( 206824 ) 2024/08/30 17:36:39 2 00 国民の生活はほとんど改善されていないが…10年間で株式時価総額が3.3倍増加している「日本経済」の謎【経済の専門家が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 8/30(金) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2c022ed55ec25ea670bf3f3a1eebd2b82fba8a0f |
( 206825 ) 2024/08/30 17:36:39 1 00 日本ではここ10年で、企業利益が2倍以上、株式時価総額が3倍以上に増加したが、個人の生活はあまり改善されていないように感じられる。 | ( 206827 ) 2024/08/30 17:36:39 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
日本はこの10年で、企業利益は2倍以上、株式時価総額は3倍以上にも増加しました。一方、個人の生活はほとんど改善されていないように感じます。それはいったいなぜなのか、株価と日本人の生活の乖離について、株式会社武者リサーチの武者陵司氏が詳しく解説します。
【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…
［図表1］乖離する日本の名目総所得（GNI）・名目GDPと実質GDP・実質消費 出所：武者リサーチ
7月31日の日銀利上げによって引き起こされた、3日間で7,600円、20％の空前の株価暴落（日経平均）は、その後7日間で6,500円、20％と急騰し、下落幅の85％が取り戻された。このV字回復は、株価下落がファンダメンタルズに基づいたものではなかったことを示唆している。
だが人々が悲観に流されたのも無理からぬこと、と言えなくもない。これまで日本人の生活実態はほとんど改善されてこなかったからである。
[図表1]によって実質個人消費支出を振り返ると、過去10年間では、2014年3月の消費税増税（5→8％）直前の2014年1～3月の310兆円がピークで、その後一度もそれを上回っていない。
コロナパンデミック時2020年4～6期の272兆円から回復に転じ、直近の2024年4～6月は前期比年率4.0％と上昇したものの、依然として10年前のピークに比べ4％減の水準にある。この間、企業利益は2.2倍、株式時価総額は3.3倍、一般会計税収は1.6倍になったのであるから、いかに個人生活が取り残されてきたかがわかる。
では株価や企業利益がまったくの砂上の楼閣なのかと言うと、そうではない。
8月15日に発表された4～6月期GDP統計によると、日本人が稼ぐ所得総額（名目GNI）は647兆円、前年同期の630兆円比2.7％増、前々年同期の593兆円比9.1％増と鋭角的拡大か続いている。
実質GDPがここ2年間550兆円でまったく成長していないなかで、なぜ名目GNIが急成長できたのか。
［図表2］GDPデフレーターと前年比 出所：内閣府値武者リサーチ
［図表3］Jカーブ効果 出所：武者リサーチ
［図表4］政策投資銀行 大業設備投資調査 出所：武者リサーチ
［図表5］主要経済指標、アベノミクス以降の推移 出所：各政府機関発表より武者リサーチまとめ
第一に物価上昇により名目GDPが拡大した、第二に海外からの所得収支黒字が大きく増加したからである。企業利益も株価も税収も名目所得に連動するのであるから、それらが好調なのは道理に合っている。
この好調な業績・株価と低調の実質消費との乖離は、今後どうなっていくのだろうか。武者リサーチは実質GDPと消費が成長率を高め、名目成長に追いついていくと予想する。
第一の理由は2024年後半以降の日本経済は数量景気が顕著となるからである。
これまでの消費低迷の一因は円安によるJカーブ効果にあった。Jカーブ効果による円安初期の価格面でのマイナス場面は2024年1～3月期で終わり、すでに数量増の乗数効果が表れる時期に入っている。円安で日本の価格競争力が強まり、工場の稼働率が高まっているのだ。
また、割高になった輸入品の国内生産代替が起きている。円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激。安いニッポンに向かって、さまざまなチャンネルを通じて世界の需要が集中し、国内景気を活性化している。企業の国内における設備投資意欲は急激に高まっているといえよう。
