ひろゆき氏は、政府が女性に対して地方への「移住婚」支援金を検討していることについて、これは性別による差別だと指摘した。

彼は日本が「必要な差別もある」という論理を許容する社会であると疑問を呈した。

一方、SNS上では政府の構想に対して批判的な意見も相次いでいる。

（要約）

ひろゆき氏 

　２ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき(西村博之)氏が２９日、自身のＸ(旧ツイッター)を更新。政府が東京圏への人口の一極集中を是正するため、地方への「移住婚」をする女性への支援金を見当していると報じられたことを受け、「性別による差別」と私見をつづった。 

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　政府は、若い女性が地方から東京に流出しているとして、地方への移住支援金を拡充。東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に地方に移住する場合を対象に加えることを検討しているという。 

　現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業や起業が条件で、支援金は単身者で最大60万円としている。その金額を軸に、さらなる加算金も検討。内閣官房が2025年度の概算要求に関連経費を盛り込む。 

　内閣官房は来年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。新事業は、結婚して移住する女性に限り、就業予定がなくても給付する。地方移住を希望する女性が自治体の婚活イベントに参加した際の交通費も支援する。「地方への移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかけるという目的だが、女性に限定していることからSNSでは既に議論を呼んでいる。 

　こうした政府の構想に対し、ひろゆき氏は「若い女性が居ないから地方は子供が増えずに人口が減ってる、とかの能書きはわかるけど、普通に性別による差別だよね。」と指摘。さらに、同氏は「日本は『必要な差別もある』という論理が許される社会だからしょうがないのかな？」と疑問を呈した。 

　ひろゆき氏の投稿に対し、フォロワーからは「短絡的なアイデアで歯止めがかかるとは思えない」「取りあえず60万円を1回もらうために地方へ引っ越したい人はいますか？」「地方に女性がほしいならまずは女性に男性と同等の賃金を用意することよ。そして結婚出産を求めないことだ」「田舎者とお見合いさせる番組みたいなノリやめろや」「またすぐ東京に戻ってもいいの？」といった意見が続いた。 

（よろず～ニュース編集部） 

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