[208565]多くの日本人が誤解している、「少子化の元

( 208569 ) 2024/09/04 17:11:22

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おそらく、一昔前は、田舎は嫁で何でも解決したのだろうと思う。

嫁が来てくれさえすれば、経済活動の労働力であったし、家事の担い手であったし、子どもは産んでくれるし育ててくれるし、経済もまわり家庭もまわり人口も増え、イエにも地域にも万々歳

勿論それは、嫁にかかる負担をノーコストで負わせた上でのベネフィットなのだが。それを成功体験として持っているのが、今、意思決定の中枢にある高齢男性たちなのではないかと思う

でも、そんな便利な「嫁」で、家庭の問題も地域の問題も解決しようとするのは、虫の良すぎる話じゃないか？

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女性の大学進学率就職率があがれば自然と20代の出産は減っていくよ

自信もそうだったけど就職し一息ついて結婚～と思う頃は25を過ぎていた

その後28で結婚し2人授かったがどちらも30代での出産だったよ

出産に適していて多産しても体に負担の少ない20代

わかっていても気づけば30代という女性は多いと思うよ

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少子化は東京だけに限ったことではありませんよね?他府県でも、子育て支援に力を入れている自治体はあるので、東京だけのせいにするのも違いますし、移住すればなんとかなるという問題でもないのでは？出産や子育て以前に、安易に移住するのも危険です。最近は、移住トライアルを実地している自治体もありますが、都会の雰囲気や仕事に疲れた等の安易な考えでしないでほしいという呼びかけをしているところもあります。首都圏や関西圏と違って、バスや電車の本数は少ない上に、マイカー通勤、自転車やバイクも交通の脚として使う覚悟も必要です。過疎化が進んだ地域は児童数の減少で学校が統廃合とか、最悪の場合は、廃校になっているところもあります。待機児童は地域で事情が違いますが、安易な考えはいけないと思います。

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我が家では4大卒正規職の妻が30代前半で娘2人を出産。妻は正規職を続け、定年まで勤め上げた。夫も時間が許す限り献身的に家事子育てに勤しんだ。　　

その娘達は６年制大学卒、正規職で同じく３０代前半でそれぞれ２人を出産。育休を取り子育て中も現場の手厚いサポートで一生正規職として働く気満々。

２０代、３０代どちらでも出産、子育てにあまり差はないと思う。むしろ正規職として経験を積み仕事のこつを身につけてから出産、育児に臨んだ方がキャリア的にも家庭のあり方についても安定していると思う。

教育費の準備、ローンの支払いも早期に終了し、老後準備もゆとりを持って行うことができた。

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氷河期の年代が結婚しなくなったというより出来る状況になかったことで、分母を減らす、そして少子化に拍車をかける結果となった。

少子化のソフトランディングは、もはや出来なと思うよ。20，30年前に手を打っておけば、少子化のソフトランディングできただろうね。

20年前に人手不足が予想出来てない会社は、そもそも先が読めてない会社だと思ったほうが良いよ。

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自治体が自分の市に子育て世帯を移住してほしいから施策するのは当然のことですが、国がすべきことは移住ではなく、出生数を増やすことに尽きます。移住してもプラス・マイナスの話です。

今の時代、子どもは家内労働の担い手でもなく、老後の介護要員でもなく、結婚出産しなくても生きていける以上、子育てはもはや趣味の領域です。

推し活やスポーツのように手間暇とお金がかかっても楽しいものにするか、投資のように得をするものにするか、の、どちらかしかありません。

人が生まれることは尊いものですが、楽しい、得する、この視点がなさすぎます。ブラック労働だってやりがい搾取なのですから、無償でやりがい搾取なんて無理です。

田舎に移住すれば子どもが増える？この発想は、娯楽が少なくないから、子作りしかないとでも思っている？いつの時代のことなのかと呆れてしまいます。

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数字を駆使してもっともらしく論じているが、その数字の使い方に色々手落ち(もしくは誘導の意図)がある。

例えば、ある期間の出生数の減少率を比較するならその期間の人口の増減も合わせて考慮しなければならないはず。

この辺りは研究者・ライターとして文系の数的センスが問われるところがなのでメディアは気をつけた方がいいと思う。

少子化が東京都の施策に大きく帰責するものではないとの結論自体は妥当。

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少子化以外にも、東京に一極集中している弊害は多くある。

地方で創業した企業も成長の過程で東京に本社移転します。

先ずは企業よりも先に永田町の機能を全国に分散すべき。

これだけネットワークが発達しているのだから、実現は可能なはず。

政府の機能を分散すれば、それぞれの省庁に関連した企業の本社機能も付随して分散します。

それにより地方に新たな特色が生まれ、活性化します。

依然として東京は広い平野と優れたインフラがありますので、別の形での発展もあると考えます。

日本全体として繁栄することが、日本国民の生活を豊かにすると考えます。

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出生率が低いのは、子供を育て上げるのにお金がかかって生活が大変だから、増やさなくていい、産まなくていいと考える方が多いからではないでしょうか。

子供は可愛いし宝ですが、やはり自分を犠牲にする事が多かったり、家族の生活の不安の方が先になってしまう世の中なんだから仕方ないですよね。

東京とか関係ないと思います。

僅かな一時金をバラ撒くとかではなく、根本的に多くの人が苦労なく子育てできる社会にならない限り少子化は止まらないと思います。

婚姻率が低いのも、経済的な不安を感じる人が多いからと言うのが理由の一つだと思います。

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東京が少子化の原因ではないということは理解できるが、東京が少子化を防ぐという論調には、出生率・数だけでは評価できないから同意できないかな。

地方を見たら高齢化が進んでいるから、率も数も減るし、若い世代が増えれば率も数も増える。

少子化の問題はこんな数字遊びではなくて、経済的な理由や保育場不足などの環境など根本的な原因があるはず。それらが解決されなければ少子化を防ぐことは無理だし、世界中でできてないこと。いっそ少子化ありきの社会システムを考えた方が早いかもしれない。

それに、子供の声が騒音問題になるなど今の日本は社会で子供を護ろうという気もないのだから子供を増やすことなんて無理でしょうね。

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小梨増税にすれば良いのでは。独身でも子持ちの人はいるし、既婚でも小梨の人もいる。それなら一律に小梨増税にして、その税金の全て子供の福祉に使えば良いと思う。

