自見地方創生担当大臣は、結婚のために地方へ移住する女性を支援する政策を見直す方針を示しました。

政府は移住を促進するために支援金を検討していましたが、世論や政府内の異論もあり、再検討を行うことが視野に入れられています。

自見大臣は、男女の賃金格差やジェンダーバイアスに対応するために国民の声を大事にし、適切な対応が必要だと述べました。

（要約）

自見地方創生担当大臣 

　女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見地方創生担当大臣は見直すよう指示しました。 

【映像】自見大臣のコメント 

「政策の趣旨により即した事業となるように、移住支援のあり方について今後しっかりと中身を検討し直すよう事務局に指示をしたところであります」（自見地方創生担当大臣） 

　政府は、2025年度の概算要求で東京一極集中を是正し、地方への移住を進めるため、女性が結婚のため移住する「移住婚」への支援金を盛り込むことを検討しています。ただ、世論の反発や政府内からも異論が出たことから、撤回することも視野に再検討に入りました。 

　自見大臣は「男女の賃金格差やジェンダーバイアスに苦しんでいる国民の声にしっかりと耳を傾けた上で対応すべきだ」と強調しました。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部