政府が都市部への人口集中を抑えるために新たな支援金を検討中で、移住支援金の対象者を拡大することを考えている。

現在の対象者は東京23区在住・通勤者で、加えて新たに結婚を機に地方移住する女性も対象とする可能性がある。

目的は若い女性の東京一極集中を防ぐことで、団体や自治体も支援に参加しているが、地方自治体からは対象エリアが23区に偏っている点に疑問の声も挙がっている。

移住支援により女性の地方移住が進むかどうかは今後の展開次第であり、政府は2025年度の予算に関連措置を盛り込む予定としています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

都市部への人口集中に歯止めをかけようと、政府が新たな支援金を検討していることがわかりました。 

政府が検討しているのは移住支援金の対象者拡充です。 

現在の対象者は東京23区在住、もしくは東京圏から23区内に通勤している男女で、単身者に対する支給額は最大60万円となっています。 

この対象者に加えて、新たに東京23区に在住、または通勤する女性が結婚を機に地方へと移住する場合も対象とすることが検討されているのです。 

移住婚をする女性への60万円支給に街の人からは「60万円関係なく自分が（東京か地方）どっち行きたいかで委ねる」「引っ越し費用で全部消える」「元々地方へ行きたかった。出してくれるなら後押しになる」などの声が聞かれました。 

若い女性の東京一極集中に歯止めをかけるのが狙いの移住支援。 

41の市町村と連携し、移住先と結婚相手を紹介するサービスを手掛ける団体・日本婚活支援協会の後藤幸喜代表理事は「地方で男性が余り、都市部で女性が余るという逆転現象が起きている」と、深刻な現状について話します。 

一方でこの団体の取り組みに参加する長野・信濃町の担当者は、移住支援の対象エリアが東京23区とされていることに疑問を投げかけています。 

長野・信濃町 総務課担当者: 

（信濃町の場合）県内の市町村に出て行く人が7～8割。国全体として支援していく考えならいいと思うが、23区だけというのはどうなのかなと…。 

果たして、狙いどおりに女性の地方移住は進むのか。 

政府は関連予算を2025年度の概算要求に盛り込みたい考えです。