あとは代理出産や精子提供も利用しやすい制度に変えるべき。結婚の有無に関わらず、子育てしたい人が子供を持てるようにすれば良い。

結局、今必要なことって将来の日本人を増やすことなのだから、どんな方法であれ、子供を持った人が一番優遇されるようにして行くしかないのでは？

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地方に人を移動させることは実はほとんど意味はないんですよ。そこで生きてきた老人が環境が激変することなく余生を過ごしたいくらいの意味合いしかない。

もともと日本は国土に比して人口が多すぎで本来人が住むべきでないようなところに住んでいることも多い。まずはそのような土地から撤退し、比較的使いやすいまとまった土地も集約して行くことが大事ですね。

人が住む地域とそうでない地域をはっきりさせて行く方が諸々の面で効率的かなと。

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少子化の要因は様々で、経済的な問題もあれば人生観・職業観の変化、出産・育児に対する不安、核家族の崩壊、住宅問題、娯楽の多様化等々数知れず。

本来こうした要因にそれぞれ対策を講じなければならないはずが、短絡的に経済的な子育て支援しか頭になくバラマキを始めている。

全国に大学がいくつあるか知らないが、少子化の要因に関し社会学的な研究をしている学者はいないのだろうか。そうした学術的な研究に基づいて、様々な対策を講じていくのが本来の政策形成の在り方だ、

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都会の方がサポート受けれる分出生率低くないと思うけどなぁ。田舎の方が保育園の空きはあるかもだけど、個人でしなきゃいけないことが増えるし介護はまだまだ嫁中心の家族の仕事って考えがすくないないから育児、介護の板挟みになりやすいし、子供が中学以上になると進学の選択肢が少なくて教育費かかるけど東京ほど収入ないから都会へ進学させるとなると負担すごそうだ。その上田舎だろうが都会だろうが国税は変わらないけど地方税は確実に田舎の方が法人税収内分高いからね。自分も片田舎ぐらいの地方都市から3大都市に引っ越したけど月に千円ぐらい税金減った。

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なんでもいいですけど、若くして結婚したい、子育てしておきたいという理想像を持つ人はいる。

都会でも田舎でも同じですが、そういう人の前に立ち塞がるのが「出会えない」「人手が足りない」の壁。

収入が足りない！と、まだやりたいことが！、もありますが、それらは前の2つが解決すればかなりマシになる。

出会えない、は、特別な仕組みを考えるとしまして、人手が足りないのほうが重要。

夫婦の人数が2として、家事力がいくつかというのがポイント（家事力とは「養える人数キャパ」のこと）。2であれば子供を作るだけでデッドゾーンに。

3か最低でも4にしておきたい。それには専業主婦（主夫）を置くのが確実な策ですが、無理であれば「夫婦がそれぞれ、4人から5人で生活するセカンドハウスを持つ」のが得策でしょう。

セカンドハウスは同棲だけで住むシェアハウスで、そこに子供を持ち込んで育てられるようにする。

家事力が5か6なら。

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少子化の最大の原因は「結婚しない」だよ。

結婚した夫婦の場合、2人目、3人目と子宝を儲ける家庭は多いけれども、今の日本社会では「結婚」しなければ何も始まらない。婚姻数を増やすために、さて、どうする？それが最大の課題。

でなければ、結婚優遇の諸制度を止めて、結婚せずとも子育てできる社会制度に切り替えると共に、未婚女性の出産と、そのお相手をバッシングしない世論形成するしかない。

今の日本社会、不妊カップルの夫婦は、子供が欲しければ一旦離婚して、新たな配偶者を見つけるしか方法が無い。日本古来からの伝統からは、極めて遠い位置にいる。伝統を無視して少子化に苦しんでいる。

本当に、それで日本国民が幸せになるのか大いに疑問。

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政府は経済界、有名大学等から東京以外の何処に移転を希望し、移転により不足しているものは何かをあげてもらった結果を踏まえ、公開討論をするだけでも、世の中の関心事項になるのでは？密室会議では一歩も進みません。その結果、地方も改善する事が見えてくるかもしれません。

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東京一極集中を是正するため、首都を移転し、東京と機能分担するのが良いと思う。魅力ある新都の創出は人口問題への打ち手や国の危機管理上、大変メリットがあるように思える。多大な資金が必要なことと東京で資産を有する既得権益者の抵抗は相当なものだとは思うが。

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東京以外の中核都市と大都市圏とそこの若年層以外が、女性の働く場、生活の場として魅力を高め、近隣の女性を引き付けられるように努力すべきと思う。

既に全国どこに住んでもチェーン店の多い街並みで遊ぶ場所は大して変わらない。

消滅を回避するなら足を引っ張るのでなく、働く場として、仕事がないかあっても内容と待遇が不適合か、よく言われるように同職種同一賃金でないのか、当事者に調査して真摯に取り組んだ方が良い。

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東京の出生数自体は殆ど減っていない･･･との事ですが、その分地方の出生数は減っているのですね。

1995年と2022年を比べると、東京以外の県はどこも大きく減っていますね。沖縄県(18.8％減)、福岡県(23.2％減)というのは意外でした。

東京への人口集中が進んでいるのだと思います。

東京で出産・子育てできるのって、高収入世帯か、親や周りの支援が得られる地元密着型のヤンキー世帯のどちらかに二極化していると思います。

前者は、豊洲のタワマンなど利便性が高いエリアに住み、輸入ベビーカーを押して意識高い系の生活をしています。

後者は、葛飾区・足立区･･･などの下町で、残クレで買ったアルファードのリアウインドウにEXILEや浜崎あゆみ、倖田來未のステッカーを貼って運転してたりします。

いずれにしても、東京は家賃や不動産価格が高いため、埼玉や神奈川に逃げる子育て世帯も最近は増えています。

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「多くの若い女性が東京に集中する理由」は、仕事、医療、教育が地方には乏しいというか、減少/停滞傾向のための認識です。大都市集中を解消するには、インフラの見直しも必要かと、鉄道や高速道路がある箇所は過疎化しないため、国交省はそういう観点で考えて欲しい。大体国鉄がJRになり赤字ローカル線廃止とかも要因です、元々は地方発展のために国としてトータル採算が取れればでやってきたのに、そこは民営化の失敗点かと。

