河野太郎デジタル相が自民党総裁選への出馬を表明し、被選挙権を18歳まで引き下げるべきだと主張した。

彼は他国の例を挙げ、18歳での選挙権を支持し、衆参両院の国会議員や地方自治体の長や地方議員の選挙にも導入したい考えを示した。

さらにオンライン投票の導入も主張し、在外邦人へのオンライン投票を始めて問題がなければ国内にも適用したいと述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党総裁選への出馬を表明している河野太郎デジタル相は1日、東京都内で記者団に対し、「被選挙権を18歳まで引き下げたらいい」と主張した。 

選挙に立候補できる「被選挙権」は、現在、参院議員や都道府県知事が満30歳以上、衆院議員や市区町村長、地方議会の議員が満25歳以上と定められている。 

これについて河野氏は、「G7（主要7か国）を見ても、イギリス、フランス、ドイツ、カナダが、18歳に被選挙権を下げている」と指摘。「選挙権は18歳だ。被選挙権を18歳まで引き下げたらいいのではないか」と述べた。 

被選挙権の引き下げは、衆参両院の国会議員の他、地方自治体の長や地方議員の選挙でも実施したい考えだ。 

そして河野氏は、「公職選挙法の改正だから、各党各会派の議論が必要だ。なるべく早く議論してほしい」と強調した。 

また、河野氏は、オンライン投票について、「4人に3人がマイナンバーカードを持ち、オンラインで本人確認ができる時代になっている」と述べ、導入を主張した。 

さらに河野氏は、「100万人を超える在外邦人は、国政選挙で投票できるが、大使館、総領事館に足を運ばなければいけない。投票率がかなり低いのが現実だ」とした上で、「まず在外邦人からオンライン投票を始めてみて、特に問題がなければ、国内にも適用できるようにしたい」と述べた。 

フジテレビ,政治部