政府が、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に最大60万円の支援制度を新設することを検討していることが報じられました。

「移住婚」を促し、地方への一極集中を減らすため、女性であれば就労や起業の条件はないようです。

しかし、女性に限定されることに対する批判もあり、この制度が女性活躍を逆行する可能性も指摘されています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に対し、政府が最大60万円を支給する制度の新設を検討していることが分かりました。 

　いわゆる「移住婚」を促し、一極集中を是正する狙いで移住先での就労や起業は条件としません。 

　しかし、支援の対象を女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、SNSでは批判の声が上がっています。 

　また、政府内でも「女性活躍を進めるこれまでの議論と逆行する」といった異論が出ているということです。 

（「グッド！モーニング」2024年8月30日放送分より） 

テレビ朝日