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断定的に仰っていますが、本当にそれだけですかね。。。

人口が多い地域の出生率が上がれば数字上は当たり前の様に鈍化ないし微増はあるかと思いますが。。。

現在の求人募集で、初任給が30年前の私の初任給と同じという企業はザラにあるという経済事情なども少なからず影響していると思う。給料が上がらないのに税金や保障費は増額。それに加えて物価高やスマホ代などの付加出費。そんな状況で結婚や子育てなど考えたくもないという人も間違いなくいるはず。

正常な経済ならば少子化は解消ないし止まるのではないか？私はそう思います

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極端な話に聞こえるが、産休育休並びに男性育休を取得しても昇給昇格に不利にならないどころか、ボーナス増額しても良いぐらい。

それに不妊治療や婚活費用についても会社側全額または一部補助すべき。

少子化を一種の「国難」として捉えるならば、結婚できる（または出産できる）のに「しない」という選択肢が不利になるように社会が誘導すべきだし、子どもを産み育てる事が、一般的労働と同等の「仕事」と見なされる社会にすべき。

そうすれば女性も社会進出と出産育児を安心して実現できる。

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出産できる女性を、東京から地方に戻そうというのには無理があるし、鮭じゃない

それに、交通や道路が発達した今は時間距離が短縮されているから、都道府県単位で考えるより、道州制ぐらいで見た方が現実的な対策ができるし、東京一極集中も緩和される

福岡は九州各地の18才を吸い上げるリトル東京になっているけど、九州として見たら流出を食い止めている

高速バスで土日に帰れる範囲だから、地元との接点も維持できるし、若いうちは都会を満喫して、結婚して落ち着いたら家賃がかからない地元に戻る率も、東京に出た若者より高いし、戻っても週末は福岡に遊びに行ける。

福岡の強さは、西南福大などの、地方の国公立以外の受け皿の進学先があるので日東駒専なら東京に行かなくていい、というのと、女子が多い文系の就職先が豊富なこと

札幌、仙台、広島や、新潟、金沢、岡山などが福岡的に東京流出を食い止めるのは現実的だと思う

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少子化の要因を何か１つに限定しようとしても意味が無い。この理由であの結果になる。その結果でこの要因が生じるなど相互だったり三角、四角関係かも知れない。ただ言える事は今の少子化対策ではほんの少し少子化を遅らせる事が出来ても解決する事は無理って事。少子化政策のほとんどが子育て支援ばかりだから。今は子供を産む為に必要な結婚そのものが減ってる。結婚したくても出来ない理由が沢山あるのに結婚後の子育て支援してもほとんど意味が無い。政府は結婚しない出来ない要因をよく考えて解消する政策をちゃんと分析して欲しい。

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歴史的にみて文明や医療が発達して行くにつれ出生率って下がって行くのではないのでしょうか？

団塊世代みたいに、敗戦直後みたいな特殊な環境だと増えるとかではないの？特に昔は出産してもすぐに亡くなる子供が多かったから、人間もより動物的だったと思う。いろんな環境で誤差程度の違いはあれ、どこの国でも同じ道をたどると思う。

また、人は人のいる場所に集まる習性があると思うし、文化も発達する。つまり、政策がとかいうより人のサガの問題だと思う。

何らかのゲームチェンジャーや昔のアイドルのような世代ごと洗脳みたいな価値観を揺るがすようなことが無ければ、政策程度のことでは無理だと思う。

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東京都の出生数がそれほど下がっていないとは言っても出生率が最低なのは紛れもない事実。この紛れもない事実を無視して少子化の元凶は東京都にはないというのは詭弁にもならない。

若い人がドンドン流入していれば出生率が低くても出生数はさほど下がらないだけのことである。

東京都への一極集中を是正するようにしたからと言って人口減少が止まるかと言えばそうではないかもしれないが、今のまま一極集中を続けていて人口減少が止まる見込みなどほぼ無いと言える。

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東京都を元凶とするには無理があるが、生活コストが高いので、結婚、出産のハードルが高いのは間違いない。

男性は家業の関係とかで地方に縛られている人が多いので、女性を地方に定着させることができれば、結婚率は上がると思う。

それでも高学歴化やキャリアを積んだりってしてれば、出生率は下がると思う。

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少子化対策は社会全体でやるべきだ。自治体同士で争っている場合ではない。

少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。しかし老後を自分の子どもに頼る時代ではなくなったので、多大な負担の見返りはない。

他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムになっている。

子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。

しかし、皆がそのような選択をする結果、少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。

解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようなシステムに変えなければ子どもは増えない。

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＞もし地方の知事たちの主張が正しければ、2009年以降の東京都の出生数は激減していなければならない

どういう理屈だ？

元もと低い出生率で、しかも適齢期人口が圧倒的に多い東京で15％も減っていれば激減と考えていいのではないのか。

東京の人口は地方からの上京者で支えられているのは明確な事実だ。

その上京者が東京に定着するのはいいが、結局結婚もせず子供も作らない選択をする傾向が高いから、強く地方の知事が危機感を抱くのだろう。

東京は住みやすく不便が少ないから、人に頼らなくても十分生きていける、そういった感覚が根強いことも一因のはず。

地方に魅力がないことに最大の原因があるにしても、大学も企業も東京一極集中の現実が根底にあるのは明らかだ。

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昔と違って誰も彼も結婚できるという時代じゃない。お見合いによる結婚はもう少ないままだろう。なら人が結婚するのはちゃんと恋愛しての結果を増やすことだろう。この先大事なのは恋愛観なんじゃないかな。それは10代のうちの教育じゃないかな。

あと、経済的な理由をいう人もいるけど、相手がいて収入の理由で結婚を諦めたって人は少ないんじゃないかな。もしこの先日本の経済力が良くなって給料が増えたからといって多くの人が結婚できるとは思えない。

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1000人当たりの出生数とか前提がそもそもおかしいので意味がないかなと思います

1000人当たりに占める年齢分布や性別分布、人口増加または減少数といった流動性が一切組み込まれていないなら、単純に1000人当たりに占める人口分布の偏りでしかなくなるので東京が出生可能人口を吸収している事しか示しません

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出生率を上げるのは今の状況では無理でしょう。

大学進学率うんぬんだけではなく、女性がこどもを持たない選択をしているんですよ。

若い時は自分のキャリアのために働いて、

さあ晩婚化がすすみ結婚して子供でも産もうかという時にはもう卵巣卵子の妊娠する確率は減っている。

女性がキャリアを求めた結果です。

男はどう頑張っても産めないので。これは男のせいではない。

人口減少に歯止めをかけるには移民やそれこそ

極端に言えば重婚も認めないと増えるわけないでしょう。

10,000円の渋沢さんだって20人子供いたらしいですから。

資産収入があってこその多子でしょう。

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出生数ベースで見たら、それは出産適齢期の母数が多い東京は多くなるのは当然。なので、それを理由に少子化の原因として一極集中を退けることは出来ない。

