訪日外国人の数が増加する中、日本の繁華街が外国資本に買われる現象が起きていることが報じられています。

例えば大阪の黒門市場では、中国人や韓国人観光客が増え、日本人がほとんど訪れなくなっています。

また、近隣のマンションの家賃が上昇し、地元民が住むことが難しくなっているとの声もあります。

（要約）

黒門市場の様子。外国人向けに近隣マンションの家賃が上がり、地元民が住めなくなる問題も起きているという 

’24年の訪日外国人の数は3450万人、消費額は約7兆円に上ると予測され、過去最高を更新する見通しだ。だがその水面下で日本の繁華街が今、外国資本に買われているという“地殻変動”も起きていた。 

⇒【写真】島之内エリアには「現地人すら近寄らない」という 

海外勢に買われる繁華街。この潮流は、東京だけではない。大阪出身の記者が現地へと向かい、現状を視察した。 

まず訪れたのは、大阪市・日本橋にある商店街「黒門市場」。1902年開業の歴史ある商店街で、かつては浪速の台所として繁栄。記者にとっても思い出の場所だ。 

しかし、眼前に広がるのは大きく様変わりした姿だった。一切の誇張なく、店員の呼び込み以外で日本語がほとんど聞こえないのである。入店した寿司屋で話を聞いた。 

「中国人、韓国人がほとんど。日本人は常連以外ほぼ来ません。最近、SNSでぼったくり商店街とか言われて、変なユーチューバーもよく来る。ここらの飲食店は今や海外資本だらけ。安い食材をありえない価格で提供してるから、すぐわかりますよ」 

事実、近年はインバウンド向けに商品価格が高騰。エビ天一本2000円、黒毛和牛串一本1500円など強気すぎる値段が目につく。道行く老婆に声をかけると「買い物なんかせえへんよ、もったいない」とバッサリ。翻訳機片手にアメリカ人観光客に意見を求めても「高い。最悪」とだけ返ってくるありさまだった。 

さらに衝撃の光景が広がるのは、道頓堀ほど近くにある島之内エリア。昔から外国人が多く危険と言われており、記者も初来訪だ。近年は「ガチ中華」が味わえるとしてテレビでも紹介されているようだが、一歩足を踏み入れるとその異様さはすぐにわかる。 

「看板に日本語がまったく書かれていない……」 

度肝を抜かれたのが、中国人客の中には人民元で会計する人もいたことだ。これって、税金はきちんと計上できるのだろうか……。ミナミで働く知人に話を聞いた。 

「現地人すら島之内には近寄らない。ガチ中華ともてはやしているが、要は人が住み着いて自治区化しているだけ」 

ミナミの行く末は、果たしてどうなってしまうのか。 

かつて日本最大のキャバレーと言われ、千日前のランドマークとして威容を誇る味園ビル。個性的な飲み屋が並ぶ我が青春の酔いどれが、今年いっぱいで閉店するという。とある店舗のマスターは寂しげに話す。 

「中国人が土地を買い取ったとか、噂が飛び交ってる状態やけど、シンガポール系に買われるんじゃないかっていう説が現状、一番有力かな」 

真偽を確かめるべく、ビルの所有者に電話するも「答えられません」とのことだった。 

老朽化は致し方ないが、閉鎖後の動向まで明らかにされないと、常連客やファンも納得できないだろう。 

取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／高橋宏幸 

―［ルポ　買われる[日本の繁華街]］― 

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