって事ですね

貴方の考えが分かりましたわ!

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人口減少が確定してる国で金融緩和し続けたら

インフレ率が加速度的に上昇して制御不能になる可能性があることぐらい

素人でもわかるからね

利上げ→インフレ率上昇止まらずのループが

一度でも起きたら日本円は終了ｗ

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金利をしっかり上げるべき

ゾンビ企業を淘汰する必要がある

３％金利になれば、正常な経済になれる

ゾンビが消え、無駄な事も消える

企業入れ替えも起きる、アメリカ経済になれる

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小林先生の文面に、MMTについて「今でも自民党の若い議員の中にはそうした考えを持つ人が多い。」とある。

果たして、今回出馬するコバホークもMMT信者なのか。そこは予め知っておきたい。

このままでは日本の「アルゼンチン化」もあり得る…小林慶一郎・慶大教授が指摘する「金利のない世界」の甚大な副作用