誰がどうみても明らかなのは、東京都は完全にブラックホール自治体ということ。

地方の若手を集めすぎているし、防災対策にしろ住環境や満員電車にしろ一極集中は是正した方がいい。

昔のように、日本全体が人口増加の局面で東京含めて、新たな産業、雇用が都市部に生まれ、都市部に人が集まる、というのならそれは健全ですが、人口減少の局面なのに、地方主要都市部ですら、東京に流出し続けると、もはや日本は東京だけになってしまうのではとの懸念すら感じる。

これだけ新幹線などの交通手段が充実し、各主要都市間の移動時間も大幅に短縮されているのだから、省庁、産業など首都機能を分散し、国土の均等な発展を進めるべき。

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出生数も大事。2022年に出生数が１万人いない県は23県。そのうち７県は5千人いない。（2000年に五千人未満の県はない）。出生率にこだわっている間に、地方都市の経済やインフラがなりたたくなっていく。人口減少社会に合わせた政策が必要。

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日本に限らず先進国はどこも少子高齢問題に直面しています。福祉に大金を注ぐ欧米諸国は、それを目的とした移民に食い尽くされ崩壊しています。

東京都は世界屈指の大企業がいくつも立ち並び、都自体が母子家庭などにも優しい制度を持っています。地方は若い女性を誘致するのではなく、まず企業誘致に力を注ぐべき。男が都内から移動すれば女もついて行くので、性差別政策は止めるべきです。

また世界的に不妊治療を受ける男女が激増している問題自体を解決する必要があると思います。

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そういう意味では、地方を人口減に追いやった諸々の根源になっている、地方の社会構造を問題視しなければいけない。古代以来戦前までの地方を疲弊させていた原因である寄生地主制をGHQ命令で解体し、農地改革を行ったまではいいが、その後高度成長を経て、日本からグローバルカンパニーが台頭してくる過程で、世界を動かすほどの存在感を持った会社の本拠になっている地方が、外資系メーカーの本拠が置かれたり、自動車メーカーの本拠が置かれたりしている地方に限られていることが、戦前以来地方に伝統的に根づいている風土を解体できない要因になっており、東京に出てくる人たちには、これへの嫌気と絶望感を持った人たちがいるということを忘れてはいけない。

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誰かが誰かの犠牲になることをやめていいんだよということに気がついたから。

女性にとって結婚出産子育ては本人の自由を奪い大変な毎日を強いる拷問

高学歴化により自分の社会における世界や可能性が広がったのにキャリアを諦めて生活に制約が伴ってくる

大学出てきちんとした仕事をして税金を納め続けているのに、ちゃんとしてない人生を送り出来損ないの人達にそのお金がじゃぶじゃぶと流れる不公平なシステム。

大学行ってキャリア積んでからの晩婚化により子育てと親の介護がバッティング。

どちらを選び重視していくかは社会がある程度決めてあげるのが寛容かなと思います。

この社会システムでは両方を上手く乗り切ることはできないし、その犠牲に女性がなるのは不公平だとみんなが気づいてしまった。

とりあえず、義両親からさようならかな。子供は絶対いる。

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合計特殊出生率(TFR)は過去の人口との単純比較ではなく”同じ年齢の女子集団”が生涯を経過している間に何人の子供を産むことになるか(hypothetical cohort)を考える安定人口の推計で，TFRの増加は出生数の増加(分子)のみならずグループ内の妊娠可能年齢女性の数の増加(分母)にも依存するから出生数が増加してもそれ以上に東京に女性が流入するとTFRは増加せず，流入した女性で出生数が増加した(減少を相殺した)のであれば東京から女性が流出(移住)するとTFR0.99の東京の人口は著しく減ると予想される．

TFR= (1,000人当たりの年齢別出生率の合計 x 5年 ) /1,000人

沖縄1.60長崎1.49宮崎1.49鹿児島1.48熊本1.47福井1.46佐賀1.46島根1.46鳥取1.44山口1.40香川1.40大分1.39…宮城1.07北海道1.06東京都0.99

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少子化を語る上では生物学的女性について考慮する必要があり、女性の生殖適正年齢は18～35歳である。女性の社会進出が進むと、職場の立地上この年齢を東京都で過ごす可能性が高くなった。

ゆえに他の都道府県に比べて15～49歳人口に占める生殖適正年齢女性人口の割合が高いのだから、本来、東京都の出生率はもっと高くなるべきであるというのが「誤解」している人の指摘では。記事にある有配偶出生率も15～49歳の既婚女性を分母にするのだから、これが全国34位なら東京は十分低いということになる。

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この記事はまちがっている。

普通出生率は1000人当たり生まれた人数で、この数値は出生に直接関係

しない男性、子ども、高齢者も含まれるから高齢者人数が大きく影響する。

地方は既に高齢化している。高齢者の男女合計数が分母にくるからだ。

例えば秋田県の高齢化率38.1％、東京は22.9％で15％も高齢者人数が比率が高く、地方の出生率を下げている。よってこの記事は全くピントがずれている。

地方で生まれた子供が大学進学で都会に出て、地方に適当な仕事がないから

あるいは都会の生活に憧れて近いに留まる。結婚すると物価が高いので

生活が苦しいので、子供は１人が限度、最悪は０人。

地方の親からしたら、金掛けてやっと大人になったら都会に住み孫も作らず

正に「トンビに油げ状態」。合計特殊出生率に応じた率で地方交付税を

渡すようにしないと地方は疲弊し、いずれ都会に若者が行かなくなる。

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首都圏の方が共働きで教育費が稼げる、大学も自宅から通わせられる。結局、住居費は東京郊外、千葉や埼玉も、場所によっては、地方とあまり変わらない。東京は、所得制限なしの支援が大きい。車を所有しなくても生活可能。