政策投資銀行による大企業の設備投資調査では2024年度は製造業で24.7％増、全産業で21.6％増と過去最高レベルの伸びとなっている。
円安効果に加えて日本政府による合計4兆円に上る半導体支援が佳境に入り熊本、北海道、北上、広島などで投資ブームが起きていること、日本でも遅れていたEV投資が高まってきたことが推進力になっている。円安定着が確信できれば、企業はより国内投資に本腰を入れるだろう。
第二にJカーブ効果の初期に打撃を受けた家計の実質所得が回復し始めた。30年ぶりの5％という大幅な賃金上昇率に加えて、インフレが沈静化している。
2022年以降の国際的インフレ（エネルギー価格、およびサプライチェーンの混乱による）は完全に終焉した。また急速な円安もほぼ一巡した。GDPデフレーターは2023年1～3月に前年比5％まで上昇したが、2024年4～6月は3.0％まで低下している。
物価変動の影響を除いた実質の雇用者報酬は2024年4～6月期に前年同期比0.8％増と21年7～9月期以来11四半期ぶりにプラスとなった。家計消費は力強さを高めていこう。
2024年4～6月期の実質GDPは年率3.1％でG7の中で最高の伸びとなったが、日本の相対的な好調さは今後も続くだろう。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
武者 陵司
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( 206826 ) 2024/08/30 17:36:39 1 00 これらのテキストをまとめると、日本の経済における様々な要因が指摘されています。
これらの意見から、日本の経済課題や格差、株価と実体経済の乖離、消費行動や投資意識の影響、労働市場の変化、政治や経済政策への批判などが浮かび上がります。
（まとめ） | ( 206828 ) 2024/08/30 17:36:39 0 00 =+=+=+=+= 市場に金が強制的に供給されれば、通常はインフレになるが日本の場合は円が強かったから需給バランス(人口が増えないので需要は増大せす、円高で輸入供給は確保されていた)は安定し物価も安定していたとも言える。一方で円高で企業生産が外国に移転した結果、国内で資金需要は増大せず金融投資(株式等)に向かうのも当然であり、アベノミックスは国内生産を放棄している経済の見繕いの為の株価維持策として日銀による株買い支えを含めてこれを推進してきた。
=+=+=+=+= 虚構の経済でいいのでしょうか。それも一般国民には縁遠い外国資本に資本が流れる株の売買による利益配分は株を多く動かすものに限られているのではないでしょうか。一般人には株を買うゆとりもなく、ひたすら預金に励むのが精いっぱいなんですがね。 アベノミクスで株式運用投資が促進されて大株主が今もそのまま内部留保を蓄えている構図は変わらないということじゃないですかね。今後は、その一部は国民の努力で働いた儲け分もあるということで還元を促す以外ないのではないでしょうか。例えば保育園・幼稚園から大学や大学院までの教育費を完全無償化にして、教育を高度化するために、税金として企業に吐き出させるなどすれば、その先に企業に還元もされるでしょうから、社会を回す手立てを国は考えるべきじゃないでしょうか。 そういう日本の在り方まで考える政治家に日本の首相はなっていただきたいものです。
=+=+=+=+= 個人が成長していないのは、企業部門の行動（労働分配率の抑制傾向）や政府部門の行動（課税）に起因するのみならず、個人の金融行動自体にも理由があります。
記事にある年代で言えば、2014年3月末の個人金融資産は約1,630兆円（うち現預金865兆円）ですが、10年後の2024年3月末は約2,199兆円（うち現預金1,118兆円）に膨らんでいます。この10年間で個人金融資産は年率3.0%増加し、うち過半を占める預貯金も年率2.6％増加しており、個人（家計部門）にも年平均3％の税引き後利益がストックされてきました。
しかし、10年間で増加した569兆円のうち、44％にあたる253兆円はほぼゼロ金利の現預金に滞留し、企業への資金配分役である銀行の機能低下と相まって「経済を回す」マネーとしてはあまり機能しませんでした。
貯蓄から投資へ、は、家計部門のみならず日本経済全体にとって重要だと思います。
=+=+=+=+= アメリカだって格差がエグいし、労働市場の後退が懸念されている。 しかしダウ、S&P、ナスダックなどの株価指数は今年になってから高値更新。
