NHKのラジオ国際放送で中国人スタッフが不適切な発言をした問題について、松本剛明総務相は批判し、「公共放送としての使命に反する」と述べた。

NHKは外部スタッフを解雇し、再発防止策を検討中であり、生放送から事前収録への切り替えや人工知能（AI）音声の導入も検討していると報じられている。

（要約）

松本剛明総務相＝首相官邸（春名中撮影） 

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、「公共放送としての使命に反する」と批判した。 

【写真】NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島が中国の領土であるなど日本政府の公式見解とは異なる内容を放送したことに関し、謝罪するアナウンサー 

NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「古来から中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。 

松本氏は「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」と述べた。