そうすると、結果的に中間層が普通に子育てし、教育費も地方より抑えられるから、首都圏に子育て層は集まる。

逆に60万くらいもらっても、教育費を恒常的に稼げる仕事がなければ、生活できないから、そんなに食いつかないと思う。

そこに食いつく人は、場所を選ばない仕事がある人か、国の支援が必要な人かどちらかになるんでは？

東京は、子育てしない共働きが一番の勝ち組だが、子育てする場合にも、何だかんだコスパはいいんだと思う。

ここで普通に働いて子育てできない人が、雇用に厳しい地方でやっていけるとは思えない。

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どこが最低とか言っている場合ではないのでは？

お金を配るとか、子どもの人数で競わせるような制度ばかりでなく、若い方が家庭を持ちたくなるような、子どもは社会みんなで育てようという雰囲気に。

ファミリーに優しい世の中になるといいなと思います。

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事実を数字で語るようになって、最初は誤魔化すために数字を誤魔化したり、知っていて統計的な手法で結論に合わせた数字を作ったりしてきたが、最近では、結論を出している本人でさえ、数字が読めないばかりか、そもそもの統計的な意味のない数字が持ち出されることも増えた。

一周回って、数字より実感が正しくなってきた感がある。

田舎より街の方が子育てしやすい制度施設は整っている。最も影響があるのは、時間に制約なく、お金も求めず愛だけで子育てを支援できる爺婆がどのくらいの近さにあるかかも。

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東京とゆうか都市部の集中するのは地方の住みにくさ仕事のなさや給料の低さを考えるとどうしようもないしそれでいいと思う。地方の無駄な開発もなくなり自然や動物を守れる。そんな事よりも日本のアメリカを真似て資本主義としての進め方を見直すべきだと私は思う。労働環境や時間を減らしても生活を出来るような資本主義の社会から脱却したお金はなくてもゆとりがある社会にすれば子育てもしやすく時間もあれば出会いの場にも行ける。今の社会は仕事に終われお金とゆう魔薬に取り憑かれている。

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少子化の原因は、周りを見てると

・金銭の負担

・出会いがない

・出会いがあっても、すでに介護をしていて踏み切れない(施設に入れても年金では足りず、家族の給与で不足を捻出)

・非正規女性は時短職を認められにくいため、仕事を辞めづらい

・物価の上昇率や、社保・国保上昇など、実質賃金が減る一方で、先行き不安が大きい

子持ち女性になってから正社員を目指すのは、かなり大変です。

これじゃ結婚すら…

と思います。

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現代ビジネスらしい物事の断片的にとらえて重箱の隅式の記事にするやりかた。

出生率など分母のとりかたで変わる。

地方としては、子どもは東京の大学へいき、就職で地元に帰る事は少ない。

未婚女性にとって結婚相手となる地元の男性は選択肢が少ないから東京にいくしかない。すなわち、地方には子どもをつくれる男も女も少ない。

新幹線網で地方中核都市が縮小している。かつてはそれぞれの中核都市へいけばまだ街の雰囲気もあったが、今や閑古鳥である。

やはり機能の東京集中が少子化の要因の一つであると思う。そのうち地方には出ていく若者すらいなくなるだろう。

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少子化の最大の原因は価値観の変化です。

さらに言えば経済最優先の弊害です。

いくら子育てしやすい環境を作っても改善しません。

取得が増えても同じです。

　子供の数を見ると裕福層では少なく低所得層ではそれより多い傾向があると思います。

　その最たる地域が東京でありその波が地方に波及していってるだけのこと。

　若い女性の東京流入を止めたって何も解決しない。

　少子高齢化は地球温暖化と同じで決して止まらない。

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逆に出産可能な女性がダントツの東京都なのにこの程度の出生率なのかという感じです。

少子化をくい止めていると言いたいようだけど。

子ども持ててる中でも共働きパワーカップルなんかは、首都圏近郊から両家の両親がバックアップしてるからなんじゃないのかな？

一極集中は否めないよね。

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出生率は高度成長期、特に男女雇用機会均等法施行後に急激に低下を始め、バブル期でも下がり続けていた。この事からも、仮に若者にお金を回すだけでは、出生率のV字回復は見込めないと予想される。

また少子化を是認せよというのは、いつか滅ぶことを受け入れろということとイコールである。出生率が２を下回り続ければ、いつかは民族滅亡の日が来るのは自明の理。と言うかその前に、「産めよ増やせよ」を掲げる人々の集団に圧迫・蹂躙されるだろう。そうなる日を迎える子孫に、「仕方がないのだ諦めろ」などと、あなたは言えますか？

以上のことから、AI要約で主なコメントとして「出生率の低下は経済的な理由や子育て環境の問題。少子化ありきの社会システムを考えるべき」とあるが、どちらの見方もおかしいと思う。

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古代ローマですら少子化に苦しんでいました。

ともあれ東京が地方から人を吸い取って、しかしそれに見合うだけの還元が無いのは悪いことでしょう。

日本は工業化を進めるために工業地帯に労働力を集める政策を進めてきました。その方が生産性が上がるからです。

産業の変化によって今は工業だけではなくなっています。広く日本を使ったほうが生産性が上がるだろうに、いまだに東京に集中してしまいます。政治機能だけでも移転させて、空いた土地は経済活動に回した方がいいでしょう。

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こういった話題になると必ず、都会への一局集中が問題視される。

逆だと思う。

少子高齢化の潮流は、もはや止められない現実だ。

ならば、限られた人口で運営できる社会作りに転換すべきなのだ。

都会に人口とインフラを集中し、田舎は、産業と観光に特化した、いわば出先機関として運用するべきだ。

もう、人的にも予算的にも、オールジャパンで平均的に街づくりをしていくのは無理というものだ。

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この記事の筆者はあえて書いていませんが、全国の各知事は、各省庁の官僚達と同じように、自分達に都合の悪い数字は無視して、自分達に都合の良い数字だけを都合良く解釈し、国民を欺いているだけだと思います。

また、なぜ地方の若い女性は地方を出て東京に行くのか……東京に行きたいという動機よりも、とりあえず今の地方から出たいという動機のほうが強いと思います。

地方の若い女性達は、20代にもなれば周りからものすごい結婚圧力をかけられることを肌で感じていると思いますし、地方の嫁になんかなったら最後、今度は子どもを産んで育てることを強要され、旦那やその親の面倒をみることを強要され、力仕事以外の仕事まで強要されるのに、旦那への口答えは許されない……こんなの、まさに奴隷じゃないですか。