中身を見ると上昇に影響を与えてるのはほぼハイテク系（半導体、AI関連など）の数社、超メジャーな大手ぐらいで他はパッとしてない。
これで国民全体が潤うわけはない。 世界中でこれからはさらに格差が広がると思う。
=+=+=+=+= 国内の設備投資が少ないままで推移している。海外投資が国内に戻っていない。円安で輸入資材やエネルギーは高騰。物価上昇に賃金は追いつかない。国内消費は名目上は上がるのだろうが、生計費の支出が主体となれば、成長はないと思われる。
=+=+=+=+= お金はみんなが使って流通させないと景気は良くならないのでは？ 貯蓄から投資へ、と言ってますが、結局はお金が銀行から証券会社に流れただけなのかも。 これからは投資から消費へ、と呼びかけないと景気は良くならないと思います。
=+=+=+=+= 株価はファンダメンタルズと投機で決定されるが、貨幣価値が一定の場合だ。現在は日本円の貨幣価値が下がっているから、株価は相対的に高くなっているだけだ。あるモノが以前は100円で買えたが今は120円となれば、100円で買えた株だって今は120円出さないと買えない。見かけの株価がどれだけ上がろうとも国民の生活が改善される筈もない。物価も上がってきているのだから。要は単なるお金がじゃぶじゃぶになって、一部金持ちに偏在しているだけだろう。
=+=+=+=+= 昨年４-６月期のGDP速報の時も全く同じ事が言われていましたね。前回は年率６％成長と大騒ぎでした。今回は3.1％成長との事で、前回よりハリボテは小さくなっています。しかし起こっている事は全く同じ、前回2023年1-3月期には半導体供給不足による自動車減産が、今回2024年1-3月期には認証不正問題による自動車減産がそれぞれあり、翌期の反動増を４倍して年率換算すれば6％だの3.1％だのと言う事になっているだけ。参考迄に、実質GDPの成長率推移を追うと
2023年4-6月期 +0.6％（去年の１時速報では+1.5％だったものがコッソリこんなに下方修正されてて笑える） 2023年7-9月期 －1.0％ 2023年10-12月期 +0.1％ 2024年1-3月期 －0.6％ 2024年4-6月期 +0.8％
昨年同期比との比較ではマイナス0.7％成長です
=+=+=+=+= 単純に、日本の今の大企業は海外移転していて、海外のほうが稼ぎが多くなってるから、海外の従業員のほうに給料を上げて、稼ぎが少ない国内の従業員の給料を抑えてる。日本の大企業がグローバル展開して、昭和の頃とは違って、日本人のための企業ではなくなっている。
=+=+=+=+= 株価が上がっても国民の生活水準が変わらないと実感する人が多いのは、企業が内部留保をため込んでいるからだ。 企業は、内部留保を「事業の存続」と「雇用の保障」と言っているため、社員の給与の引き上げもせず、当然社員らの生活水準が上がることはない。
=+=+=+=+= そもそも株の時価総額が上がったから日本の経済が上向いていると言うこと自体が間違いです。今の株式相場は投機で決まりますから実体経済とは全く関係ありません。そして企業業績とも関係ありません。現に今年に入って史上初めて４万円を超えた超えたと大騒ぎしていた日本の株価は今は３万円代に落ち着いています。大手のファンドが利ザヤ稼ぎに売り買いしているだけですから日本経済とは全く関係ありませんしましてや日本国民の生活には関係ありません。
=+=+=+=+= 好調な株価って．．．欧米と同じ程度経済成長していれば今の株価は軽く１０万円を超えているよ。 株価が３倍になった！とか次元が低すぎる。それも日銀が買い支えてくれたお陰でそうでなければ未だに２万円位だっただろう。 それだけ日本経済は停滞し成長していない。 そしてゾンビ企業ばかりになり今後の成長も見通せなくなった。 それもこれも新しい何かを生み出して儲けることより現状維持を最優先にして 新規投資を怠り地味に延命だけが目的化した企業ばかりになったからだ。
=+=+=+=+= まず個人が『節約をして貯蓄を増やす』という考え方を脱却しなければ、経済は成長しませんよね。 給与だって実際増えているのだから、値上げに文句を言わずに許容するような考え方が必要です。まあ、値上げは悪みたいな報道ばかりなので、報道に最大の責任があると個人的には思いますが。
