米株価が急落し、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。

業界アナリストらは人工知能（AI）を取り巻く熱狂が行き過ぎていると懸念し、半導体メーカー大手エヌビディア株が9.5％下落し、2789億ドルの市場価値を失った。

他の半導体企業も下落し、一因として中国の成長懸念や米製造業の活動縮小が挙げられる。

主要金融機関はAI支出の正当化に疑問を呈し、テクノロジー株の価値について慎重な見方を示している。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 

レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 

エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 

オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 

エヌビディアの反トラスト法（独占禁止法）違反の証拠を求め、同社や他の企業に米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け、エヌビディア株は通常取引終了後の時間外取引で一時さらに２％下落した。 

エヌビディアに米司法省が文書提出命令、反トラスト法調査本格化 

９月は歴史的に見て、株式にとってボラティリティーが高い月だが、そのスタートが波乱含みとなったのには他にも理由がある。 

中国の成長を巡る懸念で、石油や銅などの商品相場に動揺が広がったほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は５カ月連続で活動縮小となる一方で仕入れ価格指数は上昇し、インフレタカ派には潜在的に憂慮すべき兆候を示した。 

ただ、テクノロジー株下落の最も強力な契機となったのは、ＡＩが世界経済を刷新するとの見通しが実現されるには程遠く、膨大なバリュエーションを正当化するのは困難だとする新たな警告だ。 

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＡＭ）とブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）がそれぞれこうした趣旨の見解を示したもので、このうちＪＰＡＭのマイケル・センバレスト氏は、テクノロジー以外の企業からのＡＩサービス需要が増加し始めない限り、ＡＩへの支出は正当化されないだろうと警告した。 

また、ＢＩＩのジャン・ボアバン氏は、ＡＩが飛躍するまでには「忍耐が必要」で、「数四半期ではなく数年」のプロセスだとする見方を表明した。 

こうした警告はもちろん目新しいものではない。アルファベットはＡＩ支出急増に見合った利益拡大が見込まれないとして７月に株安に見舞われ、大手テクノロジー株からのローテーションの動きを促した。 

しかし今回は、米金融当局が今月17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げに踏み切る前に、同国経済が急激に悪化することはないとの見通しを主な材料に、株価が８月終盤に過去最高値に迫った状況で、新たな警告が発信された。 

半導体銘柄への打撃は広範囲にわたり、ＳＯＸで今年、下から２番目のパフォーマンスとなっているインテルが8.8％安、半導体製造装置で米最大手のアプライド・マテリアルズは７％安。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）も７％近く下げた。このほかアルファベットやマイクロソフト、アップルも下落した。 

マーフィー＆シルベスト・ウェルス・マネジメントのシニアウェルスマネジャー、ポール・ノルテ氏は、大手テクノロジー企業を除けば「ＡＩは経済全体に普及していない」と指摘。ＡＩ支出に絡んだ投資収益率（ＲＯＩ）にも「引き続き大きな疑問がある」と語り、「バリュエーションの面では、まだ押し目買いに魅力を感じる地点にない」と話した。 

原題：Nvidia Suffers Record $279 Billion Rout as AI Worry Sinks Stocks（抜粋） 

--取材協力：Natalia Kniazhevich、Katrina Compoli. 

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Jeran Wittenstein, Ryan Vlastelica