誰だって奴隷なんかになりたくないでしょうから、口実は何でもいいので今の地方から出たくなるのは当たり前のことじゃないでしょうか。

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東京だの何だのの前に、経済政策の失敗では。

某政権時に、派遣解禁だの使用者側に遊離な規制緩和だの新自由主義を無理矢理導入した上に、溢れた人達を自己責任で切り捨てたのは大きいと思われます。

就職氷河期世代は、まだ「結婚して子供を産んで」という価値観の中で育ってきた世代ではあるものの、不安定な所得やら将来が見えない不安などから結婚・出産まで至らなかった人は多いかと。

その世代ももう適齢期を過ぎてしまい、本来なら緩やかな少子化だった筈が、急激に崖から落ちるような結果に。

今となっては結婚・出産という価値観も薄れてしまい、悠長に子育て支援だの補助金だのでどうにかなるレベルではないと思われます。

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記憶では数年前の選挙でも、出口調査での有権者の関心事の項目で少子化は下から2番目程度の位置で、目を疑いましたが…。有権者も有権者で、本気で少子化が課題だと思うなら、なぜ今更なんでしょうか？

マクロ単位な視点や本音では、予想よりも急速に少子化が進んでいて、結局のところ、若者や子どもなど、使い勝手のいい「道具」として見てるんでしょうか？

残念ながら、そのような状況では自然に離れて行く、思惑とは裏腹に違うベクトルの方向に進んでいくだけだと思います。

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東京都の出生率の低さが少子化の原因じゃないのは同意。ただし東京一極集中が原因なのは間違いない。簡単に言えば今の日本は東京一極集中によって「生存圏を狭めていってる」状態。ただでさえ狭い日本で生存圏をどんどん狭くしてるんだから人口が増える訳が無い。これは生物の根源的な問題だから学者がどう数字をいじったところで変わることは無い。

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>「東京ブラックホール論」

こういう話は、東京が江戸の時代からありますね。

江戸は100万人都市といわれているが、それは全国諸藩から参勤交代で集散する武家人口も併せてのものなので、いわゆる町人人口は半分の50万人程度でした。

また、江戸蟻地獄と呼ばれる現象が存在した。

都市の衛生環境が農村より格段に悪く、通常の年でも農村部より死亡率が高かった。

天然痘、麻疹、結核、インフルエンザ、下痢・腸炎、梅毒などが蔓延しやすく、幕末にはコレラが何度も襲った。

過密な居住環境とともに、消毒されていない水道が感染症の温床になっていた。

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我が家は3人子どもがいます。

専業主婦で家電、電動自転車を早くから購入し、時には家政婦さん、シッターさんのお世話になりながら子育てしました。まだ現役だった義母、実母にも多少手を借りました。

大事なのはお金と手伝ってくれる人です。両方必要です。

少子化は日本が貧しくなっていることを表していると思います。

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地方に仕事がない。地域のしがらみや閉鎖的環境から地方を離れる若者。表面的には合っているが少子化と消滅自治体の本質は違う。

国家観の無さと日本社会の将来的見通しの無い、無策政治が根元にある。

それを個人の趣味嗜好に問題をすり替えられている事実に気が付かない思慮の無さがこの記事にある。

政府与党、内閣官房が本質を見誤っているか、既得権益を守る事を優先して愚策を放っているかはさておき、在るべき日本社会から遠ざかっている政治に信任する有権者がいることは事実。

メディアや有識者はそういう事を知らしめる役割があるのだから、真っ当な発信をしてもらいたいものだ。

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重機のコマツが東京の業務を減らして創業地の石川県小松市に業務と人を移管したら社内出生率が

大きく良くなったと何年か前記事を読みました

衣食住の住の手に入れやすさは東京と小松では比べものにならないのは当然

東京の新築マンションが勤労者平均の十倍以上の価格になって少子化が加速しない訳がない

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少子化の元凶は、役にも立たない特定層へのばら撒きで満足しようとする政府が、これに全く気付いて無い事ですよ。

生活が不安定では家族を作ろうとか、家族を増やそうなんて思えないでしょう。

もっと広域に金が回る様にしなければ駄目な事くらい解ってる筈です。

実質賃金がマイナス続きの状況下なのだから、政治が率先してキャッシュアウトを減らさねば事は始まりませんよ。

幅広く恩恵が行き渡る消費税の凍結、不安定な雇用形態を安定化させる為に非正規や派遣の見直し、更なる賃金上昇への促し。

最低でもこれらを実現させなきゃ安心して子供作ろうなんて思いません。

自分達の利権だけ守ろうとした上で、裏金問題うやむやにする様に総裁選騒ぎ。

全く解って無い。

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なるほど、面白い考え方ですね。このような発想はありませんでした。

ただ少子化の根本の原因は、若い人たちに「結婚して子どもを生んで家庭を築く」ということに魅力を感じていないというとことに尽きると思います。

私たちの年代では、何歳までに結婚して子どもを生んで将来どうするか？ということを考えて働いてきました。今の若い人たちは、そういう考えをしないんでしょう。

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この記事が正しければ、必然的に「日本は人口２０００万程度の、東京都だけの都市国家になるべきである。地方は消滅させよ」という結論になるんじゃないですかね。

江戸時代まで東京はエネルギー、食糧、人材の３つを地方に依存していたが、現在はエネルギーと食料は海外からだし、人材は自給できてますからね。出生率は減ってないし、東大の入学者は東京出身者が６０％、完璧じゃないですか。何が問題なんですかね。

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この記事を書かれた方の認識には間違いがあると感じました。

東京の出生数はほとんど減っておらず、地方では出生数が激減しているとのことでしたが、地方は出産可能な若い女性が東京に移住することにより激減しているので、東京の出生数がほとんど減らないのは当然のことです。

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人口規模が違うから東京の１％と地方の１％は違う

どっちの出生率を上げた方が子供が増えるかって言えばもちろん東京

だから東京が優遇されるし、優遇されてる東京に人は集まる

でもそれじゃ少子化の根本解決にはならないよね…少子化で困ってるのは地方なんだから地方をどうにかしないと意味ない

少子化でも今の東京は別に困ってないんだから

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移住婚とか地方移住とか国内の中で人を取り合ってもいずれ子供達は学校、仕事の選択で結局元の木阿弥で、一時的な移動に過ぎない。親子、親族はバラバラになるのが当たりまえ、老人用施設は増やさざるを得ないが、職員は集まらない。悪循環だけ。地方に残るのは役所の公務員だけ。政治家は皆東京にいますから知りませんで、見なかった事にしているのかと。