=+=+=+=+= 日本のエコノミスト、経済アナリストは詐欺師に近いと思っている。 この10年間を比較をするなら、欧米や日本以外のアジアの推移の比較をするべき。 欧米、日本以外のアジアは賃金も上昇をして内需も拡大をして世界的好景気だった。 それに比例をして株価も企業利益も、うなぎ登りになっていた。 個人賃金は韓国、台湾、シンガポールに抜かれて、東南アジアにも近づかれた。 この3年間の急激な円安で、円なら株価と大企業利益は上がっているが、ドルベースなら、さほど上がっていない。 コロナバブルで、日本以外の欧米、アジアはインフレ5％、賃金5％で、賃金も物価も15％～20％上がっている 日本はドルベースなら株価、大企業利益は殆ど上がっていない 日本はインフレ3％、賃金上昇3％で、ドルベースなら3年前よりも賃金も、物価も20％落ち込んでいる 国民は貧しくなって、株価、大企業利益は、さほど上がっていないと言える
=+=+=+=+= 派遣法の改正により多くの低収入労働者が増加してしまった。企業は派遣を雇用の調整弁と都合良く使い利益を増やして内部留保を増やし労働者には還元してこなく消費が冷えこみ現在のような状況になってしまった。
=+=+=+=+= 過去30年間で労働搾取され続けてきたから企業の内部留保は増えて労働者の年収は相対的に下がってきた。 欧米みたいに国民は財テク教育を受けてこなかったので株投資と縁遠い個人は資産が増えにくい日本だった。教育は大事というけど、教育も国民も大事にしてこなかった自民党の罪はかなり重い。
=+=+=+=+= ”国民の生活はほとんど改善されていないが…10年間で株式時価総額が3.3倍増加している「日本経済」の謎”
謎でも何でもない。
前回のバブルの時もそうだが、実体経済で行き場を失った金は、 不動産、株、こういった所へ流れ込む。 その結果、株価は上がり、不動産もあがり、その先のバブル崩壊へ繋がる。
今回も同じだ。 2013年の異次元緩和以降、行き場の無い金が不動産や株に流れ込んだ。 そして今、バブルになっている。 今回も同じように、この先にバブル崩壊へ繋がる。 崩壊の前兆は、今月頭の株価下落でも表れている。
=+=+=+=+= 人口比率では団塊の世代以上の年寄りが半数以上を占めるので、目につくCMが 葬儀所、墓石、過払い金返還請求弁護士、老人ホーム、健康食品、買取業者、人材派遣業、転職サイト などばかりで、メーカー系のがない。 海外相手にどう商売するのか？ あと労働分配率を株主配当とリンクしていたら もっと収入も上がっていたはず
=+=+=+=+= 理由はハッキリしていますよ。 事業主達がケチって人件費(給料)を上げない割りには自分らの生活のレベルは決して落とそうとしない。 でも、物価は粛々と上がっていく。 税金の種類が多く税率も高いので、生活においての重荷となっている。 これじゃ日本は良くなってはいかないよ。
=+=+=+=+= いくら景気が悪かったとはいえ日経平均が8000円台だった頃が異常であったとも考えられるんですけどね。PER(１株収益率)が1倍台やまさかの1倍を切ってる企業さえもあるようよな時期でしたから。
=+=+=+=+= そうであってくれればうれしいが、日本経済の2重構造はかなり以前から進んでいる。海外展開している大手企業は株価上昇前から内部留保が増え続け、内需関係企業は非正規雇用で成り立つようになっている。 この大手企業傘下のサプライチェーンと、非正規雇用の割合と単価上昇に隠れた実質的な賃上げ抑制の問題を解決しないと、国民生活の実体は変わらない。おかしいな？と言いながら財政支出に皆が依存し株価だけが上昇するカラクリがここにある。
=+=+=+=+= 儲かっている企業の株価は上がり、従業員の給与も上がる。 儲かっていない企業の株価は下がり、従業員の給与はそのまま。 大多数の国民は規模の小さな非上場の儲からない企業で働いている。
=+=+=+=+= 景気指数は目安の５０を４カ月連続で大きく割っている。なのに上がり続ける日経。要するに上がるか下がるかは金余りで、円安で買いまくる市場の６割を占める海外投機家たち次第。日本の実体経済と別物のマネーゲーム
=+=+=+=+= 円安で2倍は説明できる。 あとの部分は国民の賃金を渋って大企業が貯め込んだ部分。 この過剰マネーが海外に逃避し、円キャリを起こし、更に円安になった。
=+=+=+=+= >第二に海外からの所得収支黒字が大きく増加
よく「企業だけ儲けて庶民に還元ない」というが少なくともこの「海外からの黒字」に日本人社員はほぼ「貢献していない」。サイゼリアをよく出すのだが、この企業は典型的「内需産業」だが何とサイゼは「国内飲食事業は赤字スレスレ」だ。全社黒字のメインは何と「海外事業の儲け」である・・ あんな安値では「儲かるはずない」のだ。また昨日決算発表あったお買い得な飲料メーカの「ダイドー」も同じで国内赤字・海外黒字で売上は過去最高(笑)
