美容室の倒産が前年の1.5倍と急増しており、2024年に139件の倒産が発生した。

新規開店の増加による店舗間競争の激化や、美容資材の価格高騰、人件費の上昇などが要因とされている。

施術費用の値上げなどは行われているものの、利益が減少する美容室が多く、経営が不安定な状況が続いている。

業績面では損失を出す企業も多く、パーマネントなど高単価の施術メニューが厳しい状況だとされている。

これにより、値上げを見送る美容室も多く、市場からの退場が進む可能性があると伝えられている。

（要約）

「美容室」の倒産が前年の1.5倍と急増している（写真＝イメージ） 

　美容室の淘汰が加速している。2024年に発生した美容業（美容室）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、8月までに139件発生した。23年の同期間に比べて約1.5倍となったほか、年間で最多だった2019年（166件）を大きく上回る勢いで推移している。このペースが続いた場合、通年の倒産件数は過去最多を大幅に更新し、初めて年間200件台に到達する可能性がある。 

　美容室の倒産が急増した背景には、新規開店が続いたことによる店舗間競争の激化があげられる。加えて、円安や原材料高の影響によるシャンプーをはじめとした美容資材の価格高騰、スタイリストなどの獲得難を背景とした人件費などの各種コストアップが追い打ちとなった。 

　こうしたコスト高を理由に、各美容室では施術費用の値上げなどを行っているものの、値上げをしても利益が「不変・減少」となったケースが8割を占める（日本政策金融公庫調べ）など、施術費用の引き上げが難航し、不安定な経営が続いている美容室も少なくない。 

「美容室」倒産件数　推移 

　2023年度における美容室の業績を見ると、損益面で「赤字」となった企業は4割を占めた。また、物価高による家計の節約志向に加え、女性のヘアスタイルの流行が洗髪しやすいショートカット系へとシフトし、「カットは好調だがパーマネントなど高単価の施術メニューが厳しい」といった声も聞かれた。実際に、支出額ベースではカットに比べてパーマネントの減少傾向がみられた。 

　足元では、顧客離れを懸念して値上げを見送る美容室も多く、相次ぐコスト増に耐え切れない美容室で市場からの退場がさらに進む可能性がある。