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少子化？

そんなものは何時か止まる。止まらなければラット実験と同じで絶滅するだろう。

人間にはどういうわけか性欲がある。それもほかの動物とは違うのだ。これがなくならない限り少子化は止まる。

少子化ならそれを止めようとしても困難なことではないか。それなら少子化を利用すればよいのではないか。

今はよると触るとＡＩだ。ではロボット、機械化で人手不足をとことん減らしたり、手順を減少させたり様々な方途があるではないか。

少子化にかける金の半分でもこれに使ったらどうか。それとも日本人には知恵がなくなったのか。

東京などに人を集める必要は感じない。

本当に人が必要な所は人で、機械やロボットでできるものはそれなりにでということをかんがえないと行き詰る。東京も狭くて息苦しいと思うぞ。

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百合子もそう言ってたし、それが事実なんだろうね。

少し気になるのは、地方は東京一極集中是正を訴えるけど、

人が集まり経済が活発化したら、少子化になるルートはもう必然だと周知されている中、その備えはしてるのだろうか？

人が少ない今現在の地方ですら、少子化が厳しいのに、どうするのかな？

今の都政と同じ努力が出来るのかな？

逆に、経済力によって子供の数のボーダーは違うだろうから、是正で少子化が緩慢になる可能性も高い。

どうなのかしら？

いすれにしても、東京を含め、人が人生を幸福感を伴って費やすに値する場の形成が大切なんだろうね。

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誤解でも嘘でもない。

数は母数が増えれば多くなって当然。

学生を言い訳にしているが、大概が東京に留まり就職なんだから、少子化の原因でないなら率はそう下がらない。

そのまま持ち上がって子ども産むから。

東京は女性比率超過。

地方は男性比率超過。

当然未婚化の原因なる。

なにより一人っ子率が東京32％が1位、大阪29％2位なんだから、いいわけのしようが無い。

少子化の原因なってます。

因みに一人っ子は2000年頃までは10％くらい、そこから毎年増加して現在20％。

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ベビーブーム作るしかないよ。

ジャンプとか、少女漫画で、子沢山家族みたいなのを面白い漫画家に書いて貰って、セリフで子供の頃から洗脳かな。

田舎移住したいけど収入やら、田舎特有のイジメみたいなので中々踏み出せない部分もあるかな。

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都知事選の演説で石丸氏がこの点の説明をしていましたよね。問題の本質が見えていた。それを有権者に説明してくれた。

ではどうする？の具体策には踏み込めていなかったかもしれないが、現職知事含む他の候補者よりずっとマシに見えたのも事実だ。

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企業は、なぜ東京に行くのだろう？家賃などのコストも高いのに。

また、それぞれの都道府県で、「今住んでる県で子どもを産んで生活したいか？回答の理由」、東京で子どもを産んで生活したいか？回答の理由」、「ここで産みたいという自治体はあるか？その理由」を調査してみてほしいなあ。

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地方に魅力的な仕事がないから地方に移住しても子供は増えないでしょう。

というより移住すれば増えると思っているのはちょっと頭悪すぎてドン引きですわw

単純に減税して給与上げて可処分所得増やして東京の機能を地方に分散させたりしながら地方に魅力的な仕事を増やす事を考えないと意味ないですね。

特に農業や漁業等の食料自給率に関わる生産者の所得を上げる政策など地方の価値を高める努力しないとね。

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染髪、縮毛矯正、まつ毛パーマ、脱毛、ネイルサロン、Netflixがデフォルトの若い女性は、いくらお金があっても足りません。

男性ウケする映える女性は浪費家で、映えない倹約家は地味で目立たず、引っ込み思案だったりします。

昔はなかった子供や若者をターゲットにした業界が繁盛すると、マッチングの確率が低下するのは当然です。

浪費家は困る。でも、映える女性が良い。低所得では困る。でも、映えない男性は嫌。そんなことでは、出会いの場を作ってもマッチングしようがありません。

消費者教育、金銭教育を疎かにして、経済最優先、金儲けばかり考えてきた結果、自分中心、自分最優先の若者が増えて結婚どころじゃなくなっているような気がしてなりません。

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逃散肯定論で一理はあるが、シンプルに不動産価格が非常に高い場所に皆が集まって子供の数が減らないと考えるのは無理がある。

子供を増やす、人口減少を緩和する気が全世代にが無いから若者が都会に出ていく構図が強化されているのだろう。

そもそも少子化問題を結婚適齢期の人間の意識のみの問題に還元するところがおかしい。

若者たちが結婚できるようなお膳立てをしようと今の中高年はしているだろうか？昔は田んぼがないと次男が分家出来ず結婚できないとか言ったものだが、現代の中高年はあまりにも経済的に若い世代をサポートする意識が希薄であり、その理由は子供が子供を作ると自分の年金や医療の水準が落ちることを意識せずとも知っているからだろうと思う。

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日本国民は先進国の生活スタイルを基準にしているから、少子化は進んで当たり前。

夫婦共稼ぎの核家族で子供が増える訳がない。

途上国は祖父母世代との三世帯同居の大家族が基本で、祖父母が子供の面倒を見るから、日本よりずっと貧しくても夫婦共稼ぎで子供を増やせる。

だからといって、今更日本人は三世帯同居なんて受け入れられない。

先進国スタイルを志向して少子化が進み、

その結果、若者人口が急速に先進国水準に接近し、

賃上げブーム

働き方改革

ハラスメント抑止

DX活性化

デフレ元凶の安売り企業淘汰の活性化　等

日本史上初めての本格的な先進国化が一斉にスタートしている。

この調子で続けていけば良い。

可住地人口密度　人/km2

オランダ500←先進国最大

独英伊仏300〜100

米50

日本1100←なんちゃって先進国

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東京がやり玉にあがるのは、東京は日本一お金があって人がいるのに、出生率が「その程度」にとどまっているからでしょうね。

たとえ出生率が下位じゃなくとも、「何で東京の人たちはみんな稼ぎが地方より5割くらい多く、若い女性たちが何倍も多く存在しているのに上位じゃないの？」って感じるんだと思う。

要するに、生むことができる世代の多さや、経済状況に対する子の数が少なすぎやしませんか？っていうことだろう。

「一人しかムリだよ」っていう東京の人たちは、衣食住や子供の学費・塾代・受験料にお金掛かり過ぎなんだと思う。

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東京近郊は、微減くらいで済んでいますが、多くの都道府県は激減している。