繰り返すが「国内は儲からないし日本人相手ではダメ」。それで「儲かりもしない国内事業の社員を賃上げ」するなど経営からすれば「自傷行為」で利益が減るだけ。大事なことは「安売り＝正義」をやめて消費者も販売者に利益が出るような消費行動。まさにそれがインバウンド消費。年間6兆円規模と言う国家予算の5％ほどのカモネギ（？）だ。日本人はケチすぎだ。
=+=+=+=+= インフレして給料上がれば株式を含む物の価値は上がるけど生活は変わらない。ただそれだけ。債務は薄まるし税収も額としては上がる。
=+=+=+=+= 簡単な話しだよ！今までのタンス預金を証券会社に預けて株を一斉に買い漁った結果…資金が移動しただけで経済的効果が余りないから国民の生活水準が上がらない…だって株を数百万から数千万買った所で株主配当金なんて微々たるもんだぜ笑…それで消費が上がるか？って言ったら余り上がらないのは当然だよ！
=+=+=+=+= 個人がアメリカなどのように投資せず貯蓄ばかりやっているため、せっかくの投資還元が受けられなかったということではないでしょうか。
=+=+=+=+= 所得格差なんですかね？ 年収が特別多い訳では無いのですが地方の郊外住み。 10年前と比べると、エアコンが全部屋設置・家電充実・テレビは21＝＞60へ 車も変りましたね。 月100万使ってても生活苦と言う人・月10万で快適生活と言う人。 それぞれ・・
=+=+=+=+= 金融緩和により資産インフレが起きた。 資産インフレが起きれば消費が増えるはずという机上の空論のトリクルダウンは起きなかった。それだけ。
=+=+=+=+= 日本企業が利益を上げても国内に利益をもたらすとは限りませんね。毎月数千円でも投資するしかないですね
=+=+=+=+= 政府が国民からの社会・介護などの保険料の「預り金」を株式投資して 国家予算を官民一体で増やしているからでは？
=+=+=+=+= 答えは簡単ですよね。 会社は儲けている。しかし、一般の従業員や取引先には分配していない。 だから儲けているのか。 役員やエクゼクティブ社員、そして、株主には分配している。
知りませんでしたか。
=+=+=+=+= 欧米の主要ニュースだと 過去30年スタグフレーションだった日本と表現されてる 実質ベースでみるから円建で業績がアップしてるなんてのは 誰も評価してないｗ
=+=+=+=+= そもそも投資してない人は恩恵なんか受けれないだろ 未だに投資はギャンブルという古い考えが日本にはまだあるのが実情
=+=+=+=+= 大半の国民は株を持っていないからではない？長期に株を持っている人なら、生活は改善されていますよ。
=+=+=+=+= そりゃ、バブル絶頂の時から、日経平均株価が5分の1になった時でも、 国民生活や給料が5分の1になったわけじゃないからな。
=+=+=+=+= 10年前はいまより円高だったべ？ 株価だけでなく、円の価値と関連させないと
=+=+=+=+= 国民の生活はほとんど改善されていない？ これ以上、何がどうなったら改善なの？ まさしく一億総中流社会だと思うんだが
=+=+=+=+= 国民も株なり投資信託なり、持たないとダメですね。少しはね。
長期分散でね。
=+=+=+=+= 株価があがったのは、円の価値が下がったから、というのが一番な気がする
=+=+=+=+= ラピタスに5兆円国が出資とか 庶民に増税ばかりして企業にバラマいてる そりゃ庶民は日本に悲観するだろ
=+=+=+=+= 全ては円安のせい。
クレイジーだ。
=+=+=+=+= だいたいプーチンのせい
=+=+=+=+= そりゃ外国人投資家が支配してんだからw
=+=+=+=+= 国民の皆様が高すぎるからと日本製を買わないのだから仕方ないですよね。 他人に安さを求めすぎたので、自分にも安さを求められただけです。
日本人て 「アベでなければ誰でも良い」「自民党でなければどこでも良い」、「アベが悪い」「自民党が悪い」という呪文を唱えて、 政権交代すれば世の中がぱっと明るくなり、すべての問題が瞬時に解決するという教義の宗教が広まっているので、自分で問題解決する努力をしないし、勉強もしないので、韓国に負けたんですよね。 頭が悪すぎて負けたので仕方ないですね。
=+=+=+=+= 金持ち資産家安倍晋三万歳！自民外国人技能実習生万歳！ もっと低賃金で働く外国人入れたい！ 中国あかん、ベトナムあかん、インドネシア！次はバングラデシュ！ これで10年やりきれるぞ！
=+=+=+=+= 組合の無能が原因です
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