2023年度末の国税の滞納残高は9276億円となり、4年連続で増加したことが国税庁のまとめでわかった。

滞納額は7997億円で、所得税や消費税などの内訳が示されている。

国税庁は悪質な滞納について刑事告発や他国税務当局への協力要請を行っている。

（要約）

国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区 

　2023年度末の国税の滞納残高は9276億円（前年度比3.7%増）となり、4年連続で増加したことが29日、国税庁のまとめでわかった。23年度中に発生した滞納額は7997億円（同802億円増）だった。国税では例年、徴収を決めた税額の1%前後が滞納となるという。 

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　残高の内訳は、所得税3815億円、消費税3580億円、法人税1233億円、相続税560億円など。残高総額は1998年度末の2兆8149億円をピークに、19年度末には7554億円まで減ったが、コロナ禍の影響で20年度に増加に転じた。 

　国税庁は、財産を隠して差し押さえを免れるような悪質な滞納について、23年度に8件16人を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で刑事告発した。不正に海外に財産が移されたとみられるケースでは、各国の税務当局への協力要請を11件行ったという。（花野雄太） 

朝日新聞社