新生児／新成人の数を比較するとよくわかる。

この20年の間におよそ半減している。

新生児ががっこへ通う頃には、半分の学校軒数でも持て余す。

その頃は、学校あまり、教員不足も解消する。

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根本的な原因を賢い人は皆分かってると思うよ、言うと叩かれるから言わないだけでしょうね。政府、官僚が本気で取り組んだらある程度は解決出来ると思うけどオブラートに包みながら上手くやってくれると良いんだけどな。

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どこの国も首都（最大都市）は少子化が激しい

東南アジアに目を向けても

ベトナムの某農業都市に行って思ったんだけど、地域社会や家族間の交流が活発で、第一次産業をメインにしている場所じゃないと少子化は解決しないよ

毎日、日が暮れると街の人が談笑しながら広場で食事してて、街の人が一体となって子育てしてた

日本のようにプライバシーに敏感な個人主義社会では無理

政治家ガーってものでもない

そして、物価もかなりベトナムに追いつかれてきた日本だけど（ベトナム等には非公式経済があるから貧しく見えるだけ）、このまま日本社会が落ちぶれれば解決するかもしれん

農業後進国となれば

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この記事は全く間違いで統計データーの読み方も間違えてる、人口1000人当たりの出生可能年齢の女性の割合が東京と地方で歪みが大きくなってる、ここを間違えてはいけない、簡単に説明すると、1000人のうち出生可能な女性が100人の地方と200人いる東京では分母となる女性の数が違う、仮に前者は200人子供が生まれて東京が300人生まれたら、人口1000人当たりの出生数は東京が多いとなるが、前者は２人/１人に対して東京は1.5人/１人しか生まれてない、この数字は深刻です

東京の0.99という数字の中身が問題で平均して１人程度生まれていれば、政策で増やせる要素はあるが、もし産んでる人は２人程度産んでるが半分はゼロならば深刻です、これを放置して給付金的な対策をしても子供は増えません、産んでる人に４人５人産んでもらうのは難しいからで、まずは人口構成の歪みを是正しないと少子化対策は成功しません

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私も独身ですけど、結婚そのものに興味が湧かない。子供の頃、両親が顔を合わせると喧嘩ばかりしていたから、結婚に対する悪い印象しか無いです。そんな喧嘩ばかりするなら、結婚をしなきゃ良かったのにと思いましたよ。

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東京が1番悪いとは耳にしたことないが。

まぁ首都だから指標にはなるんだろうが。

少子化は社会が悪いから、全体的な話であって、そんな規模の狭い話じゃないかと。

まぁ意外と話は簡単で本気で解決したいなら、女性優位社会になる事だね。まぁ、男性優位社会で国が成り立ってる日本じゃ叶わない夢だけど。

国の中枢ですら、働く母を誹謗中傷するからねぇ。

簡単な事が1番難しい。

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おおむね妥当な記事だと思う。

　東京都の出生率が低いのは独身女性の東京への流入が多いからである。東京は住宅事情が良くないから子育てが難しい、みたいな理由ではない。

　なので、出生率を高めるには、賃金を高めて安定した雇用を増やすことで結婚を促進するしかない。

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東大の女子比率が少ないのは地方の女子学生はかならずしも東京を目指そうという意欲は無く、地元に留まりたいという意欲が強いからだとの論調がまことしやかに語られるが、実はそれは真っ赤な嘘なんだな。地方の若い女子は東京を目指しているんだね。それであれば東大における地方出身女子比率が少ないのは単なる学力不足か。

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記事は東京都のことしか書かれていないが、少子化の根本的元凶は現在生きている高齢者。50年前は出産適齢期にあたり、1966年のひのえうま以来合計特殊出生率が2を割り続けている。こういう高齢者が最初に作った少子化を現役世代が真似ている状態になっている。政府は合計特殊出生率が2を超えるまで特定の生年月日を境に年金が貰えないなど、少子化脱却のため高齢者に重大責任を負わせる政策を打ち出したほうがよい。

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この記事の分析には誤りがある。「1995年と2022年の東京都の出生数を比較してみると前者は9万6823人、後者は9万1097人だは5.9％しか減っていない」とあるが、

【東京都の人口】

1995年：1,177万人

2022年：1,403万人　⇒19.16%増

【出生数÷人口の比率】

1995年：96,823人÷1,177万人＝0.82%

2022年：91,097人÷1,403万人＝0.65%

⇒0.17％の減で明らかに人口に対する出生数が減っている。

【1995年の比率で2022年の出生数を計算すると】

1,403万人×0.82%＝115,379人でなければならず、人口比同様19.16%の減となる。

更に世代ごとに分析すればもっと正確な数字が出せると思うけど、あまりにも稚拙な分析だと言わざるを得ないね。そりゃ少子化は止まらないわけだよ。

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都合の良い数字ばかりを並べて「東京は悪く無い悪いのは地方」ですか。

「現代」は東京が日本一番人口維持の邪魔をしている実態を素直に認めないと。

地方が育てた若者を東京が吸い上げておきながら全国で唯一出生率が1を割っている事実を「過去1番努力してた、地方が努力しないのが原因、東京に責任は無い」と言い否定するのはおかしい。

国から特別待遇で優遇され潤沢な財源で溢れる程資金投下しておきながら日本でダントツ足を引っ張っている事実は事実と認めるべき。

「東京万歳、例外で名古屋だけは好き、それ以外の地方はどうでもいい、大阪は大嫌い」のマスコミもどきの「現代」は東京で自分達にとって都合が良くて気持ちの良い文章をさも真実の様に書き連ねて全国にばら撒くのはやめてほしい。

大阪で出生率1を割っていたら「大阪は全国最悪、（乏しい財源で努力していても）何もしていない最低都市」で徹底的にに叩くだろう？「現代」さん。

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そう思う。だから10代後半、20前半の女性に子供を産んでもらう政策が必要。その年代の出産に手当を拡充すると共に学業就職が不利とならない様なルール作りも必要だろう。学生結婚出産に対して忌避感を感じさせない風土作りも国の仕事だ。一切やって無いよね。

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学園都市で女学生が100人いても未婚であれば出生率はゼロだけど、若い女性が1人で子供が複数いるなら、限界集落でも出生率が高い奇跡の村という事ですね。

多くの日本人が誤解している、「少子化の元凶は出生率最低の東京